経済観測

   研究・開発の「エコ」構築を 

   経営共創基盤CEO・冨山和彦


    毎日新聞2019年11月1日 東京朝刊


 今年のノーベル化学賞は、リチウムイオン電池用の画期的な電極材の発明で旭化成の吉野彰名誉フェローに決まった。リチウムイオン電池の実用化はスマートフォンやノートパソコンの利便性を飛躍的に高め、今日のデジタル革命の原動力の一つとなった。

 これを受けて、企業の基礎研究力の重要性を強調する声が出ている。しかし、この大発明がもたらしたイノベーションの果実の一番おいしいところを持っていったのは、いわゆるGAFAやBATJと言われる米国や中国の巨大プラットフォーマーや、サムスン、LGなどの韓国企業である。日本企業の多くはイノベーションの破壊性に対応できずに大苦戦を強いられた。

 そもそも基礎研究があって、次に応用研究、そして社会実装という段階が独立的に存在し、順を追ってリニア(線的)に進んでいくという発想自体が時代遅れになりつつある。世界のイノベーションの先端では、基礎研究の成果を連続的に応用、実装に適用し、そこで新たな課題が生まれまた基礎に戻るという、スパイラルが回っている。人工知能(AI)開発では、実社会に存在するリアルデータが基礎研究にとっても重要なデータ資源となっており、データ蓄積力に富むプラットフォーマー企業が基礎研究でも大きな成果を上げている。

 資金循環的にも米スタンフォード大学などでは研究成果から多くの大学発ベンチャーが生まれ、その経済的な果実は大学が保有する株式やベンチャー創業者の母校への莫大(ばくだい)な寄付という形で還流され、それが学術・基礎研究の重要な原資となっている。

 今、日本が取り組むべきは、基礎研究へのノスタルジックな回帰ではなく、こうした研究と資金に関するスパイラルなエコシステムの構築である。