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宮本明登撮影
今年1月、ニュージーランドのアーダン首相が辞任した。彼女は多くの成果を上げてきたが、もっと家庭を大切にできる生活に戻りたいということだ。
一方、日本では、首相が息子を秘書官にしていて、公私混同があったのではないかとの疑念が指摘された。そして、一般に政治家の世襲が問題視されている。そんなニュースを見ながら、昨今の日本の政治環境について考えた。
政治とは、国の行く先のかじ取りをし、人々の暮らしにかかわるさまざまな事柄を最適化しようとする営みだ。これは、果たして「職業」なのだろうか？ 自分が生きていくための「なりわい」としての、会社員、工員、店主、シェフなどといった「職業」とは、少し違うように思う。なぜなら、政治は誰にとっても重要な仕事であり、誰もが参加できる、またすべきものだからだ。
政治家として成功するには、それなりの知識も手練手管も必要だが、それは、熟練工が高い技能を身に付けていなければならず、学者がその道の知識と洞察力を持っていなければならないのとは違うと思うのだ。政治は人々の暮らしをどうやってよりよいものにするかを考え、国のあり方をどちらに持っていくかを決めていく作業である。実際に各場面を動かすための手練手管が眼目なのではない。実現したいビジョンや政策が何なのかが重要であり、その意味では、シロウトもクロウトもないはずだ。
そうはいっても、現代の状況は複雑なので、政治的な活動を本気でしようとすれば、それなりに時間と労力がかかる。だから、政治の専門家が必要になる、という話はわかるのだが、それは、アーダン氏の例のように、一生の話ではなくてもよいのではないか。
学校を卒業したあと、まずは何かの職業につく。そのうち、政治的な問題を考えるようになり、政治を動かす一翼を担ってみようかということになる。当選すればしばらくは政治家となるが、やがては引退することにもなろう。そして、同じように考えて政治の世界に参入したいと思う新人がつねに現れる。そのような環境であってこそ、投票も含めて、誰もが政治に参加するオープンな社会と言えるのではないか。
日本では、政治家の世襲が多いのも問題だが、選挙の投票率も低い。要するに、政治に対する一般の関心が低く、政治は、特殊な「職業」の専門家がやることと思われているということか。
また、日本では戦後長らく政権交代というものが起きなかった。首相は代わるものの、自由民主党政権が続くことが常態化している。最近では、2009年に民主党が政権交代を果たし、その時はかなりの興奮が巻き起こった。しかし、11年の東日本大震災と福島の原発事故、そして尖閣諸島をめぐる中国との確執などの混乱の果てに、政権は求心力を失い、また自民党に戻った。
一時は2大政党による交代の時代が訪れたかという期待が持たれたが、それもついえたようだ。今の日本では、あまりにも政治的な活気が感じられない。
選挙の投票率が低い、一般国民から見て政治家が特殊な世襲集団に見える、ということに加え、人々、とくに若い人々は政治的な意見の表明をせず、意見を戦わせることがめったにない。そんな話はしない方が安全だと思っている節がある。何か言うと、すぐにソーシャルメディアでたたかれて世の中に拡散するという、かつてはなかった脅威があることも、この傾向に拍車をかけているのだろう。
こんな中で、このごろ気になるのは、「お金をもらっているのだから言うとおりにしなくては」という発言があることだ。「税金で支えられているのだから政府の言うとおりに」という話だ。「食事をおごってもらったから、その人の言うとおりに」というのもそうだが、お金はすべて賄賂だとでも受け取られているのか。
税金は、政治を回していくための資金ではあるが、現政権を支えるためのものではない。政治は、さまざまな意見のオープンな議論によって進められるべきものなのだから。政治と現政権の混同のような発言が生じてくるのも、長らく政権交代がないからだろうか。
オープンな意見の交換と誰でも出入り自由な参加。現実にはナイーブ過ぎるかもしれないが、これが原点であるに違いない。
＝毎週日曜日に掲載
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