そこが聞きたい


   多国間主義の同盟

    駐日独大使 イナ・レーペル氏


    毎日新聞2020年2月18日 東京朝刊
   
人権尊重や多国間協調という価値観を共有してきた日米欧だが、「米国第一主義」を掲げるトランプ米大統領の登場や英国の欧州連合(EU)離脱で結束に揺らぎが見える。こうした動きに、ドイツは「多国間主義の同盟」=1=を提唱し、日仏との連携強化を目指している。イナ・レーペル駐日独大使(57)に日欧連携の未来について聞いた。【聞き手・中西啓介、写真・佐々木順一】


日独が国際協調の軸に

 ――マース独外相は2019年、独仏日を軸とする「多国間主義の同盟」構想を公表しました。日本側には「自国第一」を唱えるトランプ米政権への対抗とも受け止められかねない構想にためらいもあるようです。

 ドイツ語で「同盟」(アリアンツ)という表現は目的を同じくする人たちという広い意味で使われています。マース外相が提唱する同盟はテーマごとに協力できるネットワークのようなもの。誰かに対抗するというものではなく、多国間協力に関心があるすべての国を歓迎します。19年9月の国連総会の際に行われた会合では、(人道支援、気候変動など)具体的な六つのテーマが示されました。気候変動や情報技術の発展、移民・難民、テロ対策などは国境で止まってくれる課題ではなく、多国間による解決策の方が効果的なのです。

 ――17年1月にトランプ政権が誕生するまで、メルケル独首相の外交=2=は日本よりも中国を重視する印象がありました。以前ドイツの報道では安倍晋三政権を「ナショナリスト」と批判する論調もありましたが、なぜ同盟構想の軸に日本が指名されたのでしょうか。

 私たちは以前から日本を重要なパートナーとして認識していました。ただ当時は、多国間協力の理念が圧力にさらされてはいませんでした。現在のように国際協調そのものが危機にひんする中で、連携を取れる国を探すのは当然のことです。米中貿易戦争の影響で国際情勢がより不透明になり、地政学的情勢も複雑さを増しています。日独は戦後、自由貿易と国際協調によって政治的な安定を実現し、多くの利益を得てきました。そうした状況が不安定化することは、ドイツと日本にとって脅威です。(日本と共に同盟構想の核となる)フランスもそうした国の一つです。だからこそ、我々はともにアイデアを出し合い、(保護主義などに)対抗できるでしょう。

 ――ドイツと日本では、対米関係や安全保障問題などを巡る背景に違いがあります。

 もちろん独日両国の立場があらゆる点で似ているわけではありません。しかし、日本とEUは19年、発展途上国のインフラ支援などで持続可能な仕組みを模索する「連結性パートナーシップ」で合意しました。また、軍縮分野でも考えを共有し、多くの実績を上げています。

 ――トランプ政権下の米国や英国のEU離脱問題では「フェイク(偽)ニュース」が問題となっています。事実に基づかない言動で人々をあおるポピュリズム(大衆迎合主義)の政策が、民主主義国家による国際協調の枠組みを揺るがしているようにも思えます。

 ここ数年、「(客観的事実よりも、感情や個人の政治的信条に訴えかける方が世論形成に影響力を持つ)ポスト真実の政治」ということが話題になっています。誰もが思いつきのままに主張する一方、事実であるかどうか検証することはとても困難です。健全なメディアや、主張を批判的に分析できる社会が必要ですが、決定的に重要なのは教育に投資することだと思います。

 私が通った学校では、国語の授業で、政治的なプロパガンダにどう対処すべきかを学びました。こうした教育は今の時代、重要性が増しています。ソーシャルメディアなどの主張に、どのような客観的証拠があるのか自問するのです。理性的で責任ある公共の場を今後も維持し続けるためには、こうした教育への投資は欠かせないのです。それがとても骨の折れる、お金のかかることだとしても、しっかりとした知識を持つ市民というのは、活力ある民主主義の重要な前提条件なのです。

 ――米国や中国を中心にビッグデータを利用した新たな産業で覇権争いが激化する中、個人のプライバシーを重視する欧州の姿勢が企業競争力強化の妨げになっているとの声も聞かれます。

 欧州や日本のような友好国が共通して持つ価値観が今後、経済競争で足かせになることはあり得ません。長期的に見れば、消費者はやがて自分たちのデータが喜ばしくない使われ方をされていることに気づくでしょう。そうなれば、個人のプライバシーへの配慮に気を配った欧州の品質が評価されるはずです。

 ――19世紀の日独国交樹立以来、初の女性大使に就任されました。日独の女性の社会参画の現状をどう見ますか。

 世界経済フォーラムの男女平等指数(19年)ではドイツは10位で、日本は121位です。ただ、ドイツも女性政策をリードする北欧の国々に比べれば女性政治家の数は十分ではありません。ドイツでは女性が男性に比べ50%も多くの時間を育児などに費やし、男性より低賃金にとどまっているとの統計もあります。日独両国で多くの女性が企業や官庁のトップを目指す一方、政治では女性の参画が停滞している感があります。原因は多様でしょうが、全ての政党は女性の声を考慮しなければ、社会の半数から選ばれなくなるということを認識すべきでしょう。


聞いて一言

 「日本人とドイツ人は勤勉で似ている」という意見をよく耳にする。だが、政治となると相違は大きい。実現性を問う日本に対し、理念を追うドイツ。それが多国間主義の同盟に対する温度差につながっていると感じる。「理念のドイツ」も今は極右的政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が台頭し、政治の安定は失われた。そうした時だからこそ、ドイツが同盟を通じ守ろうとする理念の重要性ともろさを再認識すべきだろう。それは、日本も共有すべきもののはずだ。

 ■ことば

1 多国間主義の同盟
 マース独外相が2018年に構想をまとめ、19年4月にルドリアン仏外相と設立を呼び掛けた非公式な国家協力の枠組み。同年9月の国連総会を機に60カ国以上の外相が参加し発足した。気候変動と安全保障など6テーマを協議する。18年9月、河野太郎外相(当時)は独経済紙に「米国を孤立させても課題解決の助けにはならない」と発言。一方で、公表された同盟の参加国リストには日本も名を連ねている。

 ■ことば

2 メルケル政権の対日外交
 05年に就任したメルケル独首相は計6回来日したが、大半が主要国際会議に関連する訪問。中国は12回訪問している。だが、トランプ米政権の発足後は、第4次メルケル政権の公約(18年3月公表)に「日本との価値を共有する友好関係」が記載されるなど対日外交を重視。19年2月にはメルケル氏が約3年ぶりに来日した。

 ■人物略歴

イナ・レーペル(Ina Lepel)氏
 1962年、独北部クックスハーフェン生まれ。独ボン大、米インディアナ大の両大学で経済学修士号を取得。88年に独外務省に入省後、駐パキスタン大使などを経て2019年9月から現職。