日中 互いに軍備を強化しあう関係でいいのか　

　　　福田康夫・元首相

　　　
　　　福田康夫氏＝宮本明登撮影

　予算編成に忙殺される2022年末に、原発政策の見直し、事実上の金利引き上げなど、大きな政策転換がいかにも慌ただしく矢継ぎ早に発表された。その中で、将来の増税含みの防衛力強化方針が打ち出された。

　この数年の国際情勢の激化に鑑みれば、防衛力の強化に賛成意見が多いことはよく分かる。問題はどのように強化するのかだ。具体的な筋道はいずれ明らかになるのだろう。

　政府が年末に決定した新しい安全保障関連3文書では、中国の動きを国際秩序への「最大の挑戦」とした。中国に関してはこれまで、小泉純一郎首相（当時）が「中国の発展は脅威ではなく、日本にとって好機」、安倍晋三首相（当時）が「（日中は）戦略的互恵関係」と言及したが、「挑戦」という表現はしてこなかった。

　ロシアとウクライナが戦争状態にある緊迫した状況下で、日本が周辺国を含む国際社会を刺激するかもしれないことは努めて避けなければならない。

　岸田文雄首相は今回なぜこうした判断に至ったのか。まずは国民に、そして中国をはじめ関係諸国に、正確に理解を得るよう丁寧に説明することが必要だ。



日米中は利益共同体

　3文書では相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保持も明記した。大きな転換だからこそ、国民的にも国際的にも理解を得る必要があり、政治家も慎重であってほしい。

　このままでは日本と中国が互いに軍備を強化しあわなければならない関係になってしまう。それで両国は幸せになれるのか、それで日本はやっていけるのか、と問うておきたい。協力しながら発展することが本来の両国関係ではなかったのか。

　たしかにこの10年ほど、中国の軍事力増強は著しい。緊張感を高めているのは、日本だけではない。

　しかし中国も、やみくもに日本と戦争しようと考えているわけではない。米国も今の中国を抜きに自国の経済はやっていけない。

　共有すべき基本認識は、日米中も世界も同じ利益共同体だということだ。米国はそのことをよく理解しており、使い分けをするしたたかさを持っている。




米のあいまい戦略に加担するな

　日本は日中国交正常化の時から「中国と台湾は一体である」と認めている。米国も「一つの中国」を認め、台湾の独立に反対している。しかし、米国には台湾を支援する法律があり、兵器も提供しているため、中国は常に米国の真意をはかりかねている。

　米国はこのような曖昧さで、中国がいつ台湾に攻め込むかと議論し、けん制している。しかし、そのようなやり方は米国にとってよいことではないし、日本が加担すべきことではない。

　最近「台湾有事は日本有事」と簡単に言う人がいる。「有事」とは戦争をも含む重い言葉だ。政治家がそのような言葉を公に使うことは慎重であるべきだ。

　その上で、我々のすべきことは、有事が起こらないよう米中双方に働きかけていくことだ。日本は米中双方に明確にものを言う立場にある。

　日中両政府は台湾問題を巡ってトラブルにならないよう、慎重に行動している。日本の名だたる政治家は、そのことを踏まえて、いたずらに緊張関係をもたらすことがないよう、十分注意して行動してほしい。

　昨年は日中国交正常化から50年の節目だった。国交正常化とその6年後の日中平和友好条約締結は、日中関係を好転させ、中国が発展する契機となった。

　その後、日本では反中、中国では反日の感情が生まれることもあり、必ずしも順調ではなかった。しかし50年前に両国が互いの友好・協力を前提に国交回復を果たしたことをもう一度思い出してほしい。



福田ドクトリン

　22年は、福田赳夫首相（当時）が1977年8月に訪問先のフィリピン・マニラで東南アジア外交原則（福田ドクトリン）を発表してから45年でもあった。あのころの日本は、今の中国と似たような急成長・急拡大の時代で、それが一部から日本の脅威と映るようになっていた。

　当時のインドネシアの写真などを見ると、街中は日本商品の広告であふれ、日本が経済的に東南アジア地域を席巻する様子が見られる。「経済侵略」とも呼ばれたその状況は、アジアの人々に旧日本軍の時代を思い出させたのではないだろうか。

　そうしたことから、74年に東南アジア諸国を訪問した当時の日本の首相が各所でデモに遭遇することになった。


　福田首相はその反省の上で、日本は経済的利益の追求だけでなく、東南アジア各国と心と心を通い合わせる隣人となる、という外交政策を表明した。

　宣言では「日本は軍事大国にならない」「心と心の通った対等のパートナー」と表明した。宣言でアジアの人々は安心をし、「日本と一緒にやっていこう」という気持ちを強くしてくれた。

　今でも東南アジア諸国連合（ASEAN)の人々はあの宣言に親しみを感じ、2017年の福田ドクトリン発表40周年の時には、フィリピン、インドネシアなどで、ホテルロビーでの掲額をはじめ、さまざまな行事でこれを記念してくれた。日本はこのような外交的背景を積み重ねて今日があることを顧みるべきだ。【聞き手・木下訓明】