(憲法を考える)

   施行70年 日本国憲法の運命  

   東京大学名誉教授・長尾龍一さん


      2017年5月3日05時00分 朝日新聞

「学生の『造反答案』というのがあって、昔は左から攻撃されたけど、今はもっぱら右から」=早坂元興撮影

 日本国憲法は、一度も改正されずに施行70年を迎えた。それはなぜか。これからどうなるのか。日本の歴史や日本人の心理、国際情勢などから、何が読み取れるのだろうか。法のあり方を根源的に考える法哲学の大家で、憲法の擁護が先に立つ憲法学に厳しい批判を加えてきた長尾龍一さんに「憲法の運命」を聞いた。


 ――日本国憲法が70年改正されなかった理由をどう考えますか。

 「直接的には、国民の3分の1以上が護憲勢力に投票し続けたからですが、制定当時の国民に強い感激をもって受け入れられたという事実が大きい。個人を極端に粗末にした軍国主義下に生きてきた日本人は、憲法の『すべて国民は、個人として尊重される』(13条)などの言葉に接して、救いと光明を見ました」

 「80代中ごろ以上の女性たちには、今でも目を輝かして当時の感激を語る人たちがいます。1925年に普選(普通選挙)が導入され、次は婦選(婦人選挙)だと運動が盛り上がっていたが、軍国主義の逆流に阻止された。それを実現した新憲法には、何より女性たちの強い支持がありました。さらに、解放感は逆転しにくいという単純な事実もあります」

 ――どういうことでしょうか。

 「戦時中には、軍隊でも学校でも上が下を序列に従って殴るという軍隊的秩序が日本を支配していましたが、戦後になると、都合の悪いことは忘れるという人間の通有性で、殴られたことだけ覚えている。国民の大部分は殴ったことは忘れ、被抑圧者として解放感を持った。もう殴った側の意識に戻れと言われても戻りませんよ」

 ――そういう解放感を知らない世代が多数を占めていても、改正されないのはなぜでしょうか。

 「日本国憲法が技術的によくできていることも大きいでしょう。憲法草案を作成したGHQ(連合国軍総司令部)は、かなり高度な知識人集団だった。彼らの多くは、軍人になる前、あるいは退役後は、教授や弁護士やジャーナリストでした。民政局で作成の中心だったチャールズ・ケーディスは優れた法律家で、内閣など自国と異なる制度もよく考えて作った。内閣と議会の権限関係などは、だいたいバランスが取れています」

 ――護憲的な憲法学には批判的でしたね。

 「僕も広義の護憲派のつもりでいるのですが、彼らが唱えたことの中に、冷静な知識人から見て疑問なことが少なくなかった。国家の中の伝統の位置づけとか、共産圏の実態の認識とか、国際政治における軍事の意義とか。護憲派の情念的源泉は戦中への怨念で、その根は深く、今も消えていない。僕のような戦争末期を幼児として体験した戦末派も、それなりに怨念を共有しています」

     *

 ――では、「押し付け憲法論」をどう見ていますか。

 「昔の論文で、日本国憲法は民法でいう『履行による追認』にあたるのではないかと書いたことがあります。瑕疵(かし)があって取り消せる契約でも、義務者の側で履行すれば、取り消せなくなる。日本国憲法は確かに占領下で制定され、その経過に問題があったとしても、基本線は占領終了後に保守の本流に受け入れられ、それに従って政治や選挙がずっと行われました。国民が行為によって追認した、ということです」

 「占領軍が日本に施した改革は、報復を慎み、日本国民の自由と幸福を中心に据えたもので、政治哲学として健全だった。占領軍側は『どうせ独立後は日本国民が自発的に判断するのだから、自分たちの改革はたたき台なのだ。偏りがあっても独立後の日本国民が是正するだろう』という意識だったと思います。そもそも、国民の意識に支えられないようなイデオロギーの支配は長期的に定着しないでしょう」

 ――国民が支持しないイデオロギーとは軍国主義のことですか。

 「軍国主義以前の日本は、中国ナショナリズムに話し合いで臨もうとする幣原(喜重郎)外交でした。それが停滞しているうちに、『隠忍自重しているからダメなんだ、一発殴れば相手は黙る』という声が大きくなり、満州事変の一時的成功で世論がワッと沸き立った。真珠湾もそうだけど、日本軍国主義は奇襲攻撃の興奮に依拠しており、日本人の心を深くとらえてはいなかったと思います。国文学者で歌人の土岐善麿が終戦直後に詠んだ『このいくさをいかなるものと思ひ知らず勝ちよろこびき半年があひだ』という歌がありますが、それですよ」

 「敗戦で軍国主義が取り除かれたら、特に中年世代は若かったころの大正デモクラシーに戻ろうとした。占領軍は彼らの意識を保守的だとみなしましたが、6年間の占領が終わったら、良かれあしかれ彼らの意識が戦後政治の主流を占めた」

     *

 ――憲法9条は解釈改憲の歴史でした。これ以上となると条文を改正せざるをえないのでは?

 「解釈改憲の限界などはとっくの昔に超えているので、いまさらどこが限界かと言っても始まらない。条文を存置しておくことの政治的意味もそれなりにあって、条文と現実を接近させる価値の方が大きいという判断がなかなか主流にならない。特に憲法の部分的条項をいちいち改正するという伝統のない日本では、大きな国民的感激や興奮を伴う精神的、政治的な熱情は、特別な契機がないと発生しません」

 ――仮に発生するならば、その条件は何でしょうか。

 「例えば、北朝鮮が日本に軍事攻撃をかけるような非常事態で、アメリカが日本をかばわず、日本人が反米感情を抱く。それが戦後民主主義を葬るような民族的激高となって日本史の新時代になる、というようなことですかね」

 ――トランプ政権だと可能性はありませんか。

 「トランプ大統領には『パックスアメリカーナ』(アメリカによる平和)を終わらせる決意も構想もないんじゃないですか。もっと小さな問題に気を取られて、俗耳に訴えているのです。アメリカは理想主義とプラグマティズム(実践知)の結合によって、この1世紀の世界を導いてきた。誤りもあったが、大筋では秩序の担い手としての役割を果たしてきた。トランプ政権はそういう伝統への多少の離反で、影響は色々と残るかもしれないけれども、世界が構造的に変わったと考えるのは浅慮でしょう。問題は次の政権。そこで常態に復帰するか、一層エキセントリックになるか。よほどの予想外の事態が生じない限り、前者の可能性が強いでしょう」

 ――では、安倍晋三政権の対米スタンスをどう見ますか。

 「安倍首相には祖父の岸信介元首相から承継した旧保守派のイデオロギーと、戦後教育下に育った世代の意識が混在し、溶け合っていない。場面により使い分けている。アメリカ議会で演説した時は祖父の『日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります』という言葉を引用しました。昭和初期の日本は欧米に反逆して失敗したが、祖父もその点は反省して転向したという理解なのでしょう」

 「戦後の多くの保守政治家も基本的にはそういう発想だった。アメリカニズムを日本に深く持ち込むと家父長的秩序を破壊したりして困るが、国家としてアメリカに追随するのは国益だと。占領軍による家族法改革もほぼ定着して、選挙権をもった女性に抵抗して旧家族制度を復活しようなどという反動派はほどなく消えてなくなりました。そういう意味で保守政治家も戦後体制の受益者で、今の情勢が続くならば安倍内閣の『保守暴走』的な側面は、看板倒れに終わるのではないでしょうか」

     *

 ――改憲は当面ないと考えているわけですね。

 「ただ、テロが身近で頻発するようになったら、憲法の転換期になるかも知れません。世界の中でテロが起こっている場所は当面は日本から遠く、戦後形成された大きな国民意識は基本的に憲法を支えていると思います。しかし、現在の自民一党支配の状況を見ると、二大政党制を育てておくべきだったとも思います。ケーディスなどもそのうち社会党が伸びて二大政党制になると思っていた。そうならなかったのは、非合理な主張を重ねて中間派の国民を遠ざけた旧社会党左派に大きな責任があるというのが、学生時代以来の僕の見方です」

 ――憲法の運命を左右するだろう世界の流れをどう見ますか。

 「冷戦後は『民主主義の勝利によって歴史が終わる』という予言がはずれ、宗教戦争期の狂信と、古風なマキャベリアニズム(権謀術数主義)が復活し、人間は賢くならないことを実証しています。しかし、政治的英知と聡明(そうめい)さの価値がなくなるわけではなく、むしろ重要性が増しています。老人国家日本に残された長所である『落ち着き』を失う必要はありません。イギリスやアメリカさえ狂奔を始めた気配のある今、日本はいっそう落ち着くべきです」

 (聞き手 編集委員・村山正司)

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 ながおりゅういち 1938年生まれ。日本大学非常勤講師、国際日本文化研究所研究員。著書に「憲法問題入門」「日本憲法思想史」「リヴァイアサン」など。