衆院選を振り返る 人々の合理的選択を取り込め

   加藤陽子の近代史の扉


      毎日新聞 2021/11/20 東京朝刊




 10月の国会での所信表明演説に、岸田文雄首相は「この国のかたち」という言葉を使った。元は司馬遼太郎のエッセーの題名に由来する。伝統的特性や国柄という一般的な意味でのこの用法に、あるべき「憲法」という意味を付け加えたのが1997年の行政改革会議「最終報告書」だった。行革の帰結である中央省庁改編から20年がたった。明治維新、敗戦に続く転機だと意気込まれたあの改革は、いかに総括されただろうか。

 「政治を再建する、いくつかの方法」の著者で、国会の現実的な制度改革の可能性を常に教えてくれる大山礼子駒沢大教授は、国民が政治に興味を失い、政治から距離を置こうとした理由の一つに、90年代の一連の政治改革の失敗を挙げる。確かに衆議院選挙の投票率は、小選挙区比例代表並立制となった96年で一気に下がった。


 10月31日の衆院選は、情勢分析のプロや政治学者にとっても予測や評価が難しかった。投票率からして多くの予測より低く出た。ただ、低投票率の要因の一つには、十分な周知のないままの投票時間繰り上げと、投票所数の縮減はあったろう。熊本、宮崎、鹿児島の3県の場合、約8割の投票所の終了時間が繰り上げられていた。これでは俳優の小栗旬氏らが動画「VOICE PROJECT 投票はあなたの声」などで呼びかけた効果なぞ、減殺されたことだろう。投票率は56%弱で低いままだ。

 与党と野党の議席の比率も予想が外れた。直前に、自民党総裁選という疑似的政権交代劇が演ぜられたことも奏功したとはいえ、この4年間の政権の「実績」に鑑みれば意外な結果となった。国会議員白書を作成し続けている選挙のプロ、政治学者の菅原琢氏は、11月5日の「毎日新聞」ウェブ版「政治プレミア」で、野党(維新は含まず)と与党の得票率差が5ポイント以内の選挙区は、前回に比べて22も増加していたと指摘する。また、結果の評価も必ずしも世評が正しいとはいえず、候補を絞った野党共闘は与党との対決では確かに有効だったと評価していた。


 自らの予測と結果が違う時、誰しも落胆するはずだ。だがそこで他者の認識不足を嘆くのは気が早すぎる。世の人々は合理的に選択したのかもしれない、とまずは立ち止まり考えてみるのも大切だ。こう述べるのは、善教将大関西学院大教授の新著「大阪の選択」を一気に読んだからだ。昨年11月1日深夜、大阪都構想を巡る2度目の住民投票結果が否決と出た瞬間を、私はテレビで見ていた。2019年の大阪市長、府知事のダブル選挙で勝った大阪維新の会の松井一郎市長と吉村洋文知事は、賛成の果報を待っていたはずだったが、結果は僅差での否決と出た。

 市民はなぜ2度までも否決したのかとの問いに挑んだ本書は、ポピュリズム政治と解釈されがちな維新と市民の関係を検証し、都構想のメリットを市民が真面目に見極めようとした様態を描く。「毎日新聞」読者ならば、昨年10月下旬の記事をご記憶だろう。大阪市財政局への取材から、都構想が実現すれば約218億円のコスト増になるとのスクープだ。だが、この記事自体が市民の行動を決したのではないという。市民を最後に反対へと押したのは、意外にも松井市長の行動だった。記事を捏造(ねつぞう)と批判し、財政局長を厳重注意したその態度に人々は失望したのだと。住民投票で否決されたのは、世論と乖離(かいり)した政治決定だった。


 谷口将紀東京大教授の「現代日本の代表制民主政治」は、朝日新聞社と東大谷口研究室が共同で03年から実施してきた政治家調査の金字塔である。本書は17年衆院選時の有権者と自民党の関係を次のように位置づけた。有権者、議員、首相の位置関係を左右イデオロギー軸上に示すと、「有権者によって選ばれた議員の分布は有権者と比べて右よりに、また議員により指名された安倍晋三首相は、議員の大半よりも更に右側に位置」するのだと。今回の選挙結果の分析が待たれるが、イデオロギーとは無関係な争点で自民党が国民から支持を得て、その支持分を右側の政策へと回すならば、それは代議制をゆがめるものとなろう。

 「自民党が第1党ならば、第2党は無党派党だ」と、よく耳にする。横からじっと政治を見ている人々がこの国にはたしかにいる。それは福沢諭吉の時代から見られた現象だった。福沢は国家と憂楽を共にしない人々を「客分」と名づけたが、歴史学者、故牧原憲夫の名著「客分と国民のあいだ」が正確に描いたように、近代民衆の典型的な「安穏に生活できればよい」という意識も立派な政治意識であり、政治的無関心とは違う。政治は「アイツラ」の仕事だといいながら、「アイツラ」を横目でじっと見ている。このような人々を政治、特に野党はいかに取り込めるのか。共に考えたい。
(東大教授、第3土曜日掲載)