学術会議の自律性保障 日本側が磨いた学問の自由

   加藤陽子の近代史の扉


      毎日新聞2020年11月21日 東京朝刊



 敗戦からほどない1949年に日本学術会議は設立された。第1回総会において、科学者の戦争協力を反省し、科学こそ文化国家・平和国家の基礎となるとの決意表明がなされたことについては、昨今の報道などにより、かなり世に知られるようになってきた。

 ただ、戦争協力のくだりを読むと、わずかだが胸のうずきを覚える。母国が戦争を遂行したのであれば、科学者たる者、協力すること以外に選択肢はあったかとの問いが生ずるからだ。国防への貢献を要請される重責と、自らの基礎研究への情熱と。この葛藤に全く苦しまなかった科学者の姿は想像しにくい。よって、この苦悩と葛藤を二度と招来しないとの決意から、軍事研究を行わないと選択したのは自然なことだったろう。

 そのうえで、次に引く仁科芳雄の手紙を読めば、日本の科学者が敗戦時に見た光景がよりリアルに迫ってくる。原子物理学の父・仁科は、43年、理化学研究所に大サイクロトロン(核粒子加速装置)を建設したことで知られる。「ニ」号(原爆)研究も進めていた仁科は、45年8月7日、米軍による広島への原爆投下翌日、理研の同僚に宛てこう書いた。「米英の研究者は日本の研究者即ち理研の49号館の研究者に対して大勝利を得たのである。これは結局に於て米英の研究者の人格が49号館の研究者の人格を凌駕しているということに尽きる」

 ここで注目したいのは、仁科が日本の敗北を日米の圧倒的物量差に帰さなかった点だ。第二次大戦への向き合い方において、米英の研究者の人格が日本の研究者のそれを上回っていたと仁科は結論づけた。これと同じ見方をした知識人に民俗学者の折口信夫がいた。49年刊行の本で折口は、米国の青年らが「十字軍における彼らの祖先の情熱をもって、この戦争に努力」していたのなら、日本に勝ち目はないと45年夏に悟ったと書く。折口はそれを、日本の神々が敗北したのだと表現した。

 人格と情熱の有無が彼と我の戦争の性格を確かに分けた。これは第二次大戦に関する限り、28年の不戦条約に違反した国と違反国に制裁を加えた国の暴力が区別されうることを意味していた。原爆が初めて人間に使用されたのを契機に敗北を認めた当時の日本人は、国際法の講釈を聞くまでもなく、次の真理を骨がらみでわかったはずだ。全ての国家を拘束するような基本的な政治道徳というものはある、と。よって、いかなる国家も主権の行使が普遍的な政治道徳を破るような場合、主権を行使してはならなかったのだと。

 ここまで読み、「政治道徳」「普遍」といった言葉をどこかで見たと思った方は慧眼だ。これらは日本国憲法前文第3段落に書き込まれている。「(略)政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる」。戦後の仁科は、学術会議創設に尽力する。仁科の墓誌銘を揮毫したのは吉田茂首相だった。

 学術会議誕生の背景を考えていると、日本国憲法そのものもまた戦争の結果誕生したと改めて腑に落ちる。戦争の究極の目的が、相手国の憲法を書き換えることにあるとルソーから説いたのは長谷部恭男早稲田大教授だった。ならば、「学問の自由は、これを保障する」と規定した憲法23条は、いかにして生まれたのか。

 実のところ、本条は日本側の熱意によって磨かれた条文だった。総司令部の原案は「学問の自由および職業の選択は、保障される」であり、いささか雑な出来だった。職業選択と一緒にされたあたりは、過酷な思想統制がなかった米国ならではの書きぶりだろう。世界の憲法を眺めれば、「学問の自由」の条文を置かない国も多いなか、標準装備といえない本条を制定するにあたって日本側は、何を託そうとしたのだろうか。

 日本国憲法の審議過程で、議会答弁を一手に担当したのは金森徳次郎国務大臣だった。金森は美濃部達吉の天皇機関説事件の折、同じく機関説論者だとして法制局長官の地位を追われていた。金森以上に憲法23条を語るにふさわしい人物はいなかった。高らかに金森はうたう。「この憲法の狙い所の一つは、この人間の完成と云う所に狙いを持って居ります。学問を止めて人類の完成と云うものがどうして出来るであろうか」と。

 金森の説明に加え、判例を踏まえた憲法解釈をまとめておきたい。23条は生まれながらの人一般の学ぶ権利を保障したものではない。それは思想・良心の自由(19条)、表現の自由(21条)で保障されうるからだ。23条は専門領域の自律性、公的学術機関による人選の自律を保障するために置かれた。学術会議問題の根幹には、確かに学問の自由の問題があるのだ。
(東大教授、第3土曜日掲載)


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