[米国VS中国ハイテク覇権争い]

    軍事直結で先鋭化 国際ルール確立急げ 

    専門編集委員 坂東賢治 論説副委員長 及川正也


      2018.12.20 毎日新聞


 米国と中国によるハイテク覇権争いが激しくなっている。中国のサイバー攻撃への脅威に身構える米国が標的としたのは、中国を代表する通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)だ。次世代通信規格「5G」を巡る争奪戦の様相も呈する。「米中衝突」が本格化する中、日本は健全な国際秩序の構築を主導し緊張緩和を促すべきだ。


日本、多国問主導を

 水面下の攻防が表面化したのは、12月5日にカナダ司法当局が米司法省の要請を受け、ファーウェイ創業者の娘で同社副会長兼再考財務責任者(CFO)である孟晩舟氏を拘束したことを発表したのがきっかけだ。ファーウェイの関連会社を通じ、2009~14年、米国の制裁対象のイランに通信機器などを輸出し不正な取引をしていた疑いで、1日に拘束したという。

 米メディアによると、米国家安全保障居(NSA)がファーウェイを極秘に監視する「ショットジャイアント」作戦に着手したのは07年ごろ。中国広東省深別のファーウェイ本社のサーバーに侵入しルーターやデジタルスイッチの情報を収集、最高幹部らの交信を監視するのが狙いだったという。

 この作戦は、元中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン容疑者が機密文書を欧米メディアに公開して知られるところとなった。ファーウェイが中国政府のために電子諜報活動をしているか、イランなど米国が「最優先の標的」とする国々と関係があるか、などを探ったようだ。

 米政府がファーウェイへの警戒を強めたのは米通信機器大手と訴訟になった03年。05年に米空軍の調査依頼を受けた米ランド研究所は中国軍、政府機関、ファーウェイによる「デジタルトライアングル」が存在すると結論付けた。NSAは同社製品には使用すると外部からの侵入口を構築する悪意のあるプログラムが埋め込んであり、米国の先端技術などを盗むのではないかと疑っていたとされる。

 深刻に受け止めた米下院情報特別委員会は12年に調査を実施している。サイバー攻撃の証拠は得られなかったが、「米国の安全保障上の利益を毀損する恐れがある」として同社製品の使用自粛を求めた。今年8月には国防権限法で製品の使用禁止が明記され中国との対立が先鋭化した。

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ファーウェイは、19897年に中国軍の技術者だった任正非氏(74)が設立した。昨年の売上高は10兆円に迫り、従業員は18万人以上。世界170カ国で事業を展開する。米国市場への進出を制限されながらも、携帯通信インフラ設備では世界トップ、スマホでも今年第2四半期にアップルを抜いて世界2位に浮上した。

 任氏は中国軍出身で、現在の会長である女性の孫亜芳氏も中国の情報部門を統括する国家安全省に勤務していた。欧米が軍や政府との関係を警戒するのも、こうした経歴と無縁ではない。中国が昨年制定した国家情報法が国民や企業に情報活動への協力を義務づけたことにも警戒感を高めている。

 中国は、改革・開放政策を始めてから40年を迎えた。高度成長が終わりを告げた中、今後の成長の起爆剤として重視するのが人工知能(AI)を利用した自動運転や第5世代移動通信システム(5G)など次世代新興産業の育成だ。

 15年にはこうした次世代技術で世界トップの座を目指す産業振興政策「中国製造2025」を策定した。昨年10月の第19回中国共産党大会で科学技術強国、デジタル中国の建設を目標に掲げている。5Gの担い手になるのがファーウエイだが、5Gは軍事システムでの有益性が高く、5G技術での優劣は国の安全保障にも直結する。米国が懸念を強めるのはその点だろう。

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 こうした中、日本政府は12月10日、政府機関で使う情報通倍機器について、安全保障上のリスクがある場合は調達しない方針を決めた。具体的な企業名は避けているが、米国が取引を禁じているファーウェイなどは事実上排除される見通しだ。安全保障の問題であり、米国との協調を重視したのだろう。もちろん、同盟の連携は重要だが、実際に調達しないのであれば、リスクとなる裏付けが必要だ。でなければ、自由な取引慣行に政府が介入することになる。

 米メディアが入手したというNSAの文書には「極秘」の印字に続いて参照先として「米国、オーストラリア、カナダ、英国、ニュージーランド」に限定されていることを示す記述がある。「ファイブアイズ」と呼ばれる英語圏の諜報情報を共有する協定に基づく枠組みだ。日本は入っていない。

 日本政府内にはファーウェイ機器のリスクについて「どうやって証拠を得るのかは明確ではない」(防衛省幹部)という声もある。中国のサイバー攻撃に辞しい米紙ワシントン・タイムズのビル・ガーツ記者はファーウェイと中国政府・軍との関係について「決して説得力のある証拠はない」と話す。

 サイバー攻撃を巡っては国家間のスパイ活動、テロ・破壊活動に対する統一された国際的なルールはない。策定に向け米申が協力する必要がある。経済摩擦についても、国家主導で巨額の補助金を投下する中国への懸念が強い一方、米国の高関税を利用した保護貿易主義は自由経済を阻害する。公平で透明な競争を担保するのが不可欠で、世界貿裔(WTO)改革も必要だ。それらを実現するため、日本は公正な立場から多国間による問題解決を主導すぺきだ。