(MONDAY解説)

  世界中の個人情報、米IT大手が蓄積 強まる「FAANG」脅威論

  尾形聡彦


    2018年12月17日05時00分 朝日新聞 


 ■NEWS

 フェイスブック(FB)からの大規模な個人情報流出などを受け、米IT大手への視線が世界的に厳しくなっている。米欧ではFB、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグルの英語の頭文字からFAANG(ファーング)と呼ばれ、規制強化の動きが相次ぐ。世界の人々の情報を一手に握り、国の方向性をも左右する力を持ち始めているからだ。

 ■無数の利用者が知らぬ間に

 「私がいま向こう側に歩いていったら、グーグルはこのスマートフォンで追尾して私の動きが分かるのか」。ワシントンで11日にあった米下院の公聴会。共和党のポー議員がスマホを振りかざして質問すると、場が緊迫した。グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が「(条件を)詳細に聞かないと……」。ポー氏は「もちろんグーグルには分かるはずだ」とたたみかけた。

 同社のスマホ向け基本ソフト「アンドロイド」は、米国人が持つスマホの5割以上に搭載されているといわれる。米メディアの報道で、歩く速度や位置情報など、スマホを通じて、知られていた以上に詳細かつ膨大な行動履歴が捕捉され、広告表示に利用されていることが明らかになった。

 議員たちは懸念を強め、グッドラット委員長(共和)は「同社が収集できる利用者のデータ量は(米情報機関の)国家安全保障局が(かなわないと)赤面するほどだ」とまで言った。

 グーグルだけではない。FBも厳しい批判にさらされている。9月に5千万人分の個人情報流出が発覚。マーク・ザッカーバーグCEOが今春、米議会で個人情報保護に全力を挙げる考えを示していただけに不信感がさらに強まった。

 両社にここまで批判が集まるのは、桁違いの利用者を抱え、個人情報を膨大に蓄積しているのに、情報の保護や活用で不透明な点が否めず、人々の不安が高まっているためだ。

 グーグルは、ネット検索事業や電子メール「Gメール」、動画サイト「ユーチューブ」など、それぞれの月間利用者は10億人以上。FBの月間利用者は22億7千万人にのぼる。

 その影響力の負の側面が露呈したのは、2016年の米大統領選だった。

 ロシアはFB上で大量の偽アカウントをつくり、クリントン氏を攻撃する偽ニュースを拡散。同氏には打撃になった。

 FBから、英選挙コンサル会社「ケンブリッジ・アナリティカ」に最大8700万人分の個人情報が流れていたことも今年3月、米紙ニューヨーク・タイムズなどの報道で発覚。トランプ陣営は、この個人情報をもとに、重要州を集中的に攻略したといわれる。警戒感は米議会から一般のユーザーまで一気に高まった。

 ■時価総額、5社で東証の半分

 米IT大手の存在感は、世界の産業界で圧倒的だ。

 11月末、米ラスベガスには世界から大勢が集まっていた。米アマゾングループで、企業向けのクラウド事業を担う「AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)」の展示会だ。1社のイベントに5万人超の参加者が集まるのは異例だ。

 ネット小売り世界最大手として知られるアマゾンだが、営業利益の半分以上はAWSが稼ぎ出している。

 AWSは今回、急成長が確実視される機械学習などの人工知能(AI)をクラウド上で企業が手軽に使えるサービスを次々と発表。アンディ・ジャシーCEOに今後のAI向け事業の戦略を聞くと「この分野に我々が投資しすぎだという人もいるが、そうは思わない。この分野は巨大になる」と断言。AI市場をも根こそぎ獲得しにいく構えだ。

 ファーングは、「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米IT大手4社に、動画配信サービス大手のネットフリックスを加えた呼び方だ。世界経済の中での存在の大きさは、時価総額にはっきりと表れている。毎年2億台を超えるiPhoneを販売するアップルの時価総額は、8月に1兆ドル(113兆円)を突破。アマゾンも9月に1兆ドルを超えた。ネットフリックスは今夏、ディズニーを一時上回った。5社だけで、日本の東京証券取引所の1部・2部全体の時価総額の半分に達する大きさだ。

 ■欧米、規制強める動き

 巨大化する米IT大手への警戒感から、消費者保護などの対応がグローバル規模で進みつつある。

 欧州連合(EU)は5月、「一般データ保護規則(GDPR)」を導入した。個人情報を得る際に目的を明示し、本人の同意を得るよう義務づけるなど、消費者保護を大幅に強化。情報流出があった場合には、72時間以内に当局に報告するよう義務づけた。違反企業には最大で、全世界の売上高の4%か2千万ユーロ(約26億円)の支払いという厳しい罰則も設けている。個人情報の保護だけでなく、域内の中小企業を守る産業保護・育成の狙いもある。

 米国も追随する方向だ。議会では、偽ニュースを防ぐ仕組みづくりや、消費者保護の強化、巨大IT企業が席巻するなかで競争をどう確保するか、などをテーマに議論されている。11月の中間選挙では、規制強化に前向きな民主党が下院を制したこともあり、年明けから連邦法策定に向けた動きが加速しそうだ。

 ただ、ニューヨーク大経営大学院のアニンド・ゴース教授は「IT大手への規制を強化しようとする米欧当局の動きは、魔女狩りのようになっている」と、行き過ぎを懸念する。

 中国の姿勢は異なる。米IT大手に主導権をとられまいと自国企業を育成。中国版ツイッターの微博(ウェイボー)やネット通販のアリババ集団などで、独自のネットサービス基盤を構築。背景には、ネットでのサービス基盤やIT機器の覇権が、自国の安全保障に直結するとの見方がある。

 日本政府も欧米の動きに沿い、専門家による監視組織をつくって消費者保護を強める方針だ。サイバーセキュリティーに詳しい慶応大学の土屋大洋教授は「米IT大手への規制を強めるなかで、日本企業が成長する余地を奪わぬように注意する必要もある」と強調。「日本には健康長寿についての大量のデータがある。こうした強みをいかしながら、日本独自の戦略も考えるべきだ」と語る。

 (サンフランシスコ支局長・尾形聡彦〈としひこ〉)