特集ワイド
   

  憲法9条の精神を世界に
  埼玉の団体「SA9」がキャンペーン
  「国連で支持決議採択」働きかけ

  


      毎日新聞2019年5月23日 東京夕刊
  
「SA9」の中心メンバー。左から阿部一智さん、クラウス・シルヒトマンさん、上原稔男さん、大森美紀彦さん=埼玉県日高市で


 「SA9(エス・エー・ナイン)」という市民グループのキャンペーンをご存じだろうか。戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を規定した憲法9条の精神を、国際社会で共有すれば、平和な世界に近づけるのではないか--。そんな理想を掲げている。どんな活動なのか。【沢田石洋史】

 埼玉県日高市在住の日独の4人が中心メンバーで、SA9は「Second Article 9(9条を支持せよ)」の略称。2017年末に発足し、国連総会で「日本国憲法9条を支持する」との決議案が「どこかの国」によって提出され、採択されることを目指し、各国の在日大使館を訪ね、協力を求めている。

 なぜ9条支持の決議案なのか。「国連憲章の正当な後継者が9条だからです」と解説するのは、グループの学術顧問を務め、1992年から日本で暮らすドイツ人平和歴史学者、クラウス・シルヒトマンさん(75)だ。

 「45年に発効した国連憲章は、各国が交戦権、つまり国家主権の一部を国連に委譲し、その傘に入ることによって自国の安全を守る集団安全保障システムを目指しました。しかし、東西冷戦後も各国の利害や思惑が絡んで実現していません。一方、日本は47年の憲法施行以来、自国の交戦権を否認する9条を一字も変えずに維持してきました。国連発足時の精神に立ち返るきっかけが9条にあるのです」

 国連憲章は各国の自衛権を認める一方、43条で国際平和を維持するため安全保障理事会と加盟国が特別協定を結び、軍事組織を編成すると定める。いわゆる国連軍の創設だ。だが、安保理常任理事国の利害が一致せず協定が締結されたことはない。

 欧州には「他国が交戦権を国連に委譲すれば、自国も委譲する」といった「相互主義の原則」を憲法に盛り込む国もあるが、日本の憲法9条はさらに踏み込んでいる。シルヒトマンさんは「各国が日本のように国家主権の一部を放棄すれば、国連軍創設の一歩になります。だから9条支持の決議案を出してほしい。採択されても拘束力はありませんが、加盟国ならどこでも提出できます」。

 シルヒトマンさんは80年代、市民レベルで世界平和を模索する「世界連邦運動」の西ドイツ(当時)支部長を務めた時、戦争放棄を定めた9条の存在を知った。92年、上智大の客員研究員として来日。戦後2人目の首相として連合国軍総司令部(GHQ)との憲法制定交渉に当たった幣原喜重郎の研究をし、著書に「ドイツ人学者から見た日本国憲法」などがある。

 16年11月、シルヒトマンさんを紹介した新聞記事を、代表幹事を務める元東京都職員の大森美紀彦さん(67)が読み、連絡を取ったのがSA9の始まりだった。大森さんは「日本政治思想研究」などの著書がある在野の政治学者だ。この2人に大森さんと同じく都職員だった上原稔男さん(73)と仏語翻訳者で大学非常勤講師の阿部一智さん(67)が加わりスタートした。

 まずは、決議案を提出してくれる「どこかの国」を探し出すのが第一歩だが、「なかなかアポイントメントが入らず、アヒルの水かきのような日々です」と大森さん。

 SA9が国連決議へのアプローチの入り口と位置づけるのは、各国の在日大使館だ。9条に賛同してくれそうな国を中心に、活動の趣旨を記したメールやファクスを送り、面会を求めている。反応がない場合は電話をかけてプッシュする。そうやってカナダやコスタリカ、スイスなど14の大使館に面会を求めてきたが、12の大使館は門前払いだった。「市民運動には対応できない」と断られたり、「担当者が不在」などの理由で取り次いでもらえなかったりした。

 一方、二つの大使館は面会に応じてくれた。初めて実現したのが、18年6月のパナマ大使館。だが、応対した書記官の返答は厳しいものだった。「応接室に通され、1時間ほど意見交換しましたが、『日本には9条改憲を目指す勢力があり、内政干渉になるから賛同できない』と言われました」と大森さん。

 この1週間後に面会できたのが、東京都千代田区にあるバチカン大使館だ。応対したチェノットゥ大使は「確約はできないが、バチカンに報告してSA9のことをフランシスコ法王に伝えます」と述べ、持参した法王あての手紙を受け取ってくれた。バチカンは国連の正式加盟国ではないが、世界に約13億人の信者を擁するキリスト教カトリックの総本山であり、その影響力は期待できるという。

日本人が見直すきっかけに

 メンバーの阿部さんは「日本政府、つまり改憲を目指す安倍晋三政権との関係悪化を懸念しているのか、面会はなかなか実現しません。しかし、文書を送り続け、面会が実現すれば、相手を説得する。地道にこれを繰り返していくしかありません」。上原さんは「もし決議案が提出されれば、日本人自身が9条を見直すきっかけになる。本当は日本政府の国連代表部に提出してもらいたいのですが……」と話す。

 今後も面会を求める大使館を増やしていくほか、バチカンのフランシスコ法王、マレーシアのマハティール首相との面談を目標に据える。マハティール首相は昨年9月、国連本部で記者会見したとき、安倍政権が改憲を目指していることについて「日本が戦争に行くことを許すようにするなら(改憲は)後退だ」と述べ、今月2日に放送されたテレビ番組「報道ステーション」のインタビューには「世界のすべての国の憲法に9条があるべきだと私は思います」と述べていた。

 バチカン大使館への訪問に同行した外交評論家で元レバノン大使の天木直人さん(71)はSA9の活動について「国連総会で決議案が審議されれば、過半数の賛成を得られるのではないか。そうすれば常任理事国が拒否権を持つ安保理ではなく、国連総会が平和のイニシアチブをとるきっかけになり、本当の国連改革につながると思う」とみる。

 シルヒトマンさんは日本を拠点にしていることについて「9条がある日本こそ、平和のメッセージを発信する場所としてふさわしいと考えるから」と言う。

 SA9の活動は少しずつ知られるようになり、ノーベル平和賞の予想で知られる民間の国際平和研究所(オスロ)は、SA9がノルウェーの法学者らによって今年の平和賞候補に推薦されたとホームページに記している。

 道のりは険しいが、憲法9条の精神が世界標準となる未来を目指すのか。それとも安倍首相の言うように、9条に「自衛隊」を明記して違う道を歩み始めるのか。この国はその岐路に差し掛かろうとしている。



憲法9条(戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認)

 (1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又(また)は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 (2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。