激動の世界を読む

  米中対立の世紀と日本
  戦後秩序再編へ誘導を

   アジア調査会会長・五百旗頭真 


    毎日新聞2020年2月13日 東京朝刊 
   
   
   
日米安全保障条約改定調印60年の記念レセプションを前に、記念撮影に臨む故アイゼンハワー元米大統領の孫メアリーさん(前列左から4人目)、ひ孫のメリルさん(同3人目)、安倍晋三首相(前列右から4人目)ら=東京都港区の飯倉公館で1月19日、宮間俊樹撮影


 世紀が変われば、主役も変わる。20世紀を迎えた際には、前世紀から大躍進を遂げた米国、ドイツ、日本がパックス・ブリタニカ(英国による秩序)に割って入った。ドイツが第一次世界大戦を、そしてドイツ・日本が第二次世界大戦を引き起こして、ともに返り討ちにあい、敗れた。二つの大戦に決着をつけたのは米国であり、戦後の秩序づくりも主導して「アメリカの世紀」をもたらした。米ソを頂点とする二極体制の冷戦期であったが、日欧の復興を助けて仲間とした米国が優越する20世紀後半であった。

 21世紀を迎えて、中国が大躍進を遂げ、新たな主役となった。スケールの大きな大国としての条件に恵まれた中国の台頭は、ドイツ・日本の場合よりはるかに大きなインパクトを世界史に与える。超大国アメリカに挑戦する新興超大国・中国という事案は、人類史にあっても類例のまれな大イベントである。

新型感染症も不安定要因に

 米中対立は3層にわたる。第一は、貿易と経済、第二には先端技術、第三に地政学的な対決である。もう一つ、当面の利益を最優先するトランプ米大統領ゆえに目立たないが、価値観や政治社会体制の相克も中長期的に大きな問題点である。

 さて、トランプ氏が第一の米中経済対立の局面を主宰している。初めに衝撃的な大要求を打ち放って揺さぶり、一定の実利を獲得するディール(取引)をトランプ氏は好む。ただ対中交渉は大勝利であったと国内で売り、今年11月の大統領再選につなげることが至上目的なので、交渉はおのずと制約される。もし強硬過ぎる要求に固執して、世界経済の収縮を来し、米国まで不況となれば、再選はおぼつかなくなる。何があっても大統領をたたえる岩盤支持層と、逆に絶対反対層は、それぞれおよそ3分の1であり、中間の3分の1が経済業績を中心に判断するとみられるからである。

 ここに来て、思いがけない不安定要因が突発した。中国・武漢発の新型コロナウイルスである。すでに陰りを見せていた中国経済はさらなる低落を免れないであろう。どれほどの期間続くかによるが、国際経済の足を引っ張り、長く続いた米国の景気に転落をもたらすなら、トランプ氏再選に赤信号が点滅することになろう。前回も今回も、大統領選挙は紙一重の差でしかないだけに、偶発的要因も軽視できまい。

 第二の先端技術の競争は、米中両国の優劣を、経済面でも軍事面でも中長期的に決定づける重要な要因となろう。

 第三の大国の興亡について、かつて名著「決定の本質」=1=を著したハーバード大学名誉教授のグレアム・アリソン氏が2017年に「Destined for War」を発刊した。過去500年にわたる大国の興亡を検討した共同研究であり、既存大国に新興国が挑戦した15の事例のうち11回が戦争に帰結したとする。逆に言えば、平和的な収束に成功したのは4例のみであり、そのうち、われわれの参考になるのは2例にすぎない。英国から米国への覇権の移行と、米ソ冷戦の平和的収束である。前者については、英国政府が海軍の提案により、独露の挑戦が熾烈(しれつ)さを増す中、米国とは何があっても戦わないと冷静な大局判断を下して対米譲歩を行ったことが大きかった。後者については、米ソ両大国が「相互確証破壊」=2=状況を認識して核戦争を回避したことが根本要因であった。

 現在進行中の米中対立についても、ことの本質は変わらない。北朝鮮に対してすら戦争を発動できない米国が、中国と戦争することは困難である。米中の全面戦争は両国に加え、その最前線に位置する日本の破滅をも意味する。米中戦争の回避を、日本外交の不断の中軸に据えるべきである。


双方に「道理」想起させよ

 米中対立には平和的解決以外に解がないことを大悟(たいご)すれば、日本外交のあり方はおのずと明らかとなる。日本は約70年に及ぶ同盟関係を米国との間に堅持し、それはトランプ氏の不用意な言動にもかかわらず、揺らいでいない。振幅の大きな中国との関係であるが、習近平体制の中国は、珍しく良好な持続的対日関係に留意している。日米同盟プラス日中協商という日本外交の両輪が機能する中で、大きな役割を求められる今日の日本である。

 日本の役割--それは米国側について中国をおとしめることではない。台頭する中国へ米国から乗り換えることでもない。米中妥協のための線引きをすることでもない。70年を経てほころびの目立つ戦後秩序の再編に向けて、中心的存在たるべき米中両国を誘導することである。

 経済大国の陰りを隠せない日本に、そんな大仕事はできないと思われるかもしれない。しかし、第二次世界大戦後の秩序は米ソ両大国が創ったのではない。斜陽の英国が両大国の間に入ったからこそ可能になった。「トランプの米国」が離脱した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を取りまとめ、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)のみならず、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)をも推進しつつある日本である。荒れた世界にあって、どの国とも話ができ、秩序再編に向けて米中両国をも説得できるのは、日本と欧州であろう。

 世界の警察官役から逃れようと、引きこもり衝動にとりつかれる米国、そして世界の自由貿易から多大の利益を得ながら中華世界の宗主国のように振る舞う中国、その双方に対して道理に沿った生き方を想起させることが日本の任務である。=次回は白石隆・熊本県立大理事長 3月12日掲載の予定です


軍事衝突の緊張ぬぐえず

 米国と中国の通商協議は、昨年12月中旬に「第1段階」の合意に達した。合意の背景には今年11月の米大統領選がある。貿易摩擦の長期化は米経済にも打撃となり、トランプ大統領の再選に響きかねないからだ。だが、貿易や領有権を巡る過激なやりとりが、軍事衝突の引き金になる恐れは依然ぬぐえない。一方、日本から見れば、米国との同盟が存立の基盤である状況に変わりはない。米中対決時代の日本の役割とは何だろうか。


 ■ことば

1 「決定の本質」
 米国の政治学者、グレアム・アリソン氏が、1962年10月のキューバ危機における米政府の政策過程を、独自の理論的枠組みを用いて分析したもので、71年に発表された。「合理的アクター」「組織過程」「政府内政治」という三つの分析モデルを駆使し、危機の始まりから危機回避までの米ソ首脳の政治的意思決定論を描いた。その後、米ソ中枢の新たな事実関係が判明し、99年に改訂版が刊行された。

 ■ことば

2 相互確証破壊
 二つの核保有国の双方が、相手から核先制攻撃を受けても、第2撃能力を確保することによって相手の人口と経済に耐えがたい損害を与えるだけの核報復能力を温存できる状態を維持するなら、それが「恐怖の均衡」をもたらし、核抑止を安定化させるというもの。背景には、1960年代前半、米国、ソ連が共に核戦力の非脆弱性を高めつつある状況があった。

 ■人物略歴

五百旗頭真(いおきべ・まこと)氏
 1943年生まれ。京都大大学院修了。法学博士。専攻は日本政治外交史。米ハーバード大客員研究員、神戸大教授、防衛大学校長、熊本県立大理事長を経て、2018年から兵庫県立大理事長。この間、東日本大震災に伴う政府の復興構想会議議長などを歴任。アジア・太平洋賞選考委員長。