池上彰 超訳日本国憲法 

   はじめに


     新潮選書 2015年4月20日初版

   
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 戦後七十年。遂に日本国憲法は、改正に向かうのでしょうか。
 実は、第二次安倍政権の誕生以降のこうした動きに、恵わぬ所から発言が飛び出しています。発言の主は天皇陛下でした。
 二○一三年十二月に八十歳の傘寿を迎えられた天皇陛下は、誕生日に当たっての記者会見で、「特に印象に残っている出来事をお聞かせ下さい」との記者の質問に、「やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです」とお答えになりました。

 「この戦争による日本人の犠牲者は約310万人と言われています。前途に様々な夢を持って生ぎていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと、本当に痛ましい限りです」(宮内庁ウェブサイトより。以下の引用も同じ)とも付け加えられました。
 さらに、言葉を選びながら、次のように話されました。
 戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民生主義を、守るべき大切なものとして、曰本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築ぎました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います。

 「平和と民生主義を、守るべき大切なもの」として、そのために日本国憲法を作ったと明言されたのです。安倍内閣によって憲法改正が政治日程に上りつつあるいま、天皇陛下のお言葉は、安倍政権に対するやんわりとした牽制のようにも聞こえます。
 もちろん、天皇は政治的な発言をすることができません。その一方で、天皇は憲法を守る義務があることが憲法で定められています。天皇陛下は、この憲法擁護義務を確認されただけ、とも受け取れるのですが、あえて憲法に触れられたところに、ご本人の意思を読み取る人も多いことでしょう。
 「知日派の米国人の協力も忘れてはならない」と述べられた部分は、-「日本国憲法を作り」という部分についてのことなのか、「国土を立て直し、かつ、改善」したことを指されたのか、この文章だけではわかりませんが、安倍首相が、戦後の連合国軍による改革を「戦後レジーム」と呼び、そこからの脱却を志向していることを考えると、これもまた、安倍政権に対する牽制に見えます。

 さらに宮内庁担当の記者は、二〇一三年九月に行われた東京五輪の招致活動で、高円宮妃久子さすが、IOC総会に出席されたことに触れ、「今年は五輪招致活動をめぐる動きなど皇室の活動と政治との関わりについての論議が多く見られましたが、陛下は皇室の立場と活動について、どのようにお考えかお聞かせ下さい」と尋ねました。
 皇族による招致活動は、当時、安倍政権による皇族の政治利用ではないかと問題になったからです。宮内庁の風岡典之長官は、久子さまの出席を認めたことを「苫渋の決断」だったと発言。これに対して菅義偉官房長官が、「皇室の政治利用、官邸からの圧力であるという批判は当たらない」と反論していました。記者は、これについて天皇陛下のお考えを聞いたのです。
 宮内庁長言は、この問題について、「天皇、皇后両陛下も案じられていると推察した」と述べていました。皇族の政治的発言が認められない現行憲法の下で、宮内庁長官が両陛下のお考えを「推察」と表現するときは、実は雨陛下の意向を代弁しているというのが常識となっています。そこで、この記者の質問になったのです。これについて、天皇陛下は、次のように答えられました。

 日本国憲法には「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」と規定されています。この条項を遵守することを念頭において、私は天皇としての活動を律しています。
 しかし、質問にあった五輪招致活動のように、主旨がはっぎりうたってあればともかく、問題によっては、国政に関与するのかどうか、判断の難しい場合もあります。そのような揚合はできる限り客観的に、また法律的に、考えられる立場にある宮内庁長官や参与の意見を聴くことにしています。今度の場合、参与も宮内庁長官始め関係者も、この問題が国政に関与するかどうか一生懸命考えてくれました。今後とも憲法を遵守する立場に立って、事に当たっていくつもりです。

 どうでしょうか。招致活動への参加が、「国政に関与するかどうか、一生態命考えてくれました」と発言されています。宮内庁で大きな問題になったことを、天皇陛下自ら認められたのです。
 憲法によって、ご自身の政治的な発言は許されないけれど、「憲法を守る」という義務を強調することが、実は政治的発言にもなりうる。改憲を志向する安倍政権の下で、このような逆説的な現実が生まれています。

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