日本円の力、半世紀前の水準まで弱体化 
    急激な円安で暮らしに影響も

    徳島慎也


    2021年12月27日 朝日新聞デジタル


   
【グラフ】実質実効為替レートの推移

 ほかの国の通貨に比べ、日本円はモノを買う力が強いのか弱いのか。そんな通貨の購買力を示す国際指標で、日本円が約50年前の水準まで下がっていることが分かった。この1年で急激に円安が進んだのも一因だ。その分、輸入に頼る原油や食材などが値上がりするなど、暮らしへの影響も広がり始めている。

 この指標は、国際決済銀行(BIS)が毎月公表しており、「実質実効為替レート」と呼ばれる。約60カ国・地域の通貨を比較し、各国の物価水準なども考慮して総合的な通貨の実力を示す。数値が低いほど、海外からモノを買う際の割高感が高まる。円安が進むと、海外旅行で何かと割高に感じるのと同じだ。

 この指標をみると、日本円は昨年5月に80以上だったが、海外でコロナ後の景気回復への期待が先行して円安基調となり、下落傾向が続いた。今年10月に70を割り込み、11月に67・79まで下落。これは同様に円安が進んだ2015年6月以来の水準で、1972年8月と同じ値だ。過去最高だったのは、一時1ドル=79円台まで円高が進んだ95年4月で150・85だったので、その当時と比べ、大幅に海外のモノが高く感じる状態になっている。

賃金は上がらず「悪い物価上昇」の懸念 円安の恩恵、かつてほどなく

 なぜ、こんなに円は弱くなったのか。日本では1990年代以降、バブル崩壊後の不良債権問題などで景気が低迷し、物価が下がり続けるデフレが深刻化。景気を支える金融緩和や円高を防ぐ為替介入など、円安になりやすい政策が続いた。13年には、デフレ脱却をめざし、日本銀行が市場に大量のお金を流し込んで金利を抑える大規模な金融緩和を開始。低金利の日本円よりも金利が高いドルを買う投資家が増え、さらに円安が進むことになった。

 今年に入って急速に円安が進んだのも、基本的には同じ構図だ。今年のドル円相場は1ドル=103円台で始まったが、コロナ後の経済再生への期待などから米国の金利が上昇。コロナ対応で始めた金融緩和の縮小に向けた動きが欧米で強まると、さらにドル買い円売りが加速。11月には1ドル=115円台になり、年初来の安値となった。

 原油高など輸入品の値上がりも円安を後押しした。海外からモノを仕入れるためにドルを買い、円を売る流れが強まるからだ。

 円安が進むと、輸出や外国人観光客が増えたり、海外での円換算のもうけが膨らんだりすることで、日本経済へのいい影響もある。ただ、海外への工場移転が進んだことなどで輸出の伸びは限られ、コロナで訪日客の増加も望みにくい。このため最近は、輸入コストが上がり、ガソリンや食品などの値上げが相次ぐなど、円安による物価上昇が景気を押し下げることへの懸念が強まっている。(徳島慎也)


コメントプラス

小熊英二
歴史社会学者
2021年12月28日10時50分 投稿

【視点】当面の利便と「安定」を求めてきた結果、ともいえるのではないか。

中央銀行の金融政策で緩和を続けた方が、株は上がり、財政も楽になり、円安で輸出企業にも有利になるといわれてきた。

しかしいまでは、日本の大手製造業は現地生産が進んでいる。そうなれば円安になっても、輸出企業の円建て上の財務はよくなるが、日本からの輸出が増えるわけではない。

ほんらい金融政策では、当面の活気や期待を演出して時間稼ぎはできるが、それで経済そのものが改善するわけではない。

その「当面の活気」を買い続けるかたちで、国内の産業と財政のバランスをとってきたため、いわゆる「構造改革」は進まなかったという指摘もある。

それとの関連は単純ではないが、日本の平均賃金と物価が上がらず、GDPもあがらず、いわば「低位安定」を続けてきた結果となっている。

このまま低金利を続けて、より円が下がれば、国際比較上でのGDPや平均賃金は、もっと低下する。

しかし、いまさら金利を上げようにも、国債の利払いが急増することになりかねない。おそらく政府としては、「上げないでほしい」というのが本音ではないか。

私は経済は専門外だが、素人の素直な感想としては、当面の利便と「安定」を求めてきた結果、「低位安定」の状態から抜け出せなくなっているように見えてしまう。

この先が怖いような。