記者の目



   ハンガリーの強権体制 EUは断固とした措置を

   三木幸治(ウィーン支局)

     毎日新聞2020年2月20日 東京朝刊




 1989年の東欧革命後、自由や平等という民主主義の価値観を追求してきたはずの東欧諸国。だが、ここ10年で時計の針は逆戻りしている。欧州連合(EU)に反旗を翻し、強権的な体制を構築しているのだ。私は2019年12月、本紙国際面で連載記事「闘士の『変節』」を執筆し、かつて民主化の闘士だったハンガリーのオルバン首相が強権化した理由を探った。私は、オルバン氏が自らのアイデンティティーを求める国民を巧みに利用し、長期間権力を維持する仕組みを整えたと考えている。そしてEUは政権の動きを止めるのではなく、逆に「支援」すらしているようにみえるのだ。



   オルバン氏基盤、愛国心乗じ強化

 東欧の強権化を主導するハンガリーの変化には、複数の理由がある。オルバン氏に近い歴史家のマリア・シュミット氏は、米国のリーマン・ショックから波及した09年の欧州債務危機を挙げる。「西欧を模倣する手法はハンガリーに適さなかった。そのため、オルバン氏は政治家が国を管理する体制を作った」。89年の民主化後、東欧諸国は企業の私有化を含めた民主的な国造りに尽力してきた。欧米からの投資を積極的に受け入れ、多くの人々は「EUに加盟すれば生活は改善する」と単純に信じていた。

 ハンガリーは04年にEUに加盟。だが欧州債務危機が起きると、対外債務が膨大だったハンガリー経済は大打撃を受けた。西欧への不信は国民に刻まれ、ハンガリーの自立を求める動きが広がった。その後、高い支持を獲得したのが愛国主義を掲げるオルバン氏だった。

 オルバン氏は表向き、「国家・国民の協力体制構築」を訴えた。西欧から自己決定権を取り戻すため、政治と国民は協力し、新しい統治体制を作るべきだ、と繰り返した。聞こえはいいが、実際は政権に権力を集中させ、国民には政権に従うことを求めた。オルバン氏は政権に近いハンガリー企業を優遇し、公共事業を「分配」。司法では憲法裁判所の権限を弱め、政権の法案を通しやすくした。またメディア法を改正し、公共メディアを支配下に置いた。元ハンガリー国立銀行総裁のペーテル・ボッド氏は「経済危機を脱するため、政府が企業保護など一時的に主導権を発揮することは正しい。ただオルバン氏はあらゆる分野に長期間政治を介入させ、権力基盤を固めた」と分析する。

 ポーランドの右派与党「法と正義」(PiS)もオルバン氏の手法に賛同する。愛国主義をあおった上で、司法や報道への政治介入を実施している。ポーランドでもグローバリズムの影響で貧富の格差が拡大。西欧への不信が広がる中、PiSは高い支持率を保っている。



   経済支援の資金還流か

 EUは、東欧の変化に気づくのが遅すぎた。強権化したハンガリーに対し、「EU憲章への違反」を巡る報告書をまとめたのは13年。既にオルバン氏が権力基盤を固めた後だった。予想外のことも起きた。EUは東欧の経済を西欧並みに引き上げるための資金を提供している。しかし、一部の東欧諸国はEU資金を政権の権力維持のために使っているとみられている。

 04~20年にハンガリーに投入された資金は約580億ユーロ(約6兆9700億円)。オルバン氏の率いる与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」に近い関係者によると、オルバン政権は政権に近い企業にEU資金が入った公共工事を落札させ、契約額の一部を政権側に裏金として還流させているという。ハンガリーの汚職対策は形式上、整備されている。だが検事総長は政権によって指名され、政権周辺の捜査はほぼ行われていない。

 約10年間、政権を握るオルバン氏の人気の源泉は、好調な経済だ。ハンガリーの経済成長率は17年4・3%、18年5%とEU加盟国の平均を大きく上回る。それに対し、ボッド氏はこう断言する。「過去10年、経済の生産性は全く向上していない。経済成長はEU資金によって支えられているのだ」と。

 EUは東欧諸国の強権化に、有効な対策が取れていない。20年、EUはEU資金の使途を国境を越えて捜査するEU検察を始動する。しかし検察への協力に強制力はなく、ハンガリー、ポーランドは参加を拒否した。両国は「EU検察は国家主権を侵害する」と主張するが、本当の理由は別のところにあるのだろう。

 現在EUでは、21~27年度の予算が議論されている。東欧諸国を念頭に「法の支配」を弱める国家にはEU資金を削減する方向で議論が進む。EUはハンガリーなどに断固とした措置を取るべきだ。EUがもし強権化に罰を与えられなければ、民主主義の価値共同体としてのEUは崩壊に向かいかねない。

 対ロシアをにらみ、安全保障の観点から重視されているバルカン諸国へのEU拡大についても、再考が必要だろう。バルカンでは強権的な統治をする政権が多く、EU資金などを利用した「独裁化」が起こる可能性を否定できないからだ。これ以上、東欧を巡る問題の解決を先延ばししてはならない。