【特集】「慰安婦」問題を考える第1回

今さら聞けない「慰安婦」問題の基本を研究者に聞く
――なぜ何度も「謝罪」しているのに火種となるのか

文=小島かほり


    2019/08/07 19:45 cyzo woman

林博史・関東学院大学教授

 「慰安婦」はいなかったとする「否定派」の主張を、資料の検証や元「慰安婦」の聞き取りを行っている歴史学者、政治学者らが反証し、問題の争点を浮上させた映画『主戦場』。4月から上映している東京・渋谷の映画館イメージフォーラムではいまなお終映日未定のロングランとなっており、現代ではアンタッチャブルとなりつつあった「慰安婦」問題への関心が高まっている。

 また、現在開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」で展示されていた少女像(※1)について批判が殺到、脅迫やテロを予告するようなファクス・電話が相次いだため、展示開始からわずか3日で同企画展自体が中止となった。これついては、「表現の自由」の制限のみならず、歴史を歪曲する動きが表出したことも懸念すべき点だといえよう。それを裏付けるように、大阪市の松井一郎市長は8月5日に記者団に対し、「慰安婦問題は完全なデマ」などと語っている。

 歴史学において事実だとされている「慰安婦」問題。だが、それを否定するような政治家の発言や、外務省などの対応は国際的にも非難を浴びている。しかしながら、現在の学校教育においては教科書から「慰安婦」の文字が消え、どこに火種があるのか、なにが国際的に非難されているのか、理解している人は少ない。また、韓国とのあつれきに耳目が集中するため、問題が朝鮮人「慰安婦」に狭められることで、取りこぼされる事実も。そこで今回の特集では、改めて「慰安婦」問題の全体像を取り上げてみたい。

 第1回は、長年「慰安婦」問題を研究し、『日本軍「慰安婦」問題の核心』(花伝社)などの著書を持つ、林博史・関東学院大学教授に「慰安婦」の実態や問題の本質を解説してもらった。

――まず基本的なことですが、研究者の方が「いわゆる慰安婦」という言い回しをしたり、「慰安婦」とカギ括弧付きで表記したりすることを不思議に思う人もいると思うのですが、その理由を教えてください。

林博史氏(以下、林氏) 日本軍「慰安婦」制度というのは、軍専用に女性たちを集めて、兵士のセックスの相手をさせることを指します。明治以降、日本では国が性売買を公認・管理する公娼制が敷かれ、その場合は「娼妓」などの言葉を使っていました。日本軍も最初は同じような言葉を使っていたんですけれども、次第に兵士を「慰安」する女性として、「慰安婦」を使い始めた。研究者も、日本軍が使っていた歴史用語として「慰安婦」を使いますが、この言葉は実態をまったく表していない。彼女たちは「慰安婦」ではなく、性暴力の被害者・性奴隷です。そのためカギ括弧を付けて使用しています。 

――近年は韓国政府や支援団体の対応がメディアに取り上げられることが多く、「慰安婦」=朝鮮人(現在の北朝鮮も含む)というイメージが強いのですが、日本人、朝鮮人、中国人、台湾人、インドネシア在住のオランダ人、東南アジアの方も、日本軍「慰安婦」になっています。そして「慰安婦」になった経緯や被害のあり方も、まったく異なります。もちろん一人ひとり事情は異なりますが、「慰安婦」問題の全体像を把握するために、国籍ごとの傾向を教えてください。

林氏 まず日本軍が国内にいる場合は、各駐屯地の近くに売春宿があり、兵士たちは普段からそこに通っていました。日中戦争が始まってそれぞれの部隊が中国へ行くことになると、通っていた売春宿に「女性たちを連れて一緒にきてくれ」と頼むわけです。だから最初は、日本人女性が連れて行かれました。

 ただ、普段から売春に関わっている女性は、性病にかかっている率が高く、兵士にうつるケースが多い。そこで、性病になっていない、若くて売春に関わっていない女性を集めようという発想になる。しかし日本国内で女性を集めると大問題になるので、朝鮮半島や台湾といった植民地から連れてくるわけです。どちらも植民地になってから日本の公娼制度が持ち込まれ、業者が若い女性を借金漬けにして売春に従事させる仕組みが完成されていますから、日本軍が直接関わらなくても、業者を使って女性を集めることができました。そのため、朝鮮人・台湾人の場合は人身売買が多い。

※1 慰安婦をモチーフとしており、平和の少女像とも呼ばれる。韓国国内やアメリカ、ドイツ、オーストラリアなど、海外にも設置される。「歴史戦」と呼ばれる、海外での「慰安婦」問題の論争の火種のひとつともなっており、設置された国や都市において、外務省が撤去のため積極的な手回しをしていることが海外でも問題視されている。


暴力を用いない強制連行とは

――借金漬けにするパターンというのは?

林氏 親に何百円、今でいう何十万~何百万円というお金を渡して娘を買う。たとえば、その娘を慰安所のある中国に連れて行く場合は、それなりの服を買う費用や交通費がかかる。それらのコストと業者の取り分を上乗せした金額で、慰安所の経営者に売り渡す。そうすると「おまえは何百円で買った」と言われて、返済のために働かされるわけです。

 親に金を渡すことなく、本人を騙して連れて行くパターンもあります。貧しい家の娘を、「食事の支度や裁縫など日本軍兵士の身の回りの世話をする仕事があり、食事も3食提供される」とそそのかして連れて行く。その場合も交通費などはかかるので、結局借金漬けにされる。ですから、詐欺といっても、実は人身売買だというケースが多い。

 否定派は「強制連行はなかった」といいますが(※2)、朝鮮半島から慰安所のある中国や東南アジアに連れて行くときに、腕を縛り、さるぐつわをはめて連れて行くというのは不可能です。移動だけで、何週間も何カ月もかかりますから。借金漬けにするか、1人では帰れない地点まで騙して連れて行くしかない。

――中国や東南アジアなどの、占領地の女性はどうでしょうか?

林氏 都市部には売春業があるので現地の仕組みを使って女性を集めることが可能ですが、農村部には売春業がないので、日本軍が自分たちで女性を集めることになります。中国や東南アジアで多いのは、軍が駐屯している村の村長らに「女性を用意しろ」と迫る。拒否すると自分の身が危ないので、彼らはなんとか女性を集めてくる。大体は「村のために」と集められた地元の女性や、周辺の村の女性ですね。また、中国では農村部に抗日勢力がいたので、ゲリラ討伐として男は殺し、女性は拉致して連れてくる。その場合は、トラックに押し込んだり引きずって連れてきたりと、暴力的な連行がありました。

 先に説明した通り、日本人「慰安婦」の中にはもともと売春に携わっていた女性が多いといわれていますが、 軍人の回想録や手記には「女性が『私は騙された』と話していた」といった記述がたくさんあります。ですから業者が騙して連れてきたケースが多々あったとみています。ただ、やはり数としては、植民地・占領地の女性が多かった。だから「慰安婦」をはじめとする日本軍の性暴力を考えるときは、朝鮮人はもちろん、中国・台湾・東南アジアの人のことを含めて考えるべきでしょう。

――確かに、「慰安婦」を韓国との問題と見ると、日本人「慰安婦」の前身である公娼制度の問題、セックスワーカーの人権問題など、いろんなものがこぼれ落ちてしまいます。

林氏 「慰安婦」制度というのは、日本軍が性暴力の仕組みを組織的に作り運営したということが一番の問題なのです。今は、日本と韓国の国家間の火種になっていますが、原点に戻って「女性の人権を踏みにじった問題」として考えるべきでしょう。


「慰安婦」問題の本質とは何か

――日本軍が「組織的に」慰安所を設置したというのが、国際的にも問題視されるポイントですね。

林氏 日本軍の場合は、陸軍海軍の中央部が仕組みを作った上で、現地では物資の補給などを管理する後方支援の部署が慰安所の設置と運営を行っています。後方支援担当ですから最前線ではなく、軍の支配が安定した都市部に慰安所を作る。すると前線にいる兵士は、「都市部にいる兵士は戦闘もせずに、慰安所で楽しんでる」と不満を募らせ、戦地で女性を拉致してきては集団で強姦し、監禁して慰安所のようなものを作っていく。要は軍が慰安所を設置したために、性暴力がどんどん促進されていく。そこが問題なのです。

――それを踏まえると、否定派のいう「慰安所にいる『慰安婦』は、多額の収入を得ていた売春婦だった」(※3)という主張は朝鮮人「慰安婦」のことだけで、中国農村部でレイプされたような人たちのことまで考えていないように思います。

林氏 否定派は、そういった人たちを「慰安婦」ではないと言っています。女性を強姦するような兵士がいたものの、それは兵士個人の行動で、日本軍とは関係ないという主張です。

 それと彼らの「売春婦」の理解の仕方にも、疑問があります。実はイギリス軍も19世紀に、慰安所に似た仕組みを持っていたんです。しかしイギリスの女性たちが1870年代に、売春を国家が公認することは女性に対する人権侵害であり、そうした女性は「奴隷」だと批判し、女性の参政権がないにもかからず、男性議員を巻き込んで、1880年代には制度を廃止させるのです。これが1870~80年代に起きたことは素晴らしいことです。

 否定派の人たちは、「慰安婦」は公娼制における売春婦で性奴隷ではない、と主張するけれども、19世紀のイギリスでは「公娼制度自体が性奴隷」という考え方が多数派なんです。ところが日本では現代でも、セックスワーカーは粗雑に扱われますし、父親による娘への性的虐待・近親強姦が無罪にされる事件があります。男の性欲を満たすために女性の人権が踏みにじられていること自体が問題なんです。その認識が、「慰安婦」問題と結びついている。そのことに気づいてほしいですね。

※2 否定派の論客が多く名を連ねる「歴史事実委員会」は、2007年6月14日に米紙「ワシントン・ポスト」に「The Facts」(事実)と題した意見広告を出しており、これが否定派の主張のひな型となっている。その中の「事実1」では、「日本陸軍により女性たちが自らの意思に反して売春を強いられたことを積極的に示す歴史的文書は、これまで歴史家や調査機関によってひとつも発見されていない」としている。また、07年3月には参議院予算委員会で、安倍首相が「官憲が家に押し入っていって人を人さらいのごとく連れていくという、そういう強制性はなかった」と発言している。

※3 「The Facts」の「事実5」では、「日本陸軍に配置された『慰安婦』は、一般に報告されているような『性奴隷』ではなかった」「彼女たちは、当時世界中どこでもありふれていた公娼制度の下で働いていた」「将官がもらうよりはるかに多額の収入を得ていた」と主張している。しかし、当時の占領地が極端なインフレになっていたこと、業者が食費などを「慰安婦」に請求しており、彼女たちが生活に困窮していたことが、研究や資料から明らかになっている。


公文書に被害の実態解明は望めない

――もうひとつ、否定派が問題否定の根拠とする、「慰安婦」の存在を示すような「公文書がない」という主張は、どう見るべきでしょうか?

林氏 まず公文書は、敗戦と同時に処分するよう、軍から指令が下りています。たとえ残っていたとしても、加害者側の文書からは、被害の実態は見えてこないでしょう。特に性暴力に関わることでは、加害者側がわざわざ「強制しました」なんて書かないでしょうしね。また海外の公文書は残っていますし、「慰安婦」について描かれた日本人兵士の回想録も多数ある。

 それらの事実に加えて、想像してみればわかることなのです。例えば女性が朝鮮半島から中国に連れてこられて、性行為を拒否して帰ろうとしても、どうやって一人で帰れるのか。当時は、軍が認めなければ、自由に移動もできないのです。見知らぬ土地で逃げることもできず、軍人の相手を拒否すれば暴力を振るわれ、廃業の自由もない。よく否定派の人たちは、「将兵たちとスポーツをしたりピクニックに行ったりした」と彼女たちが楽しそうにしていたから「性奴隷」ではないと主張しますが(※4)、人は過酷な状況を生き抜くためには、泣き暮らしてばかりはいられない。だからといってその人が、その状況を喜んで受け入れたわけではないのです。


国家としての「謝罪」とは?

――世論調査では「河野談話の見直し」を求める人が年々増加しており、韓国との「慰安婦」問題については、「もうすでに何回も謝罪したじゃないか、賠償したじゃないか」と思っている人も多いようです。

林氏 まず「慰安婦」問題に対する日本政府の最初のリアクションとしては、1993年の河野談話があります。確かに「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」としているんですが、「当時の軍の関与の下に」という言い方にとどまっている。「関与」というのは、ほかに主体がいたということで、軍や政府の責任を認めてない。しかも当時官房長官である河野洋平氏の談話で、宮澤喜一首相は謝っていないのです。

 続く村山談話は戦後50年に際し、戦争責任について抽象的・全般的な話にとどまっています。慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したという15年の日韓合意は、実は文書が存在していないんですよ。共同記者会見でそれぞれの外務大臣が話しただけで、合意文書を交わしたわけではない。あの中で岸田文雄外務大臣が「安倍内閣総理大臣は日本国の内閣総理大臣として」「心からお詫びと反省の気持ちを表明する」と言ったわけですが、普通の感覚でいえば、友達を通じて「○○くんが謝ってたよ」と言われても、謝罪とは受け取らないでしょう。

 また、これまでも日本から韓国にお金を渡していますが、一度も「賠償」とは言っていないのです。目的をあいまいにしているので、「口封じ」と思われても仕方がない。そのわりに、韓国側から反発が起こると、日本政府は「すでに賠償は終わった」と主張するのだから不思議なものです。

 謝罪とはどういうことかを考える必要があります。少女像の設置に関して日本政府は反対しているけれども、どうして反対できるのでしょうか。例えば日本において、空襲や原爆被害者の慰霊碑などを建てるときに、アメリカ政府が「もうそれは終わったことだ、けしからん」と言うようなものです。また現在は学校教育の中で、自民党などの圧力によって教科書から「慰安婦」という文字が消え、問題を教える機会がない。でも過ちを繰り返さないために、後世に伝えていくことが謝罪なのです。政治家の言葉を見る限り、一応は「謝罪」しているんですが、実際は「謝る気持ちなんてない」ということを示している。「謝罪の意」があるのなら、その姿勢を継続して示すべきです。ちなみに、日本の総理大臣が自分の口で元「慰安婦」の方たちに謝ったことは一度もない。

――アジア女性基金(※5)の際には、総理大臣から被害者への「手紙」はありました。

林氏 アジア女性基金の一番の問題は、基金を受け取る人には謝罪の手紙を渡すという仕組み。受け取らない人には渡さない。「自分のお詫びの仕方を受け入れる人には謝罪するけど、受け入れない人には何もしない」なんておかしいでしょう? 謝罪は、被害を受けた人すべてにしなければならないのです。

※4 アメリカ戦争情報局心理作戦班が慰安所や「慰安婦」について調査した「日本人戦争捕虜尋問レポート」では、ビルマ・ミッチナーに設置された慰安所での様子について、「慰安婦」が将兵とピクニックに行ったり、スポーツを楽しんだり、夕食会に参加したといった記述がみられる。同レポートでは、「慰安婦」の募集について、甘言や虚偽の説明があったともしている。

※5 正式名称は「女性のためのアジア平和国民基金」。元「慰安婦」への「償い事業」のために設立された財団法人で、日本政府の出資金と民間の募金による民間基金のため、国家責任および国家賠償を求める元「慰安婦」からの反発が大きかった。 橋本龍太郎、小泉純一郎といった歴代総理の名で「元慰安婦の方々への内閣総理大臣のおわびの手紙」が出された。


日韓対立の根本にある、性暴力への認識の差

――「慰安婦」の存在自体は戦中~戦後に知られていましたが、大きく動いたのは、1991年に韓国で金学順さんが実名で名乗り出たことがきっかけです。日本でも支援グループがいくつも結成され、「慰安婦」問題を解決しようという機運が、今よりもずっと高まっていました。

林氏 それまでは誰が被害者なのかわからなかったために、償うという発想自体なかった。彼女たちが名乗り出たことで、謝罪し賠償するべきだという意識に変わりました。いま振り返ってみると、90年代は、日本人は「社会はもっと良くなるし、自分たちの手で良くしていける。きちんと償いをして、あの不幸な過去を乗り越えていけるはずだ」という希望や自信があった。自国の悪事を認めるのは、自信がないとできない行為です。

 同時に、国際社会自体が90年代に大きく変わりました。冷戦構造が終わって、さまざまな国家犯罪が明るみに出ることで、国家による人権蹂躙や暴力を償わなければならないという考え方が一気に浮上してきた。戦時性暴力に対しても、問題が長らく放置されることで人権侵害が継続することがクローズアップされました。ボスニア・ ヘルツェゴビナ紛争に関する戦争犯罪を裁く旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(※6)を契機に、これまで国際社会が戦時性暴力を取り上げてこなかったという反省が生まれた。戦時性暴力をあいまいにしてきた歴史をさかのぼると、日本軍「慰安婦」制度に直面するわけです。

 また冷戦終結と同時に、世界中に人身売買が広がりました。「慰安婦」問題は、先にも述べたように暴力的な拉致だけじゃなく、人身売買がすごく大きなウェイトを占めていた。国家による組織的な人身売買問題として、戦時性暴力とは別の側面で「慰安婦」問題が注目されるようになりました。国際社会としては、平和国家となった日本は、それらの問題に対してひとつの模範を示せるのではという期待があったのです。しかし、日本は人身売買に関しては「強制連行はなかった」とはねつけ、戦時性暴力に対しても人身売買に対しても、きちんとした対応が取れなかった。

――元「慰安婦」のほとんどが高齢となり、すでに亡くなっている方も少なくありません。彼女たちの名誉回復のためにも解決は急務ですが、賠償金を含め、戦争を知らぬ世代が戦争責任を負わされることや、何度も謝罪・賠償させられるのではという疑念が、右傾化や「慰安婦」問題への無関心につながっているように思えます。戦争を知らぬ世代は、この問題とどう向き合えばいいのでしょうか?

林氏 まず賠償についてですが、安倍内閣がアメリカから1機100億円以上もする戦闘機を100機以上購入する予定ですが、日韓合意で日本が支払った額は、その1機の1/10ですよ。それほどの高額ではありません。そもそも日本という国家が継続している以上、その恩恵を受けているなら、過去にやった行為について被害者に償うのは当然のことでしょう。日本という国の構成員としての責任があります。また、日本では女性の人権を踏みにじるような社会のあり方が今も続いていて、過去から何も学んでいない。それを変えるためにも、「慰安婦」問題に向き合い、解決しなければならない。

 韓国では、♯MeToo運動の盛り上がりと連動して、「慰安婦」問題に関心を寄せる若い世代が増えています。韓国も他国同様に、性暴力事件については被害者の方が辱められるような社会で、元「慰安婦」の人が50年もの間、名乗り出られなかった。♯MeToo運動を通じて、そういった社会を変えよう、性暴力は被害者が恥ずべきことではないという理解が広まり、「慰安婦」問題と若い世代を結びつけている。もちろん韓国にも理解に乏しい人はいますが、少なくとも文在寅政権を支えている人たちは、過去の認識を転換しようとしている。それを見ると、現在の「慰安婦」問題における日韓の対立関係の原因は、性暴力に対する認識の差だと思います。ナショナリズムの争いではなく、一人ひとりの人権侵害の問題として捉えるべきでしょう。

 また個人としては、この問題に関しては日本の男性がもっと怒るべきだと思っています。慰安所の前に日本軍兵士がズラーッと並んでいる有名な写真があるでしょう。数分ごとに男たちがどんどん入っていく。つまり男の兵士たちも、まともな人間として扱われていない。「慰安婦」問題において女性たちが深刻な被害を受けた問題であることは言うまでもないことなのですが、男の人間性も踏みにじられている問題でもある。私自身は、男性がもっとこの問題に気がつくべきだと思っています。

 第2回では、軽視された男性の人権と、「男性性」を利用した日本軍による兵士の性的コントロール、「慰安婦」問題における軍と兵士の共存関係について、女性史・ジェンダー研究家の平井和子氏に解説してもらう。

※6 ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争では各部族が「民族浄化」として、敵対する部族の女性を強制収容所に入れ、組織的な強姦を行い、妊娠・出産させた。特にセルビア人によるボシュニャク人女性への性暴力は深刻で、「見えない子ども」と呼ばれるレイプによって生まれた子どもたちは、2万人とも目されている。

(取材・文=小島かほり)

最終更新:2019/08/07 19:45