出口治明の「5000年史」講座


  第11回
  「5人のポリス」が仲たがいし米ソ冷戦が始まる
  第2次世界大戦後の世界

  出口 治明

出口治明氏 立命館アジア太平洋大学(APU)学長
1948年、三重県美杉村(現・津市)生まれ。1972年、京都大学法学部卒業後、日本生命保険相互会社入社。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年退職。同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年、ライフネット生命保険株式会社に社名を変更。2012年上場。10年間社長、会長を務める。2018年1月より現職。(写真:山本 厳)



 立命館アジア太平洋大学(APU)の出口治明学長の世界史講座。最終回は第2次大戦後から現在までの世界。「5人のポリス」で世界を仕切るというルーズベルトのビジョンは破れ、冷戦が始まる。米ソは宇宙開発と軍拡を競い、中国では毛沢東による文化大革命が起き経済が停滞する。そのような状況で日本は工業化で復興を遂げ世界第2の経済大国に。その後、中国は鄧小平が実権を握り急速に発展。ソ連ではゴルバチョフが登場し冷戦が終結し、アメリカは軍事技術だったインターネットを民間に開放。冷戦終結とインターネットの登場という変化に対応できなかった日本は打撃を受ける。

 そして、アメリカ同時多発テロで幕を開けた21世紀。リーマン・ショックや東日本大震災など災難続きだが、それでも世界は確実に良くなっている。

■目次

「5人のポリス」が仲たがいし米ソ冷戦が始まる
ワシントン-北京枢軸は実現せず。幸運だった日本
サンフランシスコ講和条約と日本の独立
米ソの宇宙開発競争とキューバ革命、そしてベルリンの壁
欧州統合の思想的基盤を作り上げた独仏の和解
「革命」の夢を追った毛沢東の文化大革命
キッシンジャーの極秘訪中と米中の深いきずな
鄧小平が格差を認め、中国を発展させる
イラン革命とアフガニスタンのゲリラ
信念の政治家ゴルバチョフと冷戦の終結
冷戦終結で一番打撃を受けたのは日本
21世紀はテロで幕を開けたが世界は良くなっている


「5人のポリス」が仲たがいし米ソ冷戦が始まる
「5000年史講座」の最終回は、第2次世界大戦後の世界です。

 アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は、大戦終結後の世界の見取り図をつくった上で第2次世界大戦に参戦しました。第2次世界大戦が起きた理由の1つは、1929年の世界大恐慌です。ルーズベルトは「金融はめちゃ怖い」ということが分かっていたので、先に国際通貨基金(IMF)や世界銀行をつくって金融で世界を安定させ、それから国際連合をつくることにしました。そして、5人のポリス、つまり、自分と連合王国(UK)のチャーチル、フランスのドゴール、ソ連のスターリン、そして中国の蒋介石で世界を仕切ろうと考えました。しかし、戦後、米ソの関係が悪くなります。

 1946年にチャーチルが有名な「鉄のカーテン」演説を行います。そして、東ヨーロッパと西ヨーロッパの分断が進みます。

 さらに1946年6月には中国で国共内戦が始まりました。当時は中国の4分の1ぐらいが共産党の支配下で、4分の3は国民党政府が押さえていました。しかも、国民党政府はアメリカが支援していますから、武器弾薬も豊富で普通なら勝つはずです。

 ただ、この頃の共産党は大変しっかりしていて、毛沢東が「三大紀律八項注意」という有名なルールを共産党軍に示します。これは簡単にいうと「お百姓さんのもの、人民のものは何一つ取ってはいけない」というものです。それに対し、蒋介石の国民党は戦争を始めたら、村にある物資を勝手に持っていきます。ですから、共産党は村人から支持されて、?介石を台湾に追い払ってしまいました。

 これで、アメリカは目算が狂いました。早くも5人のうち、1人が脱落したのです。

 アメリカは1947年に「マーシャルプラン」を出します。お金を出すから、みんなでヨーロッパを再建しようという計画です。これには東欧も含まれていたのですが、「アメリカからお金をもらったらアメリカの言いなりになるやんか」と、初めからソ連、東欧は不参加でした。既に冷戦が始まっていたのです。

 マーシャルプランに対抗するような形でスターリンは「コミンフォルム」という共産党系の組織をつくりました。これには東欧だけではなくて、フランスとイタリアの共産党も入っています。

 ドイツは前回お話ししたように、ソ連、アメリカ、UK、フランスの連合国が分割占領していました。でも、米ソの対立はのっぴきならないものになり、1948年のロンドンコミュニケで西側3カ国の占領地域を統合して西ドイツをつくることになります。

 これに対しスターリンはベルリンを封鎖します。ベルリンはドイツの東の方にありますから、ソ連の占領地域(東ドイツ)の中にあるのですが、ベルリンだけはドイツの首都ということで、4カ国で分割占領していました。西側の西ベルリンの食料などは自動車や鉄道といった陸路で補給していましので、ソ連は陸路を封鎖したのです。「こうすれば西ベルリンは干上がるだろう」とスターリンは考えたわけです。

 これに対しアメリカは飛行機をがんがん飛ばして補給を続け、「全然困らないよ、やれるものならやってごらん」と空輸で対抗しました。それでスターリンは諦めて封鎖を解きます。

 イスラエルが独立して、同時にアラブとの戦争が始まり、イスラエルが勝って建国します。朝鮮もこのときに大韓民国と北朝鮮に分かれた形で独立します。

 1949年になると、マーシャルプランに対抗して東ヨーロッパでは経済相互援助会議(コメコン)ができ、西側諸国は軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)をつくります。そして、アメリカは西ドイツを独立させます。これに対抗して、ソ連も東ドイツを独立させます。




ワシントン-北京枢軸は実現せず。幸運だった日本

 この1949年はものすごく重要な年です。1つはソ連が原爆実験を成功させたからです。何やかんやいっても、それまでアメリカがソ連にいうことを聞かせることができたのは、原子爆弾を独占していたからです。

 前回も話したように、アメリカが広島と長崎に原子爆弾を落とした理由にはいろいろな説がありますが、ソ連に見せつけるためだったというのが有力説です。つまり、陸軍ではソ連が圧倒的に強いけれども、アメリカは「変な気を起こしたら原子爆弾を落とすで」という脅しをかけたのです。

 ソ連はそのことを百も承知で、アメリカに対抗するためには原子爆弾を持たなければ話にならないということが分かっていました。だからドイツを占領したとき、ドイツの学者をごっそり連れて帰って、優遇して原子爆弾を作ったのです。これで米ソの対立が決定的になります。

 もう一つ重要なのは、国共内戦が終結して、中華人民共和国ができたことです。アメリカはめちゃ焦ります。なぜかというと、蒋介石と組んでアジアの平和を維持しようと考えていたからです。アメリカの太平洋戦略はワシントン-北京枢軸だったのです。

 ところが、北京が毛沢東に取られて、あろうことか中ソ同盟を結んでしまいました。自分の花嫁がライバルの花嫁になってしまったわけです。

 そこから日本の幸運が始まります。それまでのアメリカは「日本がもう二度とバカな戦争をしないように戦犯を追放しよう。工業国として発展させる必要はない。小さい国として放っておいたらいい」と考えていました。だからワシントンは、マッカーサーのような能力的にはやや疑問がある司令官を東京に送っていたのです。

 マッカーサーはもともと、フィリピンの司令官で、それほどワシントンでは評価されていませんでした。しかし、北京が共産陣営に取られた今、東アジアで人口がたくさんいて、近代的な工業国というのは日本以外にはありません。そこで国共内戦の終結以来、アメリカは手のひらを返すように、日本の復活を助けてくれるようになります。

 もう一つ日本の幸運がありました。1950年に朝鮮戦争が始まったことです。アメリカが一所懸命日本を復興させようとしたときに、近くで戦争が始まり特需が発生したのです。朝鮮特需と呼ばれていますが、今のお金にして30兆~40兆円という規模の有効需要が生まれました。平たくいえば、何をつくっても買ってくれるわけです。これによって戦後の日本の復興に弾みがつきました。こんな幸運はないですよね。

 さらに言うと、アメリカは日本の経済再建に対して、厳しいガイドラインを設定していました。例えば、1ドル360円という固定レートです。戦争直後の日本の実力は1ドル1000円ぐらいだったと思います。360円というのはものすごい円高です。でも、アメリカが決めたことに逆らえない。だから、必死で円高に耐えたわけです。それに耐えたが故に日本経済は強くなりました。

 1913年と1950年。つまり第1次世界大戦前と第2次世界大戦後の国内総生産(GDP)の世界シェアを比較して分かることは、まず、中国は戦争の舞台になったのでガタガタになったということです。中国が世界のGDPに占める割合は8.9%から4.5%へとほぼ半減しています。一方、アメリカは19.1%から27.3%へとめちゃくちゃ伸びています。ソ連は8.6%から9.6%であまり変わりません。UKは8.3%から6.5%、ドイツは8.8%から5.5%と落ち込んでいます。日本は2.6%から3.0%とそれほど変化がありません。

 2つの戦争で何が起きたかというと、ヨーロッパの経済が落ち込み、アジアも中国が戦争の舞台になったので落ち込みました。要するにアメリカのひとり勝ちです。2つの戦争の結果、アメリカが超大国になりました。




サンフランシスコ講和条約と日本の独立

 1951年、日本はサンフランシスコ講和会議で日米安全保障条約を結び、アメリカの占領下から独立します。日本の幸運は、吉田茂というリーダーがいたことです。明治維新は鎖国の200年の遅れを取り戻す運動で、そのビジョンを描いたのは当時35歳で江戸幕府の総理大臣的な役割を果たしていた阿部正弘でした。そのビジョンが開国・富国・強兵という3つだったことは、これまでお話ししてきました。

 ところが、日清戦争、日露戦争、第1次世界大戦とうまくいったので、日本は調子に乗って開国を捨てます。「富国強兵だけでやれる。世界と仲良くせんでもええ」というわけです。この結果が第2次世界大戦の敗戦です。吉田茂はもう一度この3枚のカードを机の上に置いて、開国と富国に力を入れ、強兵は日米安保条約で代替しようと考えたのです。

 よく知られていることですが、サンフランシスコ講和会議で日本の全権団のメンバーは全員が講和条約にサインしています。ところが、日米安保条約にサインしたのは吉田茂1人でした。いわば、吉田茂1人で、安保条約を発効させているのです。

 これには見方がいろいろあります。吉田茂がワンマンでほかの全権には詳しい内容を知らせずに勝手にやったという見方もあれば、一国のリーダーとして、自分1人が責任を負うと覚悟してやったという見方もあります。僕は恐らく、両方だったと思いますが、後者の意味合いが強かったのではないでしょうか。明治以降の日本のリーダーの中では、大久保利通と吉田茂が一身に責任を負うという意味では、傑出した存在であったと思います。

 当時の日本では、西側諸国とだけ講和するのではなく、全ての交戦国と全面講和すべきだという議論も強くあり、国論は二分されていました。でも、吉田茂には「全ての国と講和をしていたら時間がかかる。早く独立した方が日本のためだ」という大局的な判断があったのだと思います。サンフランシスコ講和会議の後、台湾との講和やインドとの講和など個別熱に様々な国と講和条約を結んでいきます。

 1952年、アメリカは水爆実験をして、もう一度ソ連を引き離そうとします。でもソ連も翌年に水爆の保有を宣言します。原爆のときは5年ぐらいアメリカとのタイムラグがありましたが、水爆では1年です。ソ連が宇宙開発や軍事力の強化をいかに徹底的にやっていたかがよく分かります。長い目で見ると、これがソ連の弱体化につながっていくのですが。

 1954年10月には西ドイツが主権回復と再軍備を始め、NATOにも加盟します。ヨーロッパではソ連に対抗する形でアメリカの組織固めが着々と進んでいました。

 このころ、周恩来とインドの初代首相であるネルーが「平和5原則」という原則を表明して、米ソに対抗してアジア・アフリカという第3の極をつくります。毛沢東がスターリンと結んだ鉄の同盟といわれた中ソ同盟ですが、このとき既に、毛沢東は「スターリンはけしからん、とんでもないやつだ」と側近にこぼしています。実は、この2人は体質的に合わなかったようで、中ソの関係はどうも初めからうまくいっていなかったようです。それで、中国はネルーに近づいて、アジアやアフリカの国々と第3極をつくろうとしていたのです。

 1956年、スターリンが死んだ後、権力を握ったフルシチョフは、「スターリンはとんでもないやつだった。粛清をたくさんやった」と、秘密報告の形式でスターリンを批判します。

 同年6月にはエジプトのナセルが大統領になります。ナセルは国力の差をきちんと認識していましたから、最初はアメリカに武器援助を頼みました。ところがアメリカは、「クーデターで王制を倒したのはけしからん」といってナセルをなじります。ナセルは「それならソ連に頼みに行くしかない」となり、西側はエジプト南端部で計画していたアスワン・ハイダム建設の資金援助を撤回します。そこで万策尽きたナセルはスエズ運河の国有化宣言を行います。

 このパターンは何度も繰り返されます。キューバに対してもそうなのですが、あまりにもかたくなに「自分にぺこぺこしないやつはあかんで」というアメリカの姿勢は、かえってぺこぺこしない気概のある国が全部ソ連の方に行ってしまうという外交上の失錯を招きました。

 1956年10月には日ソ共同宣言が行われて、主要国とは国交回復が成りました。これで日本は国連加盟ができたのです。例の歯舞、色丹問題も平和条約が結ばれたら返すという取り決めがあったのですが。日本が国連に加盟できたのは、拒否権を持っている5大国全ての了解が得られたからです。

 フルシチョフはアメリカに追いつき追い越そうと、無理をして引き続き軍事技術に多くの資源を投入します。1957年、大陸間弾道ミサイル(ICBM)はソ連が先に成功します。アメリカは必死に追いつきます。人工衛星もソ連が最初。アメリカはすぐに追いつきますが、原爆、水爆では先行していたアメリカがこの時期、宇宙・軍事技術ではソ連に先を越されているのです。このあたりがフルシチョフの絶頂期です。

 
 1957年、ヨーロッパ経済共同体(EEC)ができあがります。ヨーロッパ初の共同体です。




米ソの宇宙開発競争とキューバ革命、そしてベルリンの壁

 ソ連が月面に到着した1959年、キューバ革命が起こります。実は革命が終わった後、キューバの独裁者カストロはアメリカに行っています。「親アメリカの軍事政権を革命で倒したけれど、アメリカとけんかするつもりはありません。助けてください」というわけです。

 ところがアメリカは、当時は反共意識が強くて非常に狭量で、しかも世界でぶっちぎった経済力、軍事力を持っていましたから、ぺこぺこしないやつはみんな嫌いです。仲良くやりたいというカストロに対して禁輸措置を取るわけですから、これは「おまえはソ連の方に行け」というような話になります。

 1958年には、アルジェリアのフランス軍が反乱します。最大の植民地であったアルジェリアを押さえることができなくて第4共和政が破綻するのですが、ドゴールが全権を持つ形で登板して第5共和政という強い権限をもつ大統領を持った体制をつくりました。これについてフランス人に聞くと「フランスの伝統を足して2で割ったものだ」といいます。

 フランスの伝統には、王政とフランス革命による共和政という2つの流れがあります。第5共和政というのはこの2つを足したもので、共和政でありながら、強大な権限を持つ王様のような大統領をつくったという意味です。これでフランスは強くなります。

 そういえば、フランスの大統領は王様に似ていますよね。昔からそうですが王様がやることは何かといえば、例えばローマ皇帝が凱旋門をつくったり、ナポレオンも凱旋門をつくったりしています。フランスの大統領も新しい凱旋門をつくったり、ポンピドーセンターをつくったり、ルーブルのピラミッドをつくったりと、記念碑や歴史に残る建物をつくっています。第5共和政というのはフランスの特色をよく示しているのかもしれません。

 1959年、キャンプデービッド会談が行われ、米ソはフルシチョフとアイゼンハワーが平和共存で「仲良くやっていこう」と話し合いますが、これがさらに中ソ対立を激化させます。

 1960年は「アフリカの年」といわれていて、たくさんの国が独立しました。

 フルシチョフはこの時期、無人探査機の月面到着が成功した後で絶好調。宇宙、軍事技術でアメリカに追いついたので鼻息が荒いわけです。それでアメリカからモスクワへの帰り、北京に寄って会談をしたのですが、そのときに「俺たちは数年後にアメリカを追い抜いたるで」と、ほらを吹いたのです。

 それを聞いた毛沢東は激怒します。当時のGDP世界第2位はまだUKでしたから「ソ連がアメリカを抜くんだったら、俺たちはUKを抜いてやろう」といって何の根拠もなく、ここから「大躍進」という誤った政策を展開するわけです。簡単にいうと、鉄をたくさんつくって、UKを追い抜くというものです。

 それで鉄をつくることが全ての目的になってしまうのです。鉄であれば何でもいいということで、田舎でも木を切り倒して、出来の悪いスラブの固まりのような鉄をつくるわけです。

 しかし、よく考えてみると、こういうことを中国がやってくれたので日本は工業国としてどんどん成長できたわけですね。もし毛沢東が早く死んで、鄧小平の時代になっていたら、工業化をがんがん押し進めたことでしょう。その結果、中国はもっと早く日本のライバルになっていたかもしれません。毛沢東という詩人気質の永久革命家が長く権力を持っていたことが、日本の幸運だった気がします。

 1961年、アメリカはキューバと断交します。ロシアのガガーリンがボストーク1号で宇宙へ行ったことに対抗して、ケネディはアポロ計画を作ります。

 一方のフルシチョフは自信満々であるにもかかわらず、なかなか経済ではアメリカに追いつけません。東ヨーロッパの復興は進まず、ベルリンでは東ベルリンから西ベルリンに人がどんどん逃げ出していました。そこで「ベルリンの壁」をつくるわけです。

 冷戦といえば、今日では「米中冷戦」といわれていますが、米ソの冷戦とは大きな違いがあります。米ソの冷戦は、このベルリンの壁に象徴されるように人間の交流がありませんでした。スターリンもフルシチョフもブレジネフも、自分たちは西側に行って西側の豊かさを知っていたので「人々を海外に出したら帰ってきやへんで」と考え、人々の交流を禁じていたのです。だから、米ソの冷戦の特徴は鎖国にあります。

 そこが今の米中冷戦との大きい違いです。中国とアメリカの人材交流はすさまじいですよね。例えば、中国からアメリカには約37万人が留学しています。アメリカにいる約100万人の留学生のうち、4割ほどが中国人です。日本からアメリカへの留学生の数は2万人を切りました。人の交流が絶対に途切れないところが、米中冷戦の米ソ冷戦との大きな違いです。




欧州統合の思想的基盤をつくり上げた独仏の和解

 1962年には、西ドイツのアデナウアーとフランスのドゴールの会談が行われました。「俺たちはこの100年間に普仏戦争、第1次世界大戦、第2次世界大戦と3回全力で殺し合いをやったよね。その結果をみると、ヨーロッパが落ち込み、アメリカやソ連が大きい顔をしただけやないか。ヨーロッパ以外の国が得するだけや。こんなアホなことはもう2度とやっちゃいけない」と合意したのです。独仏首脳が歴史上初めて胸襟を開いて話し合ったのです。

 アデナウアーとドゴールは本当に立派な政治家で、自分たちだけが胸襟を開いても、ヨーロッパの共同体はできない。フランス国民とドイツ国民が「お互いが必要だ」ということを学ばなければいけないと考えて、国境に近いライン川沿いの両国の自治体で2000を超える姉妹都市協定を結びます。これで若者の交流が始まり、900万人近くが行き来したといわれています。

 さらに戦争当事者のドイツとフランスが歴史教科書を共同で作り始めます。片方だけが書いたら、必ず相手の悪口を言う。教育が子どもたちの未来をつくるのだから、歴史については共通教科書で教えようというわけです。こうして、独仏同盟への流れができます。

 また1962年には、キューバ危機が起きました。米ソは戦争の瀬戸際まで行ったのですが、ケネディの養成を受けた形でフルシチョフがキューバからミサイルを撤去したので何とか収まりました。

 同年11月には「LT貿易」という形で中国と日本の貿易が始まります。LTというのは、双方の窓口になった廖承志と高碕達之助の頭文字を取ったものです。

 1963年1月、独仏協力条約「エリゼ条約」が結ばれます。2019年にフランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相が「アーヘン条約」でエリゼ条約をさらに強固にしました。ヨーロッパ統合の根源にあるのは、この独仏同盟です。

 ですから、ブレグジット(UKの欧州連合=EUからの離脱)があったとか、EUはどうなるんだとかいう人がいますが、1963年1月にUKがEECに入りたいといったのをドゴールが「UKはいらんで」といって拒否したぐらいですから、あくまでEUの根源は独仏同盟です。独仏同盟がきちんと機能している限り、EUは絶対に壊れないと思います。それは「哲学、思想のレベルまで掘り下げて、ドイツとフランスがけんかしたらヨーロッパにとっていいことは何もないで」という意識を両国民が持っているからだと思います。

 同年、中ソ論争が公開されます。中国とソ連が一枚岩ではなくなったということです。




「革命」の夢を追った毛沢東の文化大革命

 1964年には、中国も原爆実験に成功します。このときに「トンキン湾事件」が起こり、アメリカは本格的にベトナム戦争に介入します。1965年には「9月30日事件」がインドネシアで起こり、中立的だったスカルノ大統領が軍部に追放されてインドネシアが西側に傾きます。11月に姚文元が「『海瑞罷官』を評す」という論文を発表しました。後から考えたら、これが文化大革命の発端になるのです。

 その背景を少し説明すると、毛沢東は「大躍進」政策を推進しましたが、成功するはずがありません。だから実際の政治は、劉少奇をはじめとする実務派官僚が行うようになっていました。毛沢東は共産党主席のポジションはキープしましたが、国家主席は劉少奇に譲りました。

 毛沢東は創業の人なのです。三大紀律八項注意を作るなどして国を創業したのですけが、詩人肌で永久革命家なので、「大躍進するため、みんなで鉄をつくろう。大企業だけが鉄をつくるんじゃない、農村でも鉄をつくろう」といって「革命、革命、革命」と夢を追い求めました。いかにも共産主義的ですね。そして大失敗します。

 そこで「共産党のことだけをやってください。行政や立法は私たちがやりますから」と劉少奇にいわれていたのですが、それに毛沢東は飽き足りなくて、さらに2回目の文化大革命という革命を始めたわけです。これも日本の幸運だと思います。

 ただ中国のしっかりしているところは、そういうめちゃくちゃなことをやりながら、核ミサイルや水爆といった軍事部門だけは絶対に手を緩めないことです。これは中ソ対立が根底にあり、アメリカよりソ連への対抗心が強かったというのが今日の見方です。

 ベトナム戦争ですが、1968年になるとアメリカは北爆を停止して和平へと舵(かじ)を切り替えます。アメリカという国は面白い特徴を持っていて、アメリカ人が死ぬことを何よりも恐れるのです。これがソ連との大きい違いです。例えば、スターリンはドイツとの戦争で何人人が死のうがトータルの人口はうちの方が多いのだから、1000万人死のうが、2000万人死のうが、最後にはうちが勝ち残るというめちゃくちゃな考え方をしていました。

 一方、アメリカは人命にとてもセンシティブです。ベトナム戦争を終えようと考えたのは、死者数が朝鮮戦争を上回ったからです。アメリカは世界のどこに出ていっても、アメリカ人が死んだらわりとすぐにびびります。ソマリアがいい例ですね。いいように解釈すれば、人命を大事にするという国です。だから陸地での殴り合いは苦手であるような気がします。

 ちなみにアメリカがこれまでやった戦争の中で最大の死者を出したのは、第1次世界大戦でも第2次世界大戦でもなく、市民戦争である南北戦争です。この戦争では約60万人が死んでいます。




キッシンジャーの極秘訪中と米中の深いきずな

 1968年、ソ連のブレジネフ書記長が「プラハの春」を潰します。この年は、日本のGDPが世界2位になった年です。1945年の敗戦から数えて約四半世紀で日本は復興したわけです。吉田茂が描いたグランドデザインが正しかったということですね。ここで日本人は自信を取り戻したと思います。日本全土が灰じんに帰したけれども、経済力で世界2位まで戻した。これが日本人の戦後の誇りの源になっていったのだと思います。

 1969年、中ソが軍事衝突を起こします。林彪が毛沢東の後継者になって文化大革命は一旦、成功します。西ドイツではブラント政権が「東方外交」を展開し、ナチスの蛮行を謝罪することによって、東側諸国とソフトランディングを始めることになります。アポロ宇宙船が月面に着陸して、またアメリカはソ連を引き離します。

 1971年、沖縄返還協定が結ばれます。実はこの年に、アメリカのキッシンジャー大統領補佐官がひそかに訪中していました。

 1971年9月には中国で「林彪事件」が起こります。これは今でも謎のベールに包まれているのですが、ナンバー2であった林彪が、なかなか毛沢東が自分に権力を委譲してくれないので、毛沢東を暗殺しようと図って失敗して、飛行機でソ連に逃げたという事件です。

 これは中国にとっては一大事です。ナンバー2が国家の機密書類を持って、しかも軍の最高責任者が敵国であるソ連に逃げるわけです。このことを知った周恩来は、深夜に毛沢東の自宅に駆け付けます。「林彪が逃げました。すぐに戦闘機を発進させて撃ち落としましょうか」と。このときの毛沢東の対応が後に有名になります。それは、「雨は降る。女は嫁に行く。行かせてやれ」というものでした。毛沢東はやはり詩人で不思議な人ですね。

 モスクワに亡命した林彪が自ら記者会見をした場合、あるいはソ連が記者会見をした場合、どのように対応するかを中国の高官たちが徹夜でシミュレーションを行っていました。彼らにとって都合がよかったことに、この飛行機はモンゴルに墜落し、全員が死んでしまいます。徹夜で作業をしていた中国の高官たちにとっては最善の結果になりました。勝手に墜落してくれたわけですから。思わず冗談が飛び出すようになったという話が残されています。

 実はキッシンジャーが訪中したときに、中国の国連加盟について話をつけていたらしいのですが、日本には知らされませんでした。日本は、中国の国連加盟に最後まで反対します。この極秘の訪中は後に本になっています。

 キッシンジャーは膨大なデータを持って中国に行き、人工衛星でチェックした中ソの国境に展開しているソ連軍の情報を全て教えます。「これはアメリカの中国に対する好意の表れだよ。機密中の機密だから、君らだけの話にしておいて誰にも言わないでね」というのです。アメリカと中国は当時は国交もないのに。

 また、キッシンジャーは「我が同盟国の日本は、絶対機密とした話でもほぼ1週間しか持たない」と、日本の情報管理の甘さについて軽口をたたいています。中国は「日本が1週間であっても、我々は歴史が違うので、機密は永遠に守ります」と答えるわけです。きっと、「そうだよね、だから我々は気が合うんだよね」といった話をしていたのでしょう。

 ニクソン大統領は1972年2月に訪中します。ニクソンとキッシンジャーの訪中録はアメリカの公文書管理法のルールに従って30年後に機密が解除されました。その後、特に機密の黒塗りの部分についても全てオープンになりました。機密とされた部分は、ほとんど日本に対するものでした。

 ニクソンとキッシンジャーが毛沢東や周恩来と話をした内容を読むと、アメリカと中国のきずなは本当に深いと考えさせられます。それまで、お互いに罵倒し合っていたのに、驚きですよね。

 アメリカ側が「日米安全保障条約は中国を想定したものではなく、日本の再軍備を抑えるためのものだ」と説明すると、中国側が「よく分かっています。日本が軍事大国になるのは我々両国にとって悪夢以外のなにものでもありませんよね」と返すといったやり取りが残っています。米中は今、かなり激しくけんかをしていますが、両国の底層にあるきずなの深さを、我々はもっと勉強しないといけないと思います。




鄧小平が格差を認め、中国を発展させる

 日本は、ニクソン訪中の後、田中角栄首相が訪中、日中共同声明を出して国交を回復します。1973年、文化大革命によって失脚していた鄧小平が復活し、ここから中国の発展が始まります。この年、第4次中東戦争が起き、産油国はオイルを武器にしてオイルショックを起こしました。このオイルショックがソ連の崩壊につながります。

 西側は「値段が上がったのでしょうがない」と必死に省エネに頑張ります。ソ連は「いいチャンスじゃないか。市場経済は石油の値段が瞬時に4~5倍になる、計画経済が優れているところを見せてやろう」ということで、東ヨーロッパに対して原油やガスの値段を上げずに供給します。でも、値段を据え置いたら省エネ技術などを誰も考えません。西側は値段が5倍になったから、初めて省エネを必死で考えるようになったのです。そこでイノベーションが起こるのです。実はこのオイルショックが、ソ連の衰退の最終的な引き金になりました。西側との技術的な格差がさらに広がったのです。

 ヨーロッパの懐の深い話を1つしておこうと思います。

 スペインでは親ナチスのフランコ将軍の独裁政権が1975年まで続いていました。フランコは、フアン・カルロスというブルボン家の王子を父親から引き離して、自ら帝王教育を授けて養育していました。フランコの死後をこの王子が継いだわけですから、スペインは引き続き全体主義体制が続くのではないかと誰もが思いました。でも、フアン・カルロス国王は自由化路線を取り、フランコ派のクーデターを自ら先頭に立って潰します。

 考えてみたら、フランコ自身はひどい人だったかもしれません。でも、自分の代でこんな独裁体制は持たないということが分かっていて、ひょっとしたら次の時代を担うフアン・カルロスにはリベラルな政策を打ち出せるような教育を施していたのかもしれません。もちろん、フアン・カルロス本人の資質かもしれませんが、ヨーロッパはなかなか懐が深く面白いところがあります。

 中国に話を戻します。1976年に毛沢東が死んで、ここで鄧小平が完全に復活します。鄧小平の考え方はものすごくシンプルで、格差をそのまま認めたのです。どういうことかというと、深?や広州、上海などの沿海地域は経済が発達し始めていましたから、そこに特区をつくって、どれだけお金もうけをしてもいいと決めました。「白猫でも黒猫でもいい。ネズミを捕ればいいんだ」という言葉は有名ですよね。

 もともと中国人は優秀ですし、資源も豊富ですから、がんがん発展し始めます。中国は格差が大きくて、当時、豊かな州と貧しい州とでは平均所得の差が20倍以上もありました。それでも深?や広州、上海に「いくらお金もうけしてもいい」と指示すれば格差はさらに広がります。

 でも鄧小平は、先頭集団がさらにスピードを上げれば、置いていかれると思った人々も頑張ると考えました。出るくいはがんがん伸ばしたら、その出るくいを見てみんなが頑張るというのが鄧小平の考え方です。これは、日本の「出るくいはともかくたたいてみんなで一緒に進んでいこう」という考えの対極ですよね。この考え方によって中国は高度成長を始めます。




イラン革命とアフガニスタンのゲリラ

 1979年、イランに革命が起こります。イラン革命で誕生した政治体制は一見不思議なシステムで、大統領の上にお坊さんがいます。シーア派は12代目のイマーム(指導者)が子どものころにお隠れになっています。「世の中が平和に治まれば、また隠れた状態から世の中に出てきて国民を指導してくれる。イマームが隠れている間は、その代行として徳を積んだお坊さんが政治を含めて全てを指導する」という、シーア派の教義そのものを国の形にしたのです。

 議会もあれば大統領もいるし、三権もしっかりしているのですが、その上に、ホメイニ氏、その後はハメネイ氏というお坊さんが乗っているのです。

 イラン人は歴史的には非常に優秀な国民で、まず中東では人口が一番多いですし、唯一、中東で大帝国を運営した経験を持つ国民です。アカイメネス朝、サーサーン朝、それからウマイヤ朝、アッバース朝などのイスラーム帝国もペルシャ人の官僚が仕切っていました。インドのムガール朝は、実はトルコ人の武力とペルシャ人の官僚が合体した政権です。アメリカのオバマ前大統領がイランと協定を結び、長い目で見れば中東の安定はイランと仲良くする以外にないという考えは、恐らく100年単位で考えたら正しい政策だと思います。

 しかし、このイラン革命の後、アメリカ大使館人質事件などがあり、アメリカとイランの関係はずっとぎくしゃくしています。イスラエルはいつもイランを意識しています。人口も多いし、能力も高いので、イスラーム国家の中ではイランが一番怖いということを、たぶんよく知っているのだと思います。

 1979年は、ソ連がアフガニスタンに侵攻した年でもあります。これがアフガン問題の発端です。ソ連が侵攻したので、アメリカはゲリラにパキスタン経由でがんがん武器を渡します。ウサマ・ビンラディンにも中央情報局(CIA)が武器を渡しています。ソ連に対抗するために、アメリカがパキスタン軍と一緒になってアフガニスタンのゲリラを育てたのです。それが今、アメリカに牙をむいているのです。

 1980年、ポーランドの連帯(独立自主管理労働組合)が結成され、1982年にはソ連のブレジネフ書記長が死亡します。ソ連も少しずつおかしくなっていきます。この年は、国連で海洋法条約が結ばれ現在の領海や排他的経済水域が決まった年です。




信念の政治家ゴルバチョフと冷戦の終結

 1985年、ソ連ではゴルバチョフが書記長に就任します。なぜ、ゴルバチョフのような人物が書記長になれたのかは、いまだに世界の謎です。ゴルバチョフは2つの信念を持っていたのです。1つが「倫理や道徳と政治は両立する」というものです。聞いたことがないでしょう。政治は結果主義なので、少しぐらい悪いことや汚いことをしても、結果がよければオーケーというのがこれまでの政治の考え方ですよね。

 そしてもう1つの信念が、「暴力を使ったらいけない」というものです。ソ連のような体制の中から、こういうおとぎ話のような理想を掲げた政治家がなぜ生まれたか。めちゃ不思議でしょう。しかし、ゴルバチョフの登場によって、米ソの冷戦は終わるのです。

 1985年はプラザ合意で大変な年です。急速な円高になります。でも、これに耐えたことが日本経済を強くして、バブル期に入っていきます。甘やかされたら、だいたい何事でも頑張れませんよね。円安より円高が日本を強くするのです。

 1986年にチェルノブイリで原子力発電所の事故が起こります。ゴルバチョフが国連演説をして、制限主権論を破棄します。これは1968年にブレジネフ書記長がプラハの春に軍事介入したとき打ち出した、社会主義共同体全体の利益のためには各国の主権は制限できるというめちゃくちゃな理論です。これをゴルバチョフが公式に無効だと宣言したわけです。


1989年、ベルリンの壁が崩壊した(写真:ユニフォトプレス)
 1989年にはソ連がアフガニスタンから完全に撤退し、中国では天安門事件が起こり、ベルリンの壁が崩壊して冷戦が終結します。これも、ゴルバチョフが絶対に武力を使う人ではないという確信を東欧の人々が持っていたので、あっという間に革命が起こったのです。

 そういう意味では、ゴルバチョフはソ連ではめちゃ不人気です。だって自分たちが持っていた権益を全部なくしたわけですから。でも東ヨーロッパや世界では人気がある。ゴルバチョフの評価は、恐らく50年、100年たたないと分からないと思います。

 結果としてはソ連を解体し、それによって東欧の国々を独立させたわけですから、やはり特筆すべき政治家だと思います。むしろゴルバチョフの本領は、権謀術数や裏切りが横行する国際政治の中にあって、「道徳や倫理と政治が両立する」「暴力はいけない」ということを確信していたまれな政治家であったことです。彼はもっともっと研究の余地がある人だと思います。




冷戦終結で一番打撃を受けたのは日本

 1990年、東西ドイツが統一します。そして、湾岸戦争が起こるわけですが、実は冷戦の崩壊によってアメリカは、軍事技術であったインターネットを民間に開放します。つまり、「もうソ連は消えてしまった。圧勝した。軍縮も進んでいるので、もう軍事技術をそんなに守らなくていいから、民間でがんがん使えるようにしたらどうだ」というわけです。

 実は、アメリカは製造業の国でした。そのアメリカという父親のすねをかじり尽くして大きくなった国が日本です。鉄鋼、繊維、自動車、半導体……。全部、アメリカのすねをかじり尽くして、アメリカの産業に打撃を与えて大きくなってきたのです。

 世界の歴史を見ていると、たとえ同盟国であっても自国の産業を食いつぶす相手は、ボコボコにしています。ところが日米関係だけが歴史の例外で、アメリカは日本を“ボコ”ぐらいしか殴らなかったのです。町の中で日本製の自動車をハンマーで壊すといった程度です。何でボコボコにされなかったかというと、冷戦のおかげです。

 日本地図を見れば、ソ連や中国が太平洋に出るのに日本列島がいかに邪魔をしているかが分かります。まさに日本は“不沈空母”としてめちゃ価値があったのです。だから、アメリカは日本を“ボコ”ぐらいに殴るだけで甘やかしてくれたので、日本は強くなれたのです。

 製造業であまりに強くなったので、日本には“物づくり神話”が生まれました。日本は物づくりの国だという、根拠も何もない神話がまん延して、新しい産業を生み出す発想が生まれなかったのです。だから冷戦が終わったことで一番ダメージを受けたのは、恐らく日本です。

 冷戦構造があったからこそ、アメリカは日本を大事にしてくれました。でも冷戦が終わったら、日本の不沈空母としての価値はなくなり、しかも新しい技術は民間に開放されて、日本はキャッチアップできなかったわけですから。実は日本の停滞や没落は、冷戦から始まっている気がします。




21世紀はテロで幕を開けたが世界は良くなっている

 1996年、「上海ファイブ」という中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの5カ国による協力体制が出来上がります。これは、中国がソ連から独立した中央アジアの国々と結んだ協定で、今の「一帯一路」政策の始まりとなります。中国は、ソ連が崩壊した後、新しく独立した中央アジアの国々を再編しようとしています。これはいうなれば昔のシルクロードをもう一度確保しようとする動きです。

 1999年には欧州単一通貨「ユーロ」が導入され、日銀がゼロ金利政策を始めて日本の停滞の幕が開きます。

 2000年3月、教皇ヨハネ・パウロ2世が特別ミサを行い、シスマ(東方教会との分裂)、十字軍、異端審問など、過去のローマ教会の過ちを全て認めました。これはとても勇気のいることだと思います。

 20世紀の最後はすごく平和に終わるように見えますが、1973年と1998年の主要国のGDPの世界シェアを比べてみると、アメリカは22.0%から21.9%と、ほとんど変わっていません。一方、ソ連は9.4%から3.4%へと大幅に減りガタガタになっています。UKやドイツ、フランスもシェアを落としています。ヨーロッパ全体で見ると、29.1%から22.6%に減りました。

 一方、アジアは24.1%から41.0%へと急上昇しています。これは中国が鄧小平によって近代化路線を始めて、毛沢東の2回の革命による遅れを取り戻したということが大きいです。このようにGDPのシェアという大きい数字で大きい流れを地域ごとに見ていくと、歴史の流れがよく分かります。

 21世紀の暗雲の始まりは、やはり2001年9月のアメリカにおける同時多発テロです。これによってアメリカはアフガニスタンに侵攻し、イラク戦争を始めます。2008年にはリーマン・ショックが起き、2010年からはアラブ諸国で民主化を求める「アラブの春」が広がり、日本では2011年に東日本大震災が起きました。そして政治の分野でも、ブレグジットやトランプ大統領の登場など、多くの人にとって思いも寄らない出来事が起きています。21世紀は悪いことばかりが起きているように見えます。

 しかし、長い目で見れば、世界は確実に良くなっています。例えば、国連が展開しているSDGs(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)のような動きもあります。『FACTFULNESS(ファクトフルネス)』(日経BP)という本にも書いてありますが、実はデータで見ると、国連などの努力により、世界の貧しい人の数は圧倒的に減っています。教育を受ける人の数も増えています。基本的なところでは、世界は良くなっているのです。新型コロナウイルスという100年に1度あるかないかというパンデミックも生じて、明日の世界は大変なようにも思えます。

 こうした出来事、エピソードだけを見ると、未来は暗いのではないかと思ってしまうかもしれません。しかし、数字で見たら21世紀のこれまでの20年間、世界は確実に良くなっているということを、覚えておいてください。

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 「5000年史」の講義はこれで終わります。