みすず書房ニュースレター

序章 新しい科学者倫理の構築のために(抄)

    池内了


     みすず書房ニュースレター no. 279 (2019/11/12)


第73回毎日出版文化賞 受賞。序章より抜粋
池内了『科学者は、なぜ軍事研究に手を染めてはいけないか』
第73回毎日出版文化賞〈特別賞〉受賞
毎日新聞「第73回毎日出版文化賞決まる」 https://mainichi.jp/articles/20191103/ddm/001/040/083000c
科学者の軍事研究に絞った倫理規範の書。歴史考察から防衛装備庁問題、大学と科学者コミュニティ、AI兵器まで。
科学者の責任として著者は本書を書き下ろした。
ストレートに執筆の意図を伝える序章(抄)を以下でお読みになれます。


序章 新しい科学者倫理の構築のために(抄)
池内了

これまで多くの科学倫理に関する本が書かれてきたが、本書はおそらく「科学者は軍事研究に手を染めるべきではない」と主張する最初の本になると思っている。言い換えれば、これまでの科学倫理に関する書物は、科学研究における不正行為や研究費の不正使用がいかに倫理にもとるかについて述べることを主眼とし、そのために従うべき倫理的な科学研究とは何かを説くものばかりであった。科学に多くの資金が投じられるようになるにつれ、必然的に不正な手段で利益を得ようとする科学者が多くなり、それを防止するために、科学者に対し科学倫理を説くことが求められたためである。

それはそれで必要なことだが、このような科学倫理の書だけでは決定的に欠けているテーマがあった。科学者および技術者が軍事研究に手を染め、戦争で人間を効率的に殺戮するための手段の開発研究に深入りしている問題で、これこそ問われるべき科学者・技術者の倫理問題と言えるはずである。ところが、このような科学者の軍事研究については語られずにきた。まず、その理由をアメリカと日本の場合についてまとめておこう。



アメリカの場合

科学倫理の問題がいち早く論じられるようになったのはアメリカで、科学の不正行為が頻々と起こるようになったためである。そこで1995年に、科学(者)倫理の啓蒙パンフレットOn Being a Scientist?Responsible Conduct in Research(『科学者をめざす君たちへ』池内了訳、化学同人)を科学アカデミーが中心となって出版した。このパンフレットには(他のアメリカの倫理に関する本も同様だが)軍事研究に関連することは何も書かれていない。

そもそも、アメリカの軍事予算は60兆円以上で国家予算の20%以上を占め、日本の軍事予算の10倍以上である。軍事開発の研究費は全分野の研究予算の半分以上を占めていて、8兆円を超している。いずれも世界一である。これからわかるように、アメリカはいわば軍事国家であり、科学者が軍事研究をすることを当たり前とするお国柄なのである。だから、軍事研究は推奨されこそすれ、倫理的に問題があると考えられていない。たとえば、アメリカは技術者の倫理(工学倫理)が強く叫ばれ、技術者の社会的地位を高めるという意図もあって、厳しい「技術士資格」が確立している。ところが、技術士資格試験においては技術の軍事利用に関する倫理的考察や行動規範は考慮の外で、軍事開発は重要な技術の応用先の一つとしてしか考えられていない。

実際、アイゼンハウアー大統領が離任演説で警告したように、アメリカにおいては「莫大な軍備と巨大な軍需産業との結びつき、つまり軍産複合体が大きな影響力を行使することで自由や民主主義が危険に曝される」ことが問題とされてきた。しかし、どの時代においても、軍産複合体はずっと温存・強化されてきた。そのような状況が続く中で、最近は「軍産学複合体」と呼ばれるようになっている。「軍と産」の結びつきに「学」を引き込むことが不可欠となってきたのである。実際、ミサイルや核兵器の開発のみならず、AIを用いた無人戦闘機や殺人ロボットなどの開発、サイバーセキュリティと呼ばれるコンピューター管理、対テロ戦争を想定した生物・化学兵器対策、電磁パルス弾のような新兵器の検討など、進展する技術を応用した最先端の武器開発を行なうために、「学」を動員することが当然視されるようになっている。そして「学」の側も豊富な研究資金に誘われて軍事研究を行なうことに何の痛痒も感じておらず、むしろ軍事研究への貢献を誇るべきとの風潮が強い。

しかし、ベトナム反戦運動が盛んであった頃、学生たちが軍に奉仕する大学への批判を強く打ち出した結果、大学における軍事研究への公然たる協力の自粛が進み、それは現在の大学にもそれなりに継続している。その方法は、軍と結びついた秘密研究と一般の研究との棲み分けを行なうもので、表向きには軍事研究とは関係していない風を装っている。そのためもあって、倫理の教科書に軍事研究には携わらないと書くことはない。そのような社会的雰囲気は皆無に近いのである。



日本の場合

一方、日本においても科学(者)倫理に関わる本において、軍事研究に携わることは科学(者)倫理に反すると明確に書いているものはまだなく、おそらく当分現れないだろう。その理由として、日本には誇るべき特殊事情があった。日本の大学を始めとする「学」セクターは、戦争前および戦時中、国家や軍の意向ばかりを尊重して、世界の平和や人々の幸福のための学問という原点を見失っていた。敗戦後、そのような科学者集団であったことを反省して、日本学術会議は1950年に「戦争を目的とする研究には絶対従わない」という声明を決議した。学術の世界を代表する科学者が、軍事研究を拒否することを公的に表明したのである。これは日本国憲法の平和主義の精神に則った決意表明で、軍事研究を当然とする世界においては稀有なことであった。おそらく、1947年に軍を持たないことを決議して、今なお軍事予算ゼロを貫いているコスタリカを除いて、こんな国はなかっただろう。

その日本学術会議の声明は、ごく最近(2015年)まで政府も受け入れており、1954年に発足した防衛庁(2007年から防衛省)も大学等の科学者に対して、軍事研究への参加を促す資金提供を行なってこなかった。つまり、日本の科学者は(米軍からの研究資金を受け入れてはいたが)公式には「軍」セクターからの軍事開発予算に頼らず、民生研究のみを続けてきたのである。そのことが当然であったから、科学(者)倫理に軍事研究や安全保障に関わる事柄を議論する必要はなかったのだ。

もう一つの理由は、科学者の軍事研究の問題には、日本の安全保障について意見が分かれることが多く、これが正解だとなかなか一意的に示すことができないことがあった。日本国憲法第9条で規定されている「戦争の放棄」と「戦力不保持」を堅持して、一切の武器を持たずに平和外交に徹すべきとする立場もあれば、自衛権まで放棄しているわけではないから自衛のための戦力保持と自衛戦争は可能とする立場もある。前者の立場に立つと、たとえ自衛のためであっても科学者の軍事研究に反対することになるが、後者の立場では自衛のための軍事研究は当然許され、むしろ奨励すべきことになる。

とすると、科学者の軍事研究への参加については自分の立場を明確にしないと意見が述べられず、そこまで踏み込んで倫理を説く人間が現れなかったのである。そこで本書において、軍事研究に関わる事柄を幅広い観点から検討して、科学者としてあるべき倫理規範を議論することが必要だと考えたのだ。私は完全な戦力不保持派であり、その立場から、科学者が軍事研究に手を染めるべきではない、と本書で主張しようと思う。



〔中略〕
(「科学の二面性」「科学者のジレンマ」
「非戦・軍縮の思想と科学者の英知」の
3節がここに続いて書かれています)



本書の予定

そこで本書では、科学者の軍事研究への関わりについての考察と、特に若い科学者に向けた助言を提示したいと思っている。これまで、軍事研究の歴史的な経緯については『科学者と戦争』(岩波新書、2016年)、最近の動向については『科学者と軍事研究』(岩波新書、2017年)に書いたので、これ以上語るべき事柄があるのかと言われそうだが、「なぜ軍事研究に手を染めてはならないか」を正面に据えた科学者の倫理規範として書くことにしたのである。

ここで本書の構成について述べておこう。

第1章の「科学者と戦争」においては、数々のエピソードを交えながら、科学者が戦争や軍事研究とどのように関係してきたかをまとめる。科学者の戦争への個人的な参加、そして組織的動員が行なわれた二つの世界大戦の状況を振り返る。いずれにおいても、科学者たちは戦争に大きく関与したのである。さらに人類の歴史における三つの軍事革命について整理しておく。

第2章では、軍事研究に携わり、戦争に協力した「科学者たちの常套句」をまとめる。戦争となれば愛国者になれ、戦争はこれで起こらなくなる、新しい武器は人道的である、誰もがやっているのだから、等々の言葉が吐かれる。これらの言は、軍事開発に関わった科学者として自分の「業績」を誇るとともに、何がしかの言いわけ・弁解・逃げ口上が含まれている。心中では、自分のしたことに対する痛みを覚えているためでもあるのだろう。どう言おうと、科学者は自分の知識が軍拡・戦争に使われることに社会的責任を負わねばならない。

第3章では、「非戦と軍縮の思想」についてまとめる。近代に入って兵器の非人道性を問い、それに違反するような武器の禁止を取り決める国際人道法が話し合われるようになった。第一次世界大戦後には「国際連盟」が、第二次世界大戦後には「国際連合」が設立され、原則的には武力によらない平和の獲得が謳われた。人類は戦争を追放するための活動も続けてきたのである。これらとともに、核兵器廃絶のための科学者の運動や軍事研究を拒否した日本学術会議の声明を振り返っておく。

第4章では、科学者の軍事研究の誘い水となっている防衛装備庁が創設した「安全保障技術研究推進制度」の概要と問題点をまとめ、公募要領等での表向きの言葉の裏に潜むこの制度の危険性を見ておきたい。防衛装備庁は本音を覆い隠しつつ、科学者の気を惹き応募しやすいよう形式を整えているのである。特許の帰属問題や委託契約終了後の関係についても注意を喚起しておく。

第5章では、「科学者たちの反応」として、まず日本学術会議が2017年3月に決議した「軍事的安全保障研究に関する声明」について詳しく論じる。さまざまな重要な提言や警告が含まれた、科学者の軍事研究についての重要な文献である。さらに、科学者の許容論について検討しておく。許容論の背後には、さまざまな思惑、要求、不満、自衛論があり、それらについて吟味する。特に学問の自由からの軍事研究許容論に論駁を加えておく。

第6章では、今いちど「なぜ軍事研究に手を染めてはならないか」と問い直し、プロフェッションとしての科学者が社会からどのような負託を受けているかを考えてみた。大学の教員は教育者として次世代の人間をどう育てていくべきかの重大な責務を負っていることもある。そのような立場から、軍事研究がもたらす教育現場への負の効果をしっかり検討し、科学者としてどのような倫理規範を身に付けるべきかを提示した。

終章の「現代のパラドックス」では、本格的な戦争が行なわれなくなったのに、軍事予算は増大し軍事研究も盛んに行なわれている、そんな現代の異様さを短くスケッチしようと思う。