経済観測

   米大統領選の論点、自動化対策 

    パロアルトインサイトCEO・石角友愛


    毎日新聞2019年10月24日 東京朝刊


 15日に米オハイオ州で行われた2020年米大統領選に向けた民主党候補者討論会で、ロボットや人工知能(AI)などによる自動化に対する政策について議論する場面があった。自動化リスクに関しては、台湾系移民2世で実業家のアンドリュー・ヤン氏が一番強い意見を持っているように見受けられた。

 ヤン氏によると30年までに米国の仕事の3分の1が自動化によって失われるという。この問題を解決するためにヤン氏が提案しているのが、「自由の分配」(ベーシックインカム制度)だ。18歳以上の米国市民なら無条件で誰もが受け取れる毎月1000ドル(約10万8000円)の支援。VATという欧州で一般的な付加価値税を「GAFA」をはじめとする巨大IT企業などの取引に導入し、その税収を財源に充てるという。

 しかし、コリー・ブッカー氏は、ベーシックインカムよりも連邦最低賃金を時給15ドルにすることの方が大事だと反対。また、エリザベス・ウォーレン氏は、米国人が仕事を失うのはロボットによる自動化のせいではなく、悪い通商政策のせいであり、同氏が18年に議会上院に提出した「説明責任ある資本主義法案」を導入することで、例えば企業役員の40%は労働者が選べるようになり、結果的に米国人の仕事は守られると主張した。

 自動化によって失われると推測される仕事の数は、300万~8000万件と研究結果によって大きな差があり、誰もその真実は分からない。しかし日本でも数千人規模の社員がリストラされるニュースが続くことから分かるように、AIなどによる第4次産業革命で、労働集約型かつ工業生産型モデルの企業は変化を強いられている。どの政策が米国人に響くのかは、日本人にとっても無関心ではいられないはずだ。