激動の世界を読む

  激動の世界を読む 政治が止めよ、
  日韓対立 大きな合意で出口模索を

   アジア調査会会長・五百旗頭真 


    毎日新聞2019年9月12日 東京朝刊 

   

 日韓両国の各界識者を集め、相互理解と関係改善を図る日韓フォーラムが生まれたのは、1993年であった。95年の済州島会議では、両国が開催を争っていた2002年サッカー・ワールドカップ(W杯)について「日韓共催」を提案し、流れをつくった。四半世紀の歴史を通じて、フォーラムでは言いにくいことを含めて言い合い、その上で関係を模索する気風が築かれた。

 私が初めて会議に参加したのは、01年8月だった。折から教科書問題や靖国参拝問題をめぐって両国関係は悪化していた。私は日本側代表幹事の山本正氏に尋ねた。「これまでも、日韓関係がこんなに悪かったのか」。氏はほほ笑んで答えた。「昔はもっと悪かった」

 韓国内では、日韓併合を最悪の犯罪行為とする見方が根深く存在する。日本は祖国を奪った諸悪の根源であるとして、新たな歴史の局面を迎えても容易に抜け出せない人が少なくない。60年代に、ソウル市内で日本語でしゃべっていると、厳しい視線を感じ、暴行されるのではないかと恐怖を感じた。そう友人の学者は回想する。



融和に努力した過去の両国政府

 その時期、韓国内での反日論の暴発を抑えたのは韓国政府だった。朴正熙(パクチョンヒ)政権は激しい反対運動を制して、日本との協力による経済発展を図り、65年に日韓基本条約=1=を結んだ。その後の軍人出身の大統領2人も同じ路線を続けた。

 過去への責任を心に留める佐藤栄作首相ら日本の保守政治家たちも、韓国に丁寧さをもって対した。中曽根康弘首相は就任後に劇的な訪韓を行って経済協力をまとめた。村山富市首相をはじめ何人かの首相は過去の韓国支配につき公的に謝罪し、アジア女性基金を設けて元慰安婦たちへのおわびを行動に表そうとした。だが、それが韓国民を感動させる情景は乏しく、むしろ日本側の誠意を疑うような反応を招きがちだった。反日観の持ち主が大声を上げ、その声が上がると韓国内ではそれを否定できない気分があった。日本の支援と誠意をあだで返す韓国への憤りが日本国内に沈潜し、それが嫌韓論やヘイトスピーチなどの伏線となった。

 両国関係の新たな前進をもたらしたのは金大中(キムデジュン)大統領であった。98年、大統領は東京を訪ねて小渕恵三首相と首脳会談を行い、未来志向の日韓協力に合意した。その理由は、戦後日本の平和主義や民主化、政府開発援助(ODA)による途上国への援助に対する再評価にあった。大統領の文化開放政策が両国民を近づけた。韓流ドラマが日本でも人気を集め、国民的な親韓機運がようやく生まれた。

 ところが、大きな逆説が生じた。国民レベルでは互いの好感度が徐々に増したのに対し、政治が国内的理由から相手に無神経となった。小泉純一郎首相は靖国参拝を繰り返して、中韓両国との関係冷却化を気に留めなかった。李明博(イミョンバク)大統領は低下した支持率の改善のため反日行動をあえてした。竹島上陸を敢行し、天皇について挑発的な発言を行って、日本国内の韓流ブームに冷水を浴びせた。

 安倍晋三首相は、日韓政府間で合意を結んでも、韓国内に反日論が噴出すると韓国政府が合意をほごにする傾向に警戒的であったが、15年12月、朴槿恵(パククネ)政権との合意により10億円の基金を提供して慰安婦問題への最終的な決着を図った。また、安全保障情報を共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)にも合意した。立派な行動だった。



抑えた一発でも大きな衝撃に

 文在寅(ムンジェイン)大統領は、はじめ日本に対して過去の問題と現在の問題の双方を重視する2トラック・アプローチを語ったが、実際には過去の問題を本源的とする人だったようだ。上記の日韓合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散させ、日本の努力で慰安婦問題を決着することを許さなかった。旭日旗やレーダー照射の問題=2=でも、日本への非妥協的な対処に終始した。とりわけ元徴用工の問題では、大法院(最高裁)判決と日韓合意の間を埋める任務が韓国政府にあるのに、動かなかった。

 日本人が過去を無視するのは間違いであるが、韓国人が過去に支配され続けるのは、それ以上に誤りである。文政権周辺は「積弊史観」に立って、過去の日本支配に関与した韓国人をどこまでも排除しようとする衝動が止まらないようだ。

 日本の過去の非ゆえに、現在の日本に対する非道を自らに許す韓国人が今も存在する。日本政府は戦後史を通じて、それに耐え、あらがわずにきた。この度、安倍政権はついに反撃の一発を放った。あまり腰の入らない抑制された一撃であったが、何しろ戦後初なので大きな衝撃となった。

 そうすべきだったのか。日本国内の世論はこれを支持している。しかし政治決定においては、結果・効果が最重要だ。やむにやまれぬ心境から国内支持を得て行っても、国益を損ね大局を見失っては国を誤る。実際の結果は、韓国5000万人の人口中、年間750万人の日本旅行者が急減し、日本製品の不買運動が生じて貿易が低下し、文政権がGSOMIAまで破棄して、ますます意固地になる。これが日本政府の望んだことだったのか。どこかで大きな協議と合意による出口、前向きの決着を見いださねばならない。どんなに憤っても、引っ越しできない隣国なのだから。また、安倍政権には「品格ある保守」として、荒れた世界を支える役割を担ってもらいたいから。そして何よりも、両国にはいい人がいっぱいいるのだから。両国関係を破滅させてはいけない。=次回は白石隆・熊本県立大理事長 10月10日掲載の予定です



徴用工判決が発端

 日韓対立が、歴史問題から安全保障分野に及ぶ深刻な事態になっている。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工判決を発端に、日本は輸出管理の優遇対象国から韓国を除外。対抗措置として韓国はすでに日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。政府同士の対立が民間交流に影を落とす不毛な状況が現実味を帯びつつある。長年、対立と協調を繰り返してきた両国は再び未来志向の関係を結べるのか。

 ■ことば

1 日韓基本条約
 1965年に調印された日本と韓国の間の基本関係に関する条約。韓国を朝鮮唯一の合法政府と認め、両国の間に国交を樹立した。日韓併合条約などの無効も確認した。国交正常化交渉は52年2月に始まり何度も中断したが、米国の働きかけもあり、結実した。条約に付随する日韓請求権協定により、日本が韓国に無償供与3億ドル、長期低利貸し付け2億ドルの経済協力を行い、両国とその国民の間の財産、権利、利益、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認した。

2 旭日旗やレーダーの照射問題
 韓国が2018年10月に行う国際観艦式で旭日旗を掲揚しないよう求め、日本は不参加を決めた。同年12月には、日本海で警戒監視活動をしていた海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。防衛省が当時の動画を公開、韓国国防省は反論動画を公開した。

 ■人物略歴

いおきべ・まこと
 1943年生まれ。京都大大学院修了。法学博士。専攻は日本政治外交史。米ハーバード大客員研究員、神戸大教授、防衛大学校長、熊本県立大理事長を経て、昨春から兵庫県立大理事長。この間、東日本大震災に伴う政府の復興構想会議議長などを歴任。アジア・太平洋賞選考委員長。