THE WALL STREET JOURNAL

    信心がたい欧州の衰退

     ウォルター・ラッセル・ミード Walter Russell Meadoコラムニスト


      2019年(平成31年)2月20日(水)



                                                     

 過去100年間に起きた最も重大な歴史的変化、つまり世界を動かす一勢力としての欧州の衰退を示す新たな証拠が示された。欧州委員会は2019年のユーロ圏の成長見通しを、もともと芳しいとは言えなかった1.9%から、1.3%へと下方修正したのである。17年のユーロ圏の域内総生産は、09年の水準を下回った。世界銀行によれば、同じ期間に他地域の国々の国内総生産(GDP)は、中国が139%、インドが96%、米国が34%増加した。

 欧州の経済が後れを取るのと同時に、欧州の政治的分断も進んだ。英国の欧州連合(EU)からの離脱(プレグジット)をめぐる交渉は、英仏海峡の両岸で怒りを誘発した。ハンガリー、ポーランドなどの中欧諸国は西欧諸国から疎外されている。大半の南欧諸国は、ユーロ危機の後遺症に悩まされ続けている。そして、EU仝域で、反EUの政策を掲げる政党が勢力を拡大している。

 20世紀の欧大陸の地政学的衰退をもたらした要因は二つあった。一つめは避けがたいものだった。産業の中心地で生まれた技術は、アジアや米州へと拡散し、欧州と他国との富の格差は縮小した。医療面の革新的技術も、欧州で生み出されたものが多かったが、その拡散は欧州以外で人口の爆発的増加を引き起こした。

 二つめの要因は、内部分裂とナショナリスト的な憎悪だった。二度の世界大戦により、欧州の大半は不毛の廃虚となった。欧大陸がひとまとまりの価値観や政治機関の下で結束できれば、将来の戦争は回避できるだろうと考えた。統合のプロセスは第二次大戦後のフランスとドイツの和解から始まった。冷戦が終結し、東西ドイツが再統合されるなか、欧州の指導者たちは国を超えた協力を拡大および深化させる野心的なプログラムに着手した。

 このプロジェクトが失敗しつつあることは鮮明になっている。ロシア、トルコ、イスラエルといった近隣国はEUの要望に逆らっている。ワシントンにおける欧州の影響力は、トランプ政権下で最低水準に落ち込んでいる。ロシアも米国も、欧州でのミサイル配備を制限する中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄する際、欧州の利害に注意を払わなかった。中国は欧州より日本やインドを重要視しており、米国も中国も、世界の貿易システムを再定義するかもしれない2国間貿易協定の交渉の際、欧州がどう考えるかを気にしていない。

 フランスとドイツが欧州の成長を再び加速させ、国境線の治安を確保し、現在欧州を混乱させているナショナリスト的な人々の気持ちを納得させるような計画を策定することができれば、欧州は現在の落ち込みに歯止めをかけることができるかもしれない。だがこれまでのところ、こうした結果はありそうにない。
         2019年2月13日付