慰安婦論争映画、異例のヒット 「眠らせない」工夫多用

  編集委員・北野隆一


   2019年6月18日09時00分
朝日新聞デジタル


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映画「主戦場」から。米国内に建てられた慰安婦を象徴する少女像(左手前)=米カリフォルニア州グレンデール市(C)NO MAN PRODUCTIONS LLC

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 映画「主戦場」が、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー作品としては異例のヒットとなっている。4月20日に東京・渋谷で単館公開されると大きな反響を呼び、公開は全国44館に広がる勢いだ。一方で「承諾なく出演させられた。監督にだまされた」として、一部出演者が上映中止を求める事態も起きている。

慰安婦論争の映画、出演者の抗議に監督反論「問題ない」
 映画配給会社「東風」の木下繁貴代表は昨年10月、釜山国際映画祭でこの作品を見た日本人監督から「すごい映画がある」と紹介された。自身も見て「今までの慰安婦問題の映画とは違う。映画について語りたくなり、ほかの人にも見せたいと思った」と感じ、配給を引き受けたという。

情報量すごい・ヤバさわかった…感想続々
 東京の単館公開では満席や立ち見に。上映後には拍手が起き、ツイッターで「いま見るべき」「スピード感や情報量がすごい」「日本のヤバさがわかった」などと感想が投稿された。上映館が広がり、観客は今月中旬までに、自主制作のドキュメンタリーでヒットとされる3万人を超えるという。

 映画では、慰安婦の強制連行を否定するジャーナリストの櫻井よしこ氏や杉田水脈・衆院議員、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長らが登場。「初めて彼らの主張を真正面から聞いた」などとツイッターで評された。

 日系米国人のミキ・デザキ監督(36)が慰安婦問題に関心を持ったのは2014年、植村隆・元朝日新聞記者が元慰安婦の証言を伝える記事をめぐり非難や攻撃を受けた問題がきっかけ。「今の日本では、元慰安婦の証言は信用できないとの声が大きく、証言を伝える映画は敬遠されている」と考え、慰安婦問題をめぐる「論争」をテーマとしたという。

 上智大大学院生となり、卒業制作のためとして立場の異なる日米韓の30人以上にインタビューを申し込んだ。明確な「答え」を持たず取材を始めたため「双方の主張を聞くうちにどちらが正しいかわからなくなり、頭の中が『戦場』のようになって苦しんだ」時期もあった。やがて「慰安婦問題は人権問題だ」との結論に至り、映画の冒頭と最後に、元慰安婦の女性が語る映像を置いた。

 慰安婦の人数や強制連行の有無などの争点ごとに主張と反論を並べた。「なぜ論争が膠着化しているのか、情報を整理して文脈を与え、私が3年かけて学んだ過程を観客に追体験してもらおうと思った」

 2時間2分の上映中に「観客を眠らせない」ように、太鼓の音や画面いっぱいの字幕など、注意をひく工夫も多用。山梨、沖縄両県で5年間、英語の補助教員を務め「居眠りさせない授業」を心がけた経験や、自分の意見を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿してきた経験を生かした。

論争そのものを題材「新鮮な印象与えた」
 ドキュメンタリーとしてどう評価すればいいのか。

 反原発デモの映像をまとめたドキュメンタリー映画「首相官邸の前で」を監督した小熊英二・慶応大教授は「主戦場」について「題材や手法がそれほど斬新とは思わない」という。「右翼や排外主義の台頭は世界的現象。各国で取材してネット上の動画で伝える欧米のジャーナリストが、日本で保守・右派の動向や歴史問題に注目するのは珍しくないこと」だからだ。「米国人監督がゼロから学ぶ姿勢で取材に臨んだから、右派も率直に答えた。それが日本国内では目新しく映ったのだろう」

 映画ではインタビューの間、話者の顔を大写しにする。映像作家の森達也さんは「ニヤニヤ笑いながら人を攻撃する人や、物静かに真摯に語る人の表情から、語られる言葉以上の情報が伝わり、観客の心が揺さぶられる。映像の力だと思う」と述べる。「日本のドキュメンタリー映画は被写体を淡々と追うスタイルが多い。論争そのものを題材にしたことが新鮮な印象を与えたのではないか」

 一部の出演者らから「公正中立でない」との批判も出たことについて、森さんは「映画は論文ではない。公正中立でなければならないというのは思い込みにすぎず、むしろ監督の主張やメッセージが表現されていなければ作品とはいえない」と語る。(編集委員・北野隆一)

「承諾なく出演」抗議声明、監督は反論
 出演した藤岡信勝氏ら3人は5月30日に記者会見し、抗議声明を発表した。「学術研究だというから協力した。商業映画として一般公開するならインタビューは受けなかった。承諾なく出演させられた」と肖像権侵害を主張。「映画で私たちに『歴史修正主義者』などとレッテルを貼った」として名誉毀損も訴え、上映中止やポスターからの名前や顔写真の削除を求めた。

 デザキ氏は6月3日に記者会見し「出演者は全員、映像を私が自由に編集し利用することに合意する合意書や承諾書に署名した。映画配給や上映、販売を承諾する項目もあり、商業公開の可能性も知っていた」と反論。「藤岡氏ら2人が公開前に確認を求めたので、昨年5月、9月に発言部分の映像を送った。その後連絡はなく、問題ないと判断した」とも述べた。




「大学院生」にダマされた…映画〝出演者〟が猛抗議
週刊正論編集部
18:02 (3 時間前)
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【「大学院生」にダマされた…映画〝出演者〟猛抗議ー編集部・溝上健良】

月刊「正論」6月号でケント・ギルバート氏と不肖・私が酷評した映画「主戦場」が、ヘンな形で脚光を浴びている。慰安婦問題を扱ったこの作品に不本意ながら「出演」することになり「歴史修正主義者」などとレッテルを貼られた論客らが、映画の上映差し止めを求めて記者会見したのだ。制作当時「上智大学大学院生」だった映画監督が犯した〝違法行為〟とは―。

5月30日、東京都内で開かれた記者会見に現われたのは、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長、「なでしこアクション」の山本優美子代表、「テキサス親父日本事務局」の藤木俊一事務局長の3氏。このほか、抗議声明文には加瀬英明、ケント・ギルバート、櫻井よしこ、トニー・マラーノ(テキサス親父)の各氏が名を連ねている。いずれも映画「主戦場」に心ならずも「出演」することになってしまった人たちだ。

◇「卒業制作」だったはずが…

日系アメリカ人のミキ・デザキ(出崎幹根)監督は上智大学大学院生だった2016年から17年初めにかけて、先述した7氏に杉田水脈氏を加えた8氏に接触。デザキ氏は慰安婦問題に関するインタビューの目的を「卒業制作」として「大学に提出する」などと8氏に説明したため、各氏とも出演料を受け取らず取材に応じたという。

撮影にあたってはデザキ氏と8氏との間に「合意書」が結ばれた。なお、藤木氏はデザキ氏が示した文面は「取材者側の権利のみをうたう偏った内容だ」と判断して「甲(デザキ氏)は、本映画公開前に乙(藤木氏)に確認を求め、乙は、速やかに確認する」といった項目を追加した上でサイン。藤岡氏も、藤木氏のものと同じ追加項目のある合意書にサインしている。

しかし、デザキ氏は取材から2年ほど後に突然、インタビュー内容を映画にまとめ、釜山国際映画祭に出品することを藤木氏らに通告。合意書の通り内容の確認を求めた藤木氏に対し、デザキ氏は「残念ながら、リークの恐れと著作権の関係で見せられない」と突っぱねた。藤木氏側は「これは合意書で契約された債務の不履行に当たることは明白」と訴える。

一方で、藤木氏によると、デザキ氏は映画の中で、テキサス親父こと、トニー・マラーノ氏が投稿したユーチューブ動画2本を無断使用しているという。これは著作権の侵害にあたるのではないか。また各氏は、劇場公開映画に「出演」させられ、肖像権が侵害されたとして、映画のプログラムやポスターなどの宣伝物から自身の名前や顔写真をすべて削除することを求めている。

◇上智大学提訴も

本誌6月号で既報の通り、藤岡氏、藤木氏ら5氏は映画中で写真を並べられ、そこには「REVISIONIST(歴史修正主義者)」と巨大な字幕が付されている。これまた既報の通り、「歴史修正主義者」とは《元々、ナチス・ドイツによるホロコーストはなかったという主張をする人たちに向けられる否定的な言葉》に他ならない。デザキ氏は当初、「大学院生として、私には、インタビューさせて頂く方々を、尊敬と公平さをもって紹介する倫理的義務があります」などと出演者にメールを送っていた。あのレッテル貼りのどこに、「出演者」への尊敬や公平さがあるのだろうか。

藤岡氏らは「今回の事例は、大学の名を利用した詐欺行為とも言えるもので、このような違法行為の根拠地を提供する結果となった上智大学の責任も免れない」と判断。今後、映画の上映差し止めなどを求める法的措置をとる方針だが、デザキ氏、配給会社(合同会社「東風」)に加え、場合によっては上智大学をも被告として訴える構えだ。

◇デザキ氏側は反論

こうした中、デザキ氏側も6月3日に東京都内の弁護士会館で記者会見を開き、藤岡氏らの主張にほぼすべての点で反論した。

まず、「合意書」については「一言も『卒業制作』とは書かれていない」と述べ、「上映差し止め」には応じられないと主張した。また、トニー・マラーノ氏の動画利用については「引用」にあたり「法的に問題はない」などと述べ、「出演者」側の主張を一蹴した。

会見では「お騒がせして申し訳ない」の一言もなかった。あえて繰り返すが、取材に応じた方々への「尊敬と公平さ」は、どこにも感じられなかった。