目覚める巨象、インドの変貌


   世界最大規模の封鎖を続けるインド、現地は今 

     繁田 奈歩 インフォブリッジ・ホールディングス・グループ 代表取締役


     2020年4月21日 日経ビジネス



 新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、約14億人もの人口を抱えるインドが3月25日から全土を封鎖した。今も人々は自由に外出できず、企業は休業を迫られている。ここまで大規模な封鎖は世界でも例がない。今この国では何が起きているのか。

 これまで本連載はインドのイノベーションやスタートアップに着目した記事を掲載してきたが、新型コロナの世界的な感染拡大を受け、今後は数回にわたり封鎖下にあるインドの人々や企業の状況などについてリポートしたい。

 新型コロナウイルスの感染拡大について、インドの人々が深刻に捉え始めたのは3月下旬になってからだと思う。3月上旬までに政府は外国人に対するビザの発給を止め、外国人の往来を実質不可能にした。この頃にはイタリアからの旅行者の感染が発覚するなど、徐々にその脅威についてもニュースになり始めている。それでも、インド人にとっても、我々のような在留外国人にとっても、新型コロナはいまだ遠い存在だった。「人口が多く、かつ密集するこの国で感染が広がれば大変なことになる」、私自身も頭ではこう理解していたものの、身近な危機としては感じていなかったように思う。

   

筆者が住むデリーのある通りの封鎖前(写真下)と後の比較。渋滞が日常茶飯事だった通りだったが、今は閑散としている

 多くの人々の認識が大きく変わったのは3月19日のことだ。早くから危機感を強めていたインドのモディ首相は、22日に全土で人々の外出を禁止すると発表し、次いで全ての国際線のインドへの着陸を禁止するなどの措置を取った。私たちは22日に技術やアイデアを競うハッカソンのリアルイベントを開催する予定でいたが、人が集まることができなくなったため、急きょ、運営も含め全てオンラインでの開催に切り替えることを迫られた。「これは今後長く続く全土封鎖の予行演習かもしれない」。インドの友人たちとはこんな話をしていた。外出禁止がたった一度で終わるとは考えにくかったからだ。


日系駐在員は帰国の途へ、封鎖下の物流には混乱も

 冗談みたいな話ではあったが、それは現実になった。24日の現地時間夜8時、モディ首相は25日午前0時から21日間にわたり封鎖を続けることを発表した。14億人もの人々の活動を一斉に制限する、過去に例のない取り組みが始まった。

 モディ首相が夜8時に記者会見をすると聞いたとき、我々の頭の中をよぎったのは、2016年の高額紙幣の廃止についての発表だった。このときもモディ首相が会見を開いたのは夜8時で、これを機に国中が大騒ぎになった。夜の首相発表は何かしらの混乱がともなう。「何が起きても驚くまい」。個人的にこう思ったことを覚えている。

 封鎖と前後して多くの日本企業の駐在員や、帯同している家族が慌ただしく帰国の途につき始めた。国際線の着陸が禁止されて以降も、大使館や航空会社の尽力により、日本はデリーだけでなく、ムンバイ、バンガロール、チェンナイの計4都市から日本に向けて臨時便を飛ばした。近隣の州に住む日本人在住者の帰国サポートも実施している。

 3月は帰任シーズンだ。それが前倒しになった人たちもいれば、社命により急きょ、一時帰国を指示された人たちもいる。一方で、国を出てしまったら、次はいつ戻れるか分からない。そこで帰国せずインドにとどまりたいと希望した駐在員や現地採用の日本人社員も一定程度いた。

 日本には海外からの帰国を歓迎しないムードがあると聞く。帰国か、とどまるのか、今の時点ではどちらが正解なのかは誰にも分からない。ただ、インドの医療事情は整っているとはとても言い難く、日本的な生活をするには生活インフラも乏しい。そんな中、新型コロナにおびえつつ封鎖下の生活を続けるストレスは小さくない。特に会社の命令でしぶしぶインドにやってきた人には極めて強いストレスがかかる。厳しい環境下で心を病む恐れも十分にある。

 封鎖下でも治安は維持され、生活インフラも通常通り稼働するとの発表はあった。だが現実には生活必需品の供給に従事する企業の従業員や運転手が警察から暴行を受けたり、食品や日用品を配達するデリバリー業者に対して外出を認める許可証が発行されなかったりと、混乱は起きた。

 生活必需品のサプライチェーンは通常に戻りつつある。外出が制限されている中、頼りにされているのは近隣の店舗の配達サービスだ。ただ中小都市では配達サービスを利用できない状況が依然として続いているようだ。また私が住む大都市デリーでも、大手宅配スーパーは殺到する需要の半分程度しか応えられていない。注文しようと思っても配送枠に空きがなく、注文ができないという状況も続いている。


スラムで新型コロナの感染が発生、動き出す出稼ぎ労働者

 残念ながら、感染拡大は今も続いている。3月25日に700人に満たなかった感染者数は、4月19日には1万7000人を超えた。

 3月中旬にデリーで開催されたイスラム教の宗教行事で集団感染が起こり、それが複数の州に伝播(でんぱ)してしまった。4月上旬には恐れていた事態が起こる。南部の都市ムンバイにある、アジア最大のスラムと呼ばれるダラビ地区で感染者が出た。この地区では2.5km2の範囲に30万人とも100万人ともいわれる人たちが生活している。6畳一間の家に5~6人の家族が密集して暮らすようなエリアだ。人口密度は高く、衛生状態も良いとは言えない。ダラビ地区に限らず、インドの都市部における人口密度は高い。感染拡大が急速に進んでいるという懸念は拭えない。

 収束の気配が見えないことを背景に、モディ首相は4月14日、同日までとしていた封鎖期間を5月3日まで延長すると発表した。都市部では「感染が相次いでいる状況では延長もやむなし、むしろ延長した方がいい」という声が多く、想定内との受け止め方をされている。

 問題は封鎖により停滞した経済だ。4月14日までの第1次封鎖では、モディ首相は何よりも人命重視の姿勢を強く打ち出していた。ただ第2次となる14日以降の封鎖では、人命重視をうたいつつ経済にも配慮する姿勢を示した。

 主要産業である農業では作物の収穫期を迎えている。次の作付けを実施しなければ食糧危機が起きる危険もある。これを避けるため、農業セクターに対しては何らかの支援策が検討されているようだ。さらにインド国内を3つの地域に分け、比較的自由に活動できる場所、厳格な取り締まりを行う場所、その中間と、封鎖にメリハリをつけることで経済を立て直していこうとしている。

 もっとも、立て直しは容易ではない。新型コロナの脅威が顕在化する以前から、インドの景気は後退していたからだ。昨年には大手ノンバンクが破綻し、今年に入ると大手イエス銀行の経営が悪化。預金の引き出し制限が実施され、金融不安が広がった。そして今、封鎖により企業活動は縮小し、消費意欲も急落した。世界銀行は半年前に6.9%と予想していたインドの今年度の経済成長率を、4月12日には1.5~2.8%と大幅に下方修正した。個人的にはマイナス成長も視野に入れる必要があると考えている。

 そのあおりを受けるのが生活弱者、低所得層の人々だ。モディ首相は経営者に従業員を解雇しないよう求めたものの、低所得層は日雇いが一般的で、その多くが既に職を失っている。日雇い労働者は出稼ぎの地方出身者も多い。政府は生活を維持できるようシェルターを用意したものの、都市部で職を失った彼らは大挙して故郷に戻ろうと動き出し、バスが走ると聞けばターミナルに密集した。数百キロ、中には1000キロの道のりを徒歩や自転車で踏破して故郷に帰ろうとする人たちも出た。当初予定されていた14日の封鎖解除を心待ちにして自宅にとどまっていた人たちも、今は政府に対し帰宅支援を求める集会などを開いている。ただし、こうした集会は労働者の自主的な活動というより、活動家たちが扇動している側面もあり、インド社会のかじ取りの難しさを象徴している。

   

4月14日、インド南部の都市ムンバイで、全土封鎖の期間延長に抗議する出稼ぎ労働者と、移動制限を徹底させようと動く警察(写真:AP/アフロ)

 出稼ぎ労働者たちが都市から地方に戻ることで感染が拡大する懸念はあり、経済の観点から見れば、重要な担い手を失うことにもなる。製造業の工場だけでなく、オフィスやサービス業でも出稼ぎの労働者たちは必要不可欠な存在だった。さらに彼らは都市部の高所得者層の家庭では自家用車のドライバーやサーバント(召使)として働き、中間所得者層も掃除など家事の一部を彼らに頼っていた。

 出稼ぎ、日雇いの労働者の力なしではインド経済は成り立たない。とはいえ、彼らの故郷に戻り、家族とともに過ごしたいという希望をむげにもできないだろう。海外に暮らしていたインド人ですら、14日間の隔離を受け入れ、次々と母国に戻ってきている。未曽有の危機に直面すれば、誰だって慣れ親しんだ土地で家族とともに過ごしたいと思う。そして一度故郷に戻ってしまえば、少なくとも数カ月は戻らない。インドの農村や小さな都市では、家族を大事にする昔からの価値観が強く残っている。再び大都市に出稼ぎに出ようとする彼らを、家族が押しとどめることも考えられる。

 出稼ぎの日雇い労働者への対応や、スラムでの感染などが象徴するように、インドは今、極めて難しいかじ取りを求められている。都市と農村、海外旅行に行くような富裕層と貧困層、そしてヒンズー教徒にイスラム教徒と、とにかくインド社会はその内側に多様性を内包している。地域間の格差も大きく、生活スタイルや価値観も地域ごとで大きく異なる。こうした状況で新型コロナの抑え込みを徹底するには、時に人権侵害すれすれの施策まで必要とされるのかもしれない。一方で、警察の厳しい取り締まりを問題視し、裁判に訴える動きも出ているという。

 何をどうすれば「正解」と言えるのか、誰も見えない状況だ。だが、手をこまぬいてはいられない。インドは今、戦略を立て、生活者一人ひとりを巻き込む形で即座に実行し、そこから課題や問題点を見いだし、改善を図ろうとしている。見方を変えれば、これまでにない形、規模で社会的な実験が進んでいるとも言える。