「表現の不自由」考

    「平和の少女像」問題
    「官民一体」の慰安婦像撤去運動の延長線上に

    文化人類学者・山口智美氏
    中川聡子


    毎日新聞2019年9月4日 06時00分(最終更新 9月4日 12時12分)

   
米カリフォルニア州グレンデールに建てられた慰安婦像=2014年9月9日、堀山明子撮影

 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」中止の原因の一つに、慰安婦問題を題材とする「平和の少女像」の展示への非難が挙げられている。日本の右派の動向に詳しい米モンタナ州立大の山口智美准教授(文化人類学)は「日本は『官民一体』となって海外の慰安婦の像や碑の撤去運動を展開してきた。今回の問題はその延長線上にある」と話す。
【聞き手・中川聡子/統合デジタル取材センター】


   
インタビューに答えるモンタナ州立大の山口智美准教授=東京都千代田区で2019年8月18日、山下浩一撮影

 「表現の不自由展・その後」の中止を、「表現の自由」の問題として捉えるだけでは事の本質を見誤ります。

 政治家が圧力をかけ、匿名の市民が大挙して電話やメールで攻撃する――という構図は、この数年、海外の慰安婦関連の像を巡って繰り広げられてきたことと、よく似ています。政府が像の撤去運動を主導してきたことが、今回の騒動に至る下地を作ってきたのです。

海外に広がる慰安婦の像

   
米ニュージャージー州パリセイズパーク市の図書館敷地内に建てられた従軍慰安婦の記念碑=2013年6月7日、澤田克己撮影

 日本ではあまり報道されていませんが、米国やカナダには慰安婦問題を伝える像や碑がすでに14も建てられています。第二次世界大戦中に国家や軍が関与して女性への性暴力が行われたことと、その被害者を記憶し、こうした人権侵害を二度と起こさないという決意を示すためのものです。

 2010年10月、全米で初めてニュージャージー州パリセイズパーク市で、韓国系米国人たちが市の許可を得て、市立図書館脇に慰安婦の碑を建立しました。その時は全く問題視されませんでしたが、11年に韓国・ソウルの日本大使館前に、韓国の市民団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」が少女像を設置すると、野田佳彦首相(当時)が撤去を要請し、右派団体が慰安婦の碑や像を問題視するようになりました。

民主党政権時から在外公館は撤去を要請

 その後、パリセイズパークの碑に対しても在ニューヨーク日本総領事館が12年春に撤去を要求し、続いて古屋圭司衆院議員、山谷えり子参院議員ら自民党議員団が市を訪問し、撤去を求めました。

 12年12月に第2次安倍政権が発足すると、米国で設置計画が持ち上がった自治体の議会や首長に、日本大使館や領事館が慰安婦関連の碑や像を設置しないよう要請する活動が活発化します。

 さらに「なでしこアクション」などの右派団体が、そうした米国の自治体に抗議の意思を示すよう日本の市民に呼びかけ、日本から大量のメールが送られています。

民間による像撤去訴訟に日本政府が同調

   
国際女性デーに合わせ、慰安婦を象徴する少女像(右)の支持をアピールするタイやフィリピン、中国系アメリカ人ら=カリフォルニア州グレンデール市の中央公園で2014年3月8日、堀山明子撮影

 13年にはカリフォルニア州グレンデール市の市立公園に、市議会での決議を経て少女像が設置されます。韓国系米国人の団体が寄贈したものでした。

 設置に至るまでの議会の公聴会では、現地の非営利法人「日本再生研究会」理事長の目良浩一氏ら在米日本人が、像設置への反対意見を述べました。14年には目良氏や日本の右派論客らがNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT)を設立し、14年2月にグレンデール市を相手取り、像撤去を求める裁判を起こしました。

 この動きにも日本政府は同調します。GAHTは連邦高裁、州高裁の両方で敗訴。州高裁はこの裁判をスラップ訴訟(威圧目的の訴訟)とも認めたのですが、GAHTは連邦最高裁に上告します。この時、外務省は上告を認めるよう求める意見書を最高裁に提出したのです。結局、17年3月に上告は棄却され、GAHTの敗訴が確定しています。

朝日新聞「誤報」の影響

 また、14年に朝日新聞が慰安婦報道をめぐって誤報を認めます(※)。これは像の撤去を求める人々にとっては「追い風」となりました。

 「朝日新聞が慰安婦問題を捏造し、世界中に誤報が広がった結果、全米に慰安婦像ができている」という論法のデマを右派団体が拡散していきます。

 実際には、朝日新聞が誤報としたのは、いわゆる「吉田証言」のみです。旧日本軍が慰安所を設置・管理し、劣悪な環境で女性に性行為を強要していたという問題の本質は、河野談話などで政府も認めた事実です。

 ところが、外務省は16年2月、国連の女性差別撤廃委員会の審査で「『慰安婦の強制連行』が流布されたのは朝日新聞の誤報が原因。性奴隷ではない」との趣旨の主張をしています。

 ※ 朝日新聞の慰安婦報道検証問題

 朝日新聞は14年、過去の慰安婦問題報道を検証する記事を発表。戦時中の労使組織「労務報国会」の職員だった吉田清治氏(故人)の「軍隊とともに朝鮮(現韓国)の済州島で慰安婦狩りをした」とする証言に基づく1980~94年の記事15本と寄稿・投稿3本の計18本について、証言は虚偽と認めて一部か全文を取り消した。一方、検証記事は「河野談話は吉田証言に依拠していない」と指摘。元慰安婦の証言やさまざまな資料・研究から「軍の関与なしに成立しなかった慰安所で、女性が本人の意思に反して慰安婦にされる強制性があった」と結論づけた。

総領事「慰安婦は性奴隷ではない」

 17年6月には米ジョージア州アトランタ市で市民団体により少女像の設置が計画されましたが、日本政府の反対があり、頓挫します。その直後、近郊の同州ブルックヘイブン市に、同じ像が寄贈される計画が浮上しました。これについて同月、在アトランタ日本総領事の篠塚隆氏が地元紙の取材に「慰安婦は性奴隷ではなく、強制されていない。アジアでは家族を養うためにこの仕事を選ぶ女性がいる」などと発言し、地元紙や韓国メディアから「歴史を否定しようとする試みだ」などと批判を浴びました。ここでも市が許可して市立公園に少女像が設置されました。

大阪市はサンフランシスコ市と姉妹提携解消

   
サンフランシスコ市との姉妹都市解消について語る大阪市の吉村洋文市長(当時)=大阪市北区の大阪市役所で2017年11月24日午前9時22分、加古信志撮影

 政府だけではありません。

 サンフランシスコ市でも市民団体が慰安婦をテーマにした像の設置を企画し、15年7月に市議会で審議が始まります。ここでも議会の公聴会でGAHTの目良氏らが「慰安婦は売春婦に過ぎない」などの持論を展開し、元慰安婦の証言を「信用できない」と否定。デイビッド・カンポス市議が「恥を知りなさい」と怒る一幕もありました。

 翌16年に行われた公募の結果、韓国人、フィリピン人、中国人の少女が手をつなぎ、それを元慰安婦の金学順(キム・ハクスン)さんが見つめるデザインが選ばれました。像は17年9月に設置され、11月に市の公有物となりました。

 この時、姉妹都市だった大阪市の吉村洋文市長(当時)は像設置に抗議する書簡を6回、サンフランシスコ市に送った上、18年10月に「像を公有物としたことは誠に遺憾。信頼関係が崩れた」として姉妹都市提携の解消を伝える書簡を送っています。

「日本の歴史修正主義」に厳しい目

   
参院予算委で「慰安婦問題については、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」「安倍内閣で河野談話を見直すことは考えていない」などと答弁した安倍晋三首相=国会内で2014年3月14日午後4時43分、藤井太郎撮影

 このように、日本の右派民間人と政府が歩調を合わせて像の撤去に向けて動いてきたのが実態です。そして、日本政府は米国のみならず、カナダ、オーストラリア、ドイツ、フィリピンなど世界各地で像や碑の設置を阻止すべく動いてきました。

 一般の米国人は慰安婦問題をほとんど知りません。私も大学での講義で時々扱いますが、学生の認知度は低い。しかし、日本側が「官民一体」で像撤去へ動けば動くほど、米国で厳しい目を向ける人が多くなっているように思います。最近は日本政府の内政干渉的な振る舞い、女性の人権問題を軽視する姿勢に批判的な報道が米国でも増え、より多くの市民が知ることになっているからです。

 国際的には、日本政府が率先して歴史修正主義的な運動を展開していると見られています。だからこそ像の持つ意味はますます大きくなってきました。政府がこうした姿勢を改めない限り、問題は終わらないのです。

やまぐち・ともみ
 1967年生まれ。2007年よりモンタナ州立大准教授(文化人類学、フェミニズム)。共著書に「社会運動の戸惑い フェミニズムの『失われた時代』と草の根保守運動」「海を渡る『慰安婦』問題 右派の『歴史戦』を問う」など。