経済観測

   新中産階級モデルの創造を 

    経営共創基盤CEO・冨山和彦


     毎日新聞2019年8月30日 東京朝刊


 昭和の「1億総中流」の時代を懐かしむ声は多い。我が国の中産階級の没落現象が平成以降の経済不振のせいかというと、グローバル革命とデジタル革命時代の勝ち組の米国でも分断が問題になっている。これを貪欲な資本主義のせいにする議論も盛んだが、社会民主主義的な欧州でも同じようなことが起きており、イデオロギー主犯説は説得力を欠く。

 私の目には産業構造の変化がもたらした現象に思えてならない。かつて大量の中産階級雇用を生み出した大手製造業はデジタル革命によって付加価値を失いつつ、グローバル化のなかで低賃金の新興国に生産拠点を移していく。その代わりに台頭するデジタル産業は少数の高度人材に支えられる知的資本と設備資本の産業。巨大IT企業のGAFAが隆盛を誇っても、そこから先進国で生まれる中産階級雇用は驚くほど少ない。結局、先進国の雇用の中心は、非貿易財である対面型ローカルサービス産業、すなわち飲食、宿泊、小売り、物流、運輸、建設、介護などの労働集約産業とならざるを得ない。

 分断は政治的な不安定を生み、それが極端になるとかつて人間が何度も経験したさまざまな悲惨、戦争や動乱、専制による人権侵害の時代を招く。分厚い中産階級の存在は分厚い消費力の基盤であり経済の安定成長にも資する。

 必要なのは現代的な産業構造の実相と進化の方向を見据え、そこに適合する新たな中産階級モデルを創造することである。構造的な人手不足社会になっている我が国は、そのモデルを創造し世界に提示する絶好機を迎えている。要は中堅、中小企業がその多くを担っているローカルサービス産業の労働生産性を高めて雇用の質を大幅に改善すること。全国の経営者よ立ち上がれ!