北方領土交渉の行方

    下斗米伸夫 袴田茂樹 ビクトル・クジミンコフ


     2016.10.19 YOMIURI新聞 論点スペシャル


 日本が戦後、ソ連(ロシア)との国交回復を決めた1956年の「日ソ共同宣言」署名から19日で60年。この間、北方領土問題が未解決のため、平和条約は締結されていない。12月に山口県で行われる日露首脳会談で進展はあるのか。3人の識者に聞いた。


 日ソ共同宣言(抜粋)
 両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。ソ連は、日本の要望にこたえかつ日本の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡すことに同意する。ただし、平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。




政権安定「歩み寄り」整う
 法政大教授 下斗米伸夫氏

 しもとまい・のぶお 専門はソ連・ロシア政治史、ロシア・CIS政治。国際政治学会理事長、日露賢人会議成員など歴任。67歳。

 北方領土問題は、歴史的、法律的に日露両国の主張が対立する中、双方が歩み寄らなければ解決できない。歩み寄りを可能とする条件は、強いリーダーシップと、国会内の安定した支持基盤だ。その条件がようやく整ったと思う。

 冷戦期は、北方4島の一括返還を求める日本側と、2島引き渡しが最大限の譲歩とするロシア側の主張の平行線だった。両方に言い分があるということは、両方それぞれに欠陥があるということでもあった。

 日本政府が北方領土は4島である、との公式解釈をしたのは1956年3月10日の重光英外相と下田武三・外務省条約局長の答弁だ。それまでは、日本がサンフランシスコ平和条約(51年)で放棄した千島列島には、南千島(択捉、国後)も含まれるという、条約締結当時の西村熊雄条約局長の答弁が維持されていた。この点は日本の弱みだった。

 冷戦期は、この問題をあえて解く必要もなかった。ソ連崩壊後は、何度か交渉の山があったが、ロシアのナショナリズムが強まり、進展しなかった。

 だが、ようやく両国の間に、国際法的な意味での国境線がないことが足かせになり始めている。この点は、特にプーチン大統領にとって領土問題解決の誘因といえる。ロシアは、ウクライナ紛争や欧州経済の低迷で、アジアに軸足を移す東方シフトを進めている。中でも、北極海側の工場で作った液化天然ガス(LNG)を、オホーツク海から宗谷海峡を経て、韓国、上海、シンガポールに運ぶ計画だが、航路安定のため日本との国境線を画定させる必要がある。

 ウクライナ紛争に悩むロシアにとって、クリミア半島を自国領土として国際的に認めさせるには、大変な外交努力が必要だ。それに比べれば日本との領土問題の解決は、経済協力を得られる。安倍首相が今年5月に示した8項目の経済・民生の協力は、ウクライナ紛争後のロシアの変化をうまくとらえた提案だ。12月の山口会談以降、具体的になってこよう。

 問題は領土問題解決のタイミングだ。山口会談がゴールという観点で動き始めたが、9月のウラジオストクでの東方経済フォーラムを前に、日本側は経済協力先行で行くことにしたのではないか。山口会談は中間地点の位置づけではないか。

 四つの島の行方は会談後、明らかになるだろう。段階的に時間はかかっても、平和条約調印のドラマチックなべージが開かれるだろう。そこまでの大きな里程標が、会談で示されるのではないか。   (編集委員 笹森春樹)



歯舞・色丹も厳しい
 新潟県立大教授 袴田茂樹氏

 はかまだ・しげき 専門は現代ロシア論。2012年から現職。青山学院大名誉教授。著書に「現代ロシアを読み解く」なド。72歳。

 私は今月ロシアを訪ね、北方領土問題を巡る日露両国の温度差にがくぜんとした。日本では12月のプーチン大統領来日に向け、楽観的な、何らかの前進への期待感があるが、ロシアで会った親日的なロシア人専門家は「たとえ歯舞・色丹2島を日本に引き渡すとしても、100年か200年以上先だ」と厳しい見方をしていた。

 私が一番気になるのは、プーチン氏の近年の厳しい発言が日本でほとんど報じられていないことだ。

 プーチン氏は2012年に、一部外国メディアとの会見で「(日ソ共同宣言には歯舞・色丹の)2島がいかなる条件の下に引き渡されるか、その後どちらの国の主権下に置かれるかについて書かれていない」と驚くべきことを言った。歯舞・色丹の引き渡しが、日本に返還することでは必ずしもなく、ロシアが主権を保持する可能性があるということだ。

 14年にも同じフレーズを述べ、先月の日露首脳会談直後に中国で行ったロシア人記者向けの会見でも同じ発言を繰り返した。プーチシ氏の態度は硬い。

 領土問題解決の条件は三つある。両国に強力で安定した政権があること、首脳間に信頼関係が存在すること、そして、ロシアにとってもプラスだという認識をロシアが持つ状況になることだ。ただ、3番目の条件については、平和条約を結べば日本のロシアヘの関心が失われ、経済協力などの提案がなくなるとすれば、条約締結はロシアにとって逆効果だ。だから「話し合いを続けよう」となる。平和条約は日本という馬の前にぶら下げたニンジンだ。

 12月の日露首脳会談で、領土問題が動くことはないだろう。会談結果は、日本側に期待を持たせ、玉虫色の解釈ができる形で発表されるのではないか。

 いわゆる「2島先行返還論」が、「条約締結前にロシアが歯舞・色丹を日本に返し、国後・択捉の帰属が決まった後に締結する」ということなら、私は大賛成だ。だが、日ソ共同宣言は「条約締結後に歯舞・色丹を引き渡す」としており、条約を締結しないでロシアが日本に歯舞・色丹を引き渡すことはありえない。

 中間条約を結ぶ考え方もあるが、ロシアが日ソ共同宣言に沿って交渉するとしている以上、平和条約なしに歯舞・色丹を渡すはずがない。(歯舞・色丹の返還と国後・択捉の帰属を分離して協議する)「並行協議」も、論理的に成り立つかどうか非常に疑問だ。

 北方領土問題は日露だけの問題ではない。国家主権の侵害に日本がどう対応するかが国際的にも問われている。   (編集委員 福元竜哉)




「4島」固執1島も得ず
ロシア科学アカデミー極東研究所上級研究員 ビクトル・クジミンコフ氏

 Victor Kuzminkof モスクワ国立大学付属アジア・アフリカ諸国大学大学院修了。神戸大大学院に留学し博士号(政治学)取得。専門は日露関係。41歳。

>
 プーチン大統領は、安倍首相を過去にとらわれず戦略的な構想を持つ指導者と評価し、交渉できる相手とみている。領土交渉は今後1年で解決するような簡単な問題ではないが、安倍政権が続く間に何らかの形で進展する可能性はある。

 プーチン氏は1956年の日ソ共同宣言が領土問題の解決の基本になるとの姿勢で一貫している。両国議会が批准した「共同宣言」には法的効力があるからだ。

 日露双方に受け入れ可能な解決案としては歯舞と色丹の2島を引き渡した後、国後と択捉を含めた4島で共同経済活動を進めることが考えられる。

 ただしプーチン氏は歯舞と色丹について「どういう状況で引き渡すかについては『共同宣言』には何も書いていない」と発言し逃げ道も残している。2島の主権、管轄権をどうするのかについてはあいまいなままだ。

 日本側は国後、択挺の2島も領土交渉に絡めたいようだが、ロシアは到底応じられない。「共同宣言」は国後、択捉について何も触れていない。ロシアはこの2島の開発にかなりの額の投資をしてきたしロシア人の住民も定着している。

 歯舞、色丹の引き渡し問題と国後、択捉の帰属問題を分けて話し合う「並行協議」という考え方もある。しかしこの方法で今後、国後と択捉についての交渉を始めたとしても、これまでのように不毛な議論が続くだけで意味はない。

 プーチン氏はロシア国内に向け、「共同宣言」が歯舞、色丹の引き渡しを明記していることを説明していない。2島の引き渡しに加え「共同宣言」に何も書かれていない国後、択捉についても譲歩するとなれば「自国の領土なのになぜ日本に渡さなければいけないのか」と、ロシア国民も強く反発する。

 ロシアはウクライナ南部クリミア半島を編入し米国などと対立を深めている。そうした状況の中でロシアが日本だけに譲歩することはできない。

 歯舞、色丹の2島が戻るだけでも日本には漁業分野でのメリットが広がる。だが日本が4島返還に固執すれば、いつまでたっても一つの島も手に入れることができないだろう。

 「共同官等Eに署名した60年前に戦争状態に終止符を打ったのに、これから「平和条約」を結ぶ必要があるだろうか。いまだに日本とロシアの間で戦争が続いているような誤解を与えてしまう。日露が結ぶ条約は「国境画定条約」や「親善条約」などの名称にしたほうがいい。   (モスクワ 花田吉雄)