記者の目



   ハンガリー・闘士の「変節」

   三木幸治(ウィーン支局)

     毎日新聞2019年12月25~30日 東京朝刊



/1 オルバン政権、隣国住民に投票権 民族主義利用、支持固め
毎日新聞2019年12月25日 東京朝刊

 ハンガリーのオルバン首相(56)は2010年以降、周辺国に住むハンガリー系住民への支援を強化している。オルバン与党の幹部は「国境を越えたハンガリー(民族の国家)復活を目指している」と話す。第一次世界大戦の敗北で領土の5分の3を失い、ハンガリー系住民約1500万人のうち約300万人がウクライナ、セルビアなどの隣国で少数民族として差別されながら生きてきたという歴史が背景にある。だが、自国内でのハンガリーの影響力拡大を嫌う周辺国の反発は強い。オルバン氏は何をしようとしているのだろうか。【ウジホロド(ウクライナ西部)で三木幸治】

 11年、ハンガリー議会選挙で3分の2の議席を獲得したオルバン氏は憲法改正を断行した。新しい憲法にはこう書き込まれた。「ハンガリー政府は国境を越えてハンガリー系住民の運命に責任を持たなければならない」。ウクライナ西部ザカルパチア州ウジホロド。ここに事務所を構えるハンガリー民族政党「ハンガリー文化同盟」のラースロー・ブレンゾビッチ党首(55)は「他国のハンガリー系住民は初めて、母国から法的に身分を認められたのです」と声に力を込めた。

 1989年にハンガリーは民主化したが、自らの国を立て直すことに精いっぱいで、隣国に住む同胞に目を向ける余裕はなかった。ハンガリー系住民の保護にこだわった数少ない政治家の一人がオルバン氏だった。04年には、野党党首だったオルバン氏の主導で、周辺国のハンガリー系住民に市民権を与えることの是非を問う住民投票が実施された。だが、当時の中道左派政権は冷淡だった。「隣国から大勢の人々が流入し、ハンガリー国民の社会保障が脅かされる」と反対したのだ。住民投票は結局、全有権者の4分の1以上の賛成という要件を満たせず成立しなかった。

 事態が動いたのは、オルバン氏が政権を取った10年以降だ。オルバン氏は一定の基準を満たしたハンガリー系住民に市民権と選挙権を与える法律を制定した。他国のハンガリー系住民はハンガリー政府に税金を支払っていないにもかかわらず、国内の人々に近い権利を得られるようになった。


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ハンガリーとウクライナの国旗が掲げられたウクライナ西部のベレホベ市役所=10月30日、三木幸治撮影

 さらに、オルバン政権はハンガリー系住民の居住地域への財政支援を始めた。幼稚園、小学校などに資金援助してハンガリー語教育を充実させ、ハンガリー語のメディアにも補助金を支出した。ウクライナでは他国政府による政党への支援が禁止されているが、オルバン政権は「(裏で)ハンガリー民族政党を手厚く支援している」(西部ベレホベのペトルシュカ市長)という。地域全体への今年の支援額は計1300億フォリント(約480億円)に上り、支援額は年々増え続けている。

 オルバン氏は、なぜハンガリー系住民の支援にこだわるのか。「目的は大きく二つある」。ハンガリー社会科学センターのバールディ・ナーンドル主任研究員は語る。一つは、国民の民族意識を高揚させることだ。ハンガリーは民主化以降、欧米からの投資を受け、経済を発展させてきた。04年に念願だった欧州連合(EU)加盟を実現したが、米国で起きたリーマン・ショックが09年、欧州に波及。海外債務が大きかったハンガリー経済は大打撃を受け、EUへの信頼が失墜した。「オルバン氏は、西欧への信頼を失った国民の民族主義を刺激し、政権の求心力を維持しようと考えた」(ナーンドル氏)。もう一つは、他国のハンガリー系住民を自らの「票田」にすることだった。選挙権を得た隣国居住のハンガリー系住民はオルバン氏を「救世主」とあがめており、18年の総選挙ではハンガリー系住民の96%がオルバン氏率いる与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」に投票した。


 隣国の中でも特にオルバン政権の政策に喝采を送ったのが、EUに未加盟で、1人あたりの国民総所得(GNI)が最も低いウクライナのハンガリー系住民だ。

 ザカルパチア州は現在、人口約120万人。約14万人のハンガリー系住民は国境沿いに集中する。同州は元々ハンガリー領だったが、第一次大戦後にチェコスロバキア領になった。39年にハンガリーが奪い返したものの、第二次大戦後に旧ソ連が占領。最終的にソ連の一部であるウクライナに組み込まれたという複雑な歴史を持つ。

 ウクライナは91年に独立。南部のクリミアは自治権が認められ、独自の議会を設置することができた。「当時、ザカルパチア州でも自治権獲得の動きがあった」。歴史家のジュラ・コスチョー氏は説明する。91年に自治権獲得を巡る住民投票が実施され、7割以上が自治権取得に賛成したが、ウクライナ政府には無視された。



危機感強めるウクライナ
 オルバン政権は10年以降、元々自治意識の強いザカルパチア州に、巨額の財政支援を始めた。オルバン政権の行動を黙認していたウクライナ政府だが、14年3月に状況が大きく変わる。反政府デモでウクライナの親露政権が倒れたことを契機に、ロシアがクリミア半島を一方的に編入。東部でウクライナ軍と親露派武装勢力が紛争を始めたからだ。


   

「ハンガリー文化同盟」のブレンゾビッチ党首

 同年6月に就任したウクライナのポロシェンコ大統領(当時)は危機感を強め、国民の連帯を促した。「ハンガリー文化同盟」のブレンゾビッチ党首は言う。「14年以降、ポロシェンコ氏はメディアを使い、ロシア系住民だけでなく、ハンガリー系住民も敵とするプロパガンダを流し始めた」。極右団体は「ハンガリーがウクライナの領土を奪おうとしている」と主張し、州内でハンガリー人の「処刑」を訴えるデモを何度も実施。昨年、ハンガリー文化同盟が入る建物は2回放火された。

 ウクライナ政府は他国からの「侵略」に対する抵抗をさらに強める。17年には教育現場でウクライナ語の学習を義務づける法律を制定。オルバン氏は強く反発し、クリミアの編入を理由にEUから制裁を受けているロシアのプーチン大統領と手を組んだ。ハンガリーは北大西洋条約機構(NATO)とEUの加盟国として、ウクライナの悲願である両組織への加盟に反対。両組織を自国への脅威とみてウクライナの加盟を許さないと主張するロシアに同調したのだ。今年10月に開かれたNATOとウクライナとの協議では、ハンガリーは当初、双方の連携を促進する共同声明に反対。声明は全会一致での採択が必要で、最終的に「少数民族の権利保護」を文言に入れることで折り合った。

 オルバン政権には、ハンガリー系住民の居住地域を支配下に置く意思があるのか。ロシアによるクリミア編入後の14年5月10日、オルバン氏は議会でこう発言している。「ウクライナに住むハンガリー人には自治権を持つ資格がある。我々は国際政治の場で、彼らの権利を追求し続ける」。オルバン政権の支援を受けるブレンゾビッチ氏は「ウクライナ政府はもう信用できない。我々は自分たちのことを自分たちで決める」と述べ、ハンガリー政府の方針に従って行動する意向を示した。=つづく




/2 EU資金、政権の「裏金」
毎日新聞2019年12月26日 東京朝刊

   

エリオス社によって設置されたLED街灯=ハンガリー北部シゲトセントミクローシュで2019年11月4日


エリオス社の「不正」を指摘する欧州不正対策局(OLAF)の捜査書類。毎日新聞が独自で入手した
 「我々は国家の主権を強めなくてはならない。欧州は我々のよりよい未来を約束してくれないのだから」=ハンガリー・オルバン首相(2015年、ハンガリーメディアのインタビューで)

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 「3社の入札申請書が全て同一人物によって書かれていた」。毎日新聞が入手した欧州不正対策局(OLAF)の捜査書類には、ハンガリーで実施されたLED電灯設置工事の「不正」が記されていた。工事の総額は4370万ユーロ(約53億円)で、ほぼ全額が欧州連合(EU)による補助金の対象だ。全ての工事を落札したのはオルバン首相の義理の息子が経営していたエリオス社だった。

 OLAFは17年末、過去数年間に実施されたLED工事について「深刻な不正がある」とする報告書をハンガリー検察に送付した。複数の関係者によると、エリオス社はオルバン氏の側近が首長を務める市など20以上の自治体で工事を受注。表向きは競争入札で選定されたが、実際にはエリオス社以外は落札できないような条件を付けて行われていた。時には、他社の入札書類を偽造し、公平な入札に見せかけていたという。

 だが検察は数カ月後、「犯罪の容疑なし」との結論を出した。EUがハンガリーを強く非難すると、オルバン政権は今年2月、工事にEU資金を使わず、政府予算を使うことを決めた。エリオス社の「不正」は摘発されないままだ。

 10年の選挙で、オルバン氏率いる右派政党「フィデス・ハンガリー市民連盟」は圧勝し、新しい国造りに着手した。それは民主主義国家でありながら、政府が司法、経済、メディアなどあらゆる分野を支配する強権的な国造りだった。

 契機は、リーマン・ショックが波及して09年に始まった欧州債務危機だった。対外債務が中・東欧で最も大きかったハンガリー経済はこの時、壊滅的被害を受けた。「(自由競争を重視する)西欧モデルでは、小国であるハンガリーは成り立たない。政権がより力を持ち、国を管理する必要がある。オルバン氏はそう考えたのです」。オルバン氏に近い歴史家のマリア・シュミット氏は語る。

 国を支配するには自由に使える巨額の資金が必要。政権が注目したのは、EUが中・東欧の経済レベルを西欧並みに引き上げるため提供するEU資金だった。

 ハンガリーに投入されるEU資金は、04~20年に約580億ユーロ(約7兆800億円)。NGO「Kモニター」によると10年以降、EU資金が使われる公共工事の約8割をオルバン氏に近い企業が落札した。LED工事と同様、政権に近い企業しか落札できない入札条件が「合法的に」設定されたという。検察のトップである検事総長は政権が指名しており、政権周辺の捜査はほとんど行われない。

 与党・フィデスに近い関係者が明かす。「企業は、『公共工事が取りたいなら誠意を見せろ。政権批判を一切するな』と脅されている。契約額の一部はフィデスに裏金として渡される」。約束を破ると制裁が待っている。15年、オルバン氏の最側近として多くの公共工事を獲得していた実業家が、EUの制裁を受けるロシアに近づいたオルバン氏をメディアで批判。それ以降、一つも公共工事を取れなくなった。【ブダペストで三木幸治】=つづく




/3 深まる露との「蜜月」
毎日新聞2019年12月27日 東京朝刊


   

ロシアが最大の株主である国際投資銀行の本社が入る建物=ブダペストで2019年10月28日、三木幸治撮影


 「国を成功させるのはおそらく民主主義ではない。成功者はシンガポール、中国、ロシアなどだからだ」=ハンガリー・オルバン首相(2014年、ルーマニアでのイベントで)

     ◇

 ハンガリーの首都ブダペスト中心部から車で約10分。目立たないビルの一角に今年6月、「国際投資銀行」の本社がロシアから移転してきた。旧ソ連が主導した経済相互援助会議(コメコン)が設立し、今もロシアが最大の株を持つ銀行だ。「ロシアの諜報(ちょうほう)機関がここを拠点に欧州連合(EU)に入り込む可能性がある」と欧米諸国は懸念する。

 冷戦崩壊前、「反ソ連」の闘士だったオルバン氏。10年以降、司法や経済を支配する強権国家をつくり始めると、ロシアへの態度を180度変えた。「ロシアの独裁的な統治手法を取り入れた上で、ロシアから不透明な金を引き出し、政権の資金源にすることが目的だ」。シンクタンク「ポリティカル・キャピタル」のピーター・クレコ代表はそう指摘する。

 14年、オルバン政権はロシアの国営原子力会社・ロスアトム社と中部パクシュに原子炉を2基新設する工事を契約する。公共事業としては国内最高額の125億ユーロ(約1兆5300億円)で、100億ユーロはロシアからの融資だ。原発が完成すれば、国内の約7割のエネルギーをまかなう。エネルギー、資金の両面で長期間、ロシアに強く依存する構図だ。オルバン氏は当初予定していた入札を中止し、突然ロスアトム社との契約を発表した。契約の詳細は公開されていない。「確実なのは、オルバン氏に近い企業が工事を担当することだ」。汚職を監視するNGOはそう口をそろえる。

 今年、オルバン氏が国際投資銀行の誘致に踏み切ると、欧米諸国は激しく反発した。銀行の従業員や顧客がハンガリーで訴追されない外交官特権を得る契約だったからだ。「ロシアの諜報員が密入国する」と主張する米国に対し、オルバン氏は「きちんとチェックする」と釈明したが、欧米の不安は消えない。

 銀行はロシアのほか、ハンガリー、ブルガリア、スロバキアなどが資金を拠出する。銀行の広報担当者は取材に「EU各国の株を合わせるとロシアを上回る。投資先もEUが中心で本拠地の移転は合理的だ」と主張、諜報機関員の入国については「根も葉もないうわさだ」と一蹴する。

 14年のクリミア半島編入以降、EUから制裁を受けるロシアと、「反EU」路線を貫き、今後EUからの投資が減る可能性があるハンガリー。両国は銀行を制裁逃れなどに利用する可能性があるとみられている。

 オルバン氏は、国内企業や公共工事の「支配」を巡ってもロシアの手法を踏襲したとされる。クレコ氏は「両国はもはや切っても切れない関係だ。オルバン氏とプーチン露大統領の蜜月は続くだろう」と指摘する。【ブダペストで三木幸治】=つづく



/4 政府、メディア支配加速
毎日新聞2019年12月28日 東京朝刊


   

独立メディアの維持に力を尽くす週刊紙「マジャール・ハン」のジョンボル・ジュルギ編集局長=ブダペストで


 「インターネットを見れば、報道の自由があることはすぐ分かる。ハンガリーの民主主義に問題があるという批判を私は信じない」=ハンガリー・オルバン首相。2015年、ハンガリーメディアのインタビューで

    ◇

 昨年夏、非営利団体「中央ヨーロッパ・プレス・メディア財団」(KESMA)の創設が発表され、ハンガリーの親政府系メディアの多くが財団に所属することとなった。売上高でみると、財団傘下に入ったのは民間メディアの約4割にのぼる。メディアを財団に無償で譲渡したのはオルバン首相に近い企業家たちだ。その後、政府を礼賛するほぼ同一の記事が各メディアに掲載されるようになった。「オルバン氏は堂々とメディア支配をするようになった」と専門家は嘆く。

 オルバン氏は02年、首相の座にありながら選挙で敗北した。複数の関係者によると、その後、自らに近い企業家と連携してメディアの買収を始めた。敗因を「メディア戦略の失敗」だと考えたからだ。

 10年に政権を奪取すると、メディア支配は加速する。即座にメディア法を改正して公共メディアの編集権を政権が事実上握る体制を作り、メディアを監視する評議会への統制を強めた。取材に応じた職員(60)によると、公共メディアに野党の政治家は呼ばれなくなり、政府の意向に沿わないなどの理由で約2000人が退職を強いられた。「共産主義時代の方が、報道の自由があった」と職員は断言する。

 一方で政権に近い企業が、与党の支持基盤である地方の新聞社を全て買収。公共メディアや地方紙に情報を頼る高齢者は政府批判の報道を一切見なくなった。主要メディアの買収も進む。元々、ハンガリーメディアは収入を政府広告に頼る傾向にあったが、政権は政府批判をするメディアには広告を減らし、経営危機に陥らせた後で「政府に近い企業に買収させる」(専門家)という手法をとった。

 多くの親政府メディアのKESMAへの統合は、メディア支配の総仕上げともいえる。メディア監視NGO「メールテーク」によると、公共メディア、KESMAを含めた親政府系メディアの収入は、全メディアの収入の8割に達するという。

 政権のメディア支配に抵抗した主要紙「マジャール・ネムゼット」は18年4月、閉鎖に追い込まれた。オーナーがオルバン氏との戦いから撤退したのだ。閉鎖に納得できない25人の記者は、新たな週刊紙「マジャール・ハン」の発行を決意した。だが道のりは多難だった。オルバン氏を恐れて国内全ての印刷会社が契約を拒否し、隣国に印刷を依頼。住民は「新聞を家に配られると、オルバン氏の批判勢力だと思われる」と宅配を拒否したため、店頭販売のみとなった。

 それでもマジャール・ハンは現在、週に約1万部販売し、経営は軌道に乗った。だが、政権側はさらなる圧力をかける。KESMA所属のメディアが記者に2倍以上の給料を提示し、引き抜こうとしているのだ。25人の記者は誘惑に負けず、マジャール・ハンで働き続けている。ジョンボル・ジュルギ編集局長(37)は「何としても、独立メディアをハンガリーに残したい」と決意を語る。【ブダペストで三木幸治】=つづく



/5 西欧寄り研究、制限も
毎日新聞2019年12月29日 東京朝刊


   

約200年の歴史を誇るハンガリー科学アカデミー=ブダペストで

   
ハンガリーから事実上追放され、移転先のオーストリア・ウィーンで会見を開く中央ヨーロッパ大学の幹部ら

 「我々はこれまでも、オーストリア(帝国)やソ連に独裁を許してこなかった。(欧州連合=EU=本部がある)ブリュッセルの独裁を許すことはない」=ハンガリー・オルバン首相。2011年、ハンガリー革命記念式典で

    ◇

 18年9月、ハンガリーのオルバン首相は国内外に波紋を広げる政策を打ち出した。人文、社会、自然科学など約3000人の研究者が所属する国内最大の学術団体「ハンガリー科学アカデミー」(MTA)を事実上解体し、政府が研究者の人事や研究を直接管理するというのだ。

 今後、難民問題やジェンダー学など政府の意見と合致しない西欧寄りの研究は制限される恐れがある。EUは「(EU憲章で定めた)学問の自由の侵害だ」と非難するが、オルバン氏は意に介さない。

 オルバン氏の反EU政策は、中東から欧州に大勢の難民らが押し寄せた15年の「難民危機」以降、エスカレートする。難民らに寛容だったEUに対し、オルバン氏は難民らの流入を拒絶し、国境にフェンスを設置。国内はもとより、中・東欧諸国の支持を得て一躍、国際的に注目を浴びた。「オルバン氏にとって『反EU』は自らの影響力を高める道具になった」。ジャーナリストのグレゴール・マイヤー氏は指摘する。

 17年以降、オルバン氏は立て続けに反EU法を成立させる。西欧などから資金供与を受け、難民支援や人権保護などを行うNGOの活動を制限。ハンガリー出身の米投資家、ジョージ・ソロス氏が創立し、主に西欧の資金で運営される中央ヨーロッパ大学(CEU)を事実上国外に追放する法案も可決した。

 MTAの支配もその一環だ。政権は「ハンガリーの研究レベルは隣国と比べて低い」と改革の必要性を強調。親政府メディアはMTAの「働いていない研究者」のリストを作り、報じた。だが、ハンガリー社会科学センターのジョルト・ボダ局長は「国外の研究費獲得状況を見ても、ハンガリーは明らかに他の東欧諸国を上回っている。フェイクニュースだ」と反論する。CEUのエバ・フォドル副学長は「政権は、西欧のリベラルな価値観を広める組織を全て排除しようとしているのだ」と指摘する。

 だが、その代償は小さくない。CEUは今年、隣国のオーストリアに移転し、優秀な学生はハンガリーにもう戻らない。MTAのアンケートでは、研究者の7割が国外で働くことを検討していることが明らかになった。MTAのラースロー・ロバース理事長は「ただでさえ西欧より研究者の報酬が低いのに、このままでは頭脳流出に拍車がかかるばかりだ」と頭を抱える。【ブダペストで三木幸治】=つづく




/6止 「分裂」EU、制御できず
毎日新聞2019年12月30日 東京朝刊


   

EUのハンガリーへの対応を説明するウィーン大のトビアス・シュペリ准教授=三木幸治撮影


 「(ハンガリーの『法の支配』のあり方を批判する欧州連合=EU=に対し)我々の名誉に傷をつけようとする前に、よく考え直した方がいい」=ハンガリー・オルバン首相(2019年、フィンランド首相来訪時の記者会見で)

     ◇

 「(反EUの言動を止めなければ)党からの追放を考える」。欧州議会の最大会派、欧州人民党を率いるウェーバー氏は今年3月、自らの会派に所属する「フィデス・ハンガリー市民連盟」に最後通告を突きつけた。だが、最終的に党内の意見をまとめることはできず、オルバン氏率いるフィデスを資格停止処分にしたものの、追放はできなかった。ハンガリーの親政府メディアは「フィデスは欧州議会で勝利した」と報じた。


   

2021年以降の予算を協議するEU首脳会議で、ドイツのメルケル首相(左)と議論するハンガリーのオルバン首相(右)=ブリュッセルで2019年10月、AP


 10年から強権国家の道を歩み出したハンガリー。だがEUは法の支配や報道の自由など、EUの原則を踏みにじるオルバン政権を止めることができていない。ウィーン大のトビアス・シュペリ准教授(政治学)は「理由は二つある」と指摘する。一つは、EUは完成した民主主義国家を加盟国として迎える前提で作られた組織であり、加盟後の国家を制裁する手段が少ないこと。もう一つは、中東から大勢の難民が押し寄せた15年以降、中・東欧諸国がオルバン氏の反EU路線を支持し、EUが分裂していることだ。

 オルバン氏が政権を奪取した10年、EUは米国のリーマン・ショックから波及した欧州債務危機への対応で忙しく、ハンガリーに注意を払わなかった。その間、オルバン氏は憲法裁判所の権限を弱め、公共メディアを政権の管理下に置くなど支配を固める。欧州議会は13年、ハンガリーのEU憲章を巡る「違反」を列挙した報告書を採択。だがハンガリーは「EUによる国家主権の侵害だ」と見向きもしなかった。

 欧州議会は18年、EU基本条約7条に基づくEU議決権の停止など、ハンガリーへの制裁手続きを始めるよう欧州理事会に求める決議を採択した。制裁には対象国を除く全加盟国の承認が必要だが、ハンガリーに立場が近いポーランドが制裁への反対を表明。制裁実施は不可能な情勢だ。

 だがEUも負けてはいない。現在、EUでは21~27年の予算をめぐる議論が始まっているが、西欧諸国は「法の支配が揺らぐ国への予算削減」を主張している。ハンガリーに提供されるEU資金は21年以降、2割以上減らされるとする推測もある。オルバン政権は「我々が罰を受ける理由は全くない」と主張し、徹底抗戦の構えだ。EUは今後、強権的なハンガリーをどのように制御するのか。「民主主義の保護者」であるEUに課せられた責任は重い。【ブダペストで三木幸治】=おわり