経済観測

   北欧のマイナス金利 

    東短リサーチ・チーフエコノミスト 加藤出


    毎日新聞2019年9月28日 東京朝刊


 世界経済の減速が続く場合、日銀の黒田東彦総裁は10月に金融機関に課すマイナス金利をさらに引き下げる可能性を示唆している。それは、金融機関に対する事実上の増税である。その際に、彼らが負担を顧客の預金口座に転嫁せざるを得なくなるか否かが注目される。

 日本よりも深いマイナス金利政策が導入されている欧州では、実際それが広範囲に見られる。銀行間の競争が日本ほど激しくないこともあり、多くの企業の預金金利は数年前からマイナスに下げられた。最近は個人の大口預金にもマイナス0・75%などの金利を適用する動きが出始めた。

 現在北欧に出張中なのだが、個人の小口預金に毎月、五百数十円の口座管理料が課せられているという話も聞こえた。これも事実上のマイナス金利だ。

 金融政策は市中の金利に影響を及ぼして、経済に働きかけようとするものなので、北欧の銀行は中央銀行の望みを素直に実施しているだけともいえる。しかしもし、日本でマイナス金利による預金の目減りが現実化したら、人々は不安を抱き、消費マインドはかえって悪化する恐れがある。北欧はどうなのだろう?

 それがそうなっていないのである。手厚い社会保障制度が存在するため、退職時の貯蓄が少額だと老後が心配という人はほとんどいない。「将来不安」という概念すら理解できない人が多い社会において、金利が下がると、人々は消費や住宅投資を無邪気に拡大する。人口に占める若い世代の比率が日本より高いこともそれに拍車をかける。

 イソップ寓話(ぐうわ)に「北風と太陽」という話がある。高齢化が進む日本でマイナス金利は北風になりがちだが、北欧は違う。社会の構造の違いを認識した上で、政策を議論していく必要がある。