そこが聞きたい


   核施設攻撃の衝撃

   長崎大教授・鈴木達治郎氏


   毎日新聞 2022/6/21 東京朝刊

   
   長崎大教授・鈴木達治郎氏=長崎大提供

 ロシアによるウクライナ侵攻で、核施設への攻撃は、国際社会に大きな衝撃を与えた。チェルノブイリ原発の占拠やザポロジエ原発への攻撃によって戦時における原発の危険性が浮き彫りとなる中、日本の原発攻撃の備え==はどうか。長崎大核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎教授(71)は、原発依存によって高まるリスクを指摘する。【聞き手・岩間理紀】




原発依存リスクさらに

――ロシアの核施設攻撃は国際法上許されるのでしょうか。

 各国は「原発は戦争でも攻撃を受けない」という前提で、原発を造っている。(ロシアも批准している)文民保護などを定めたジュネーブ条約では、原発を武力攻撃することを禁じている。万が一の場合、一国だけにとどまらず世界中に放射性物質が飛散するリスクがあり、罪のない多くの市民が被害を受けるからだ。ロシアは今回この前提を破り、環境に加えて、経済、社会的にも大きな影響を与える可能性を分かった上で、原発を攻撃した。大変罪深い。


――原発が攻撃されるとどのような被害が想定されますか。

 一基でもメルトダウン(炉心溶融)を起こせば東京電力福島第1原発事故(2011年3月)と同様、収束させるための作業員も近寄れない状態となる。ザポロジエ原発には原子炉6基が集中立地しており、攻撃で連鎖的に炉心溶融する可能性もあった。核兵器のような爆風や熱線による被害はなくても、大量の放射性物質が放出され、汚染地域は広範囲に及ぶ。核兵器と比べ、原発は炉内の放射性物質の量が桁違いに多く、減衰に時間のかかる長寿命の核種も多い。原発が攻撃されると、地域の汚染も長期にわたることとなる。

――日本でも福井県沿岸をはじめ、原発が各地に集中立地しています。

 戦時の大規模な武力攻撃は原子力安全規制の範囲を超える。福島原発事故以降、テロ対策施設は備えられてきているが、重装備のミサイルといった武器は2メートルほどの壁なら破壊してしまい、意図的にミサイルを何発も当てるような攻撃に、核施設は耐えられないだろう。自衛隊を配備し地対空ミサイルを備えることは多少の抑止にはなると思うが、今回のウクライナのケースでも明らかなように、国内に自衛隊を配備しても守れない可能性は当然ありえる。


――ミサイル攻撃以外に懸念することはありますか。

 原子炉本体だけでなく、基本的に防護壁が薄い使用済み核燃料貯蔵施設が攻撃される恐れもある。また、関西電力高浜原発(福井県高浜町)といった複数の原発では、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料による「プルサーマル発電」をしている。プルトニウムを含むMOX燃料は盗まれ、核爆発装置に転用される危険性も高まる。盗まれて大気に散布されればがんなどを引き起こすので、脅しの道具にもなる。

 さらに、ジュネーブ条約の対象は原発のみで、使用済み核燃料からプルトニウムを分離する日本原燃再処理工場(青森県六ケ所村)といった核燃料サイクル施設は明記されていない。攻撃を受ける可能性はあり「日本はプルトニウムを保有し、核兵器を作ろうとしている」という口実を与えるだけで、攻撃されるリスクは高まる。


――北朝鮮の脅威もある中、日本はどう対応すべきですか。

 「原発を持っている国は戦争を絶対にしない」ということしかない。外交解決のためのルートを日ごろから確保する。東アジアといった地域的な枠組みで、ジュネーブ条約がカバーしていない核施設を攻撃しないという取り決めも一案だろう。核兵器を日米で共同運用する「核共有」といった議論もあるが、攻撃されるリスクが高まるだけだ。電力不足への懸念から原発の再稼働を求める声もあるが、長期的に見れば、原発依存はリスクが高いということが今回のウクライナのケースからも分かる。

聞いて一言
 ロシアと同様に原発を戦争の際の標的にする国が出てこないとも限らない中、戦争への備えがない原発の「再稼働推進」を求める声が強まることには疑問だ。大陸に近い日本海沿岸には「無防備」な原発が建ち並び、安全性をどう確保するのか真剣に考える時だ。