ロシアによるウクライナ戦争を巡って特筆すべきだったのは、日本政府の反応だ。日本はロシアの侵略から素早く教訓を学んだ。2022年2月24日の侵攻から1年の節目が近づく今、そのような教訓が、特にインド太平洋地域の将来の平和にとって何を意味するか熟考してみる価値はある。
教訓の一つは、ウクライナ侵攻の重要性が国によって異なっているようであることだ。岸田文雄首相は、ロシアへの欧米の制裁にただちに加わったことで立場を明確にし、インド太平洋地域の防衛相らが集まるアジア安全保障会議の基調講演で「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べた。
日本と同様に対露強硬姿勢を取った国もあった。たとえばシンガポールは、国際的な法の支配がどれだけ自国の将来にとって重要か、ウクライナ侵攻が国連憲章の原則にいかに違反したかを明確に述べた。しかし東南アジアの多くの国々は、インドネシアのような大国ですら沈黙を好んだ。インドにとって国家主権の不可侵という原則は優先度が低いことが明らかになった。戦争批判はしながら「全方位外交」の方針に従い、ロシアから軍事装備を買い続けている。原油もだ。
国連憲章の定めるルールに基づいた秩序を守るための備えという点で、インド太平洋地域の国々の間に明らかに分断があるということを、私たちは知った。だがその教訓も、実際に現れつつある事象ほどは重要でない。
主に台湾に、また東南アジア諸国や日本にも当てはまる教訓は、戦争が起きる合理的な危険が存在すると信じるなら、軍隊や市民は戦争に備える必要があるということだ。ウクライナ市民は、8年前にクリミア半島と東部ドンバス地方へのロシアの最初の侵攻があったため、よく備えていた。
台湾が若者の兵役期間を4カ月から12カ月に延ばした理由もここにある。侵攻されたら軍に戻ってもらうことを念頭に、より多くの人に軍事訓練を積んでもらう意図がある。だがこの決定は、台湾政府が教訓を心に深く刻んでいるわけではないことを示す。12カ月でも短すぎるだろう。
ウクライナ国民の戦う意志と能力は、露軍への反撃で重大な役割を果たした。防空などの現代的な軍事装備だけでなく、人的な要素も不可欠だった。中国が侵攻を試みた場合、台湾の市民が同じレベルの抵抗を示すための備えが十分であるようには見えない。
日本もはっきりと教訓を得た。米国との安全保障同盟は必要だが、十分ではない。今後5年間の防衛支出急増という日本の新戦略は正しいアプローチだ。日本列島は広大で、本州や九州から何千キロも離れた基地の小部隊によっては守れない。部隊はより大規模にし、紛争が起きうる場所付近に展開する必要がある。
これはもちろん、日本だけに当てはまることではない。もし、英国やフランスなど遠い国が、彼らが主張しているようにインド太平洋地域で紛争抑止のために重要な役割を果たすつもりなら、すぐさまそこで存在を示さねばならない。数カ月後に助けに行くと言っても意味がない。
ウクライナのケースでは、ウクライナの抵抗が予想されても、西側諸国のウクライナ支援が予想されても、ロシアの侵攻は抑止されなかった。その時点で西側の支援の程度が明らかでなかったことも理由だが、西側の反応が主に財政的・経済的制裁になるだろうとみられたからでもある。
制裁による抑止効果はあまりないか、全くない。将来の潜在的な侵略者がロシアに科された制裁を見て軍事行動を思いとどまることはなさそうだ。制裁は罰であって予防ではない。
ウクライナ侵攻の最も明確な教訓は、抑止のためには、潜在的軍事費を引き上げ、紛争を巡る計算をし直し、侵略者の成功のチャンスに多大な影響を及ぼす必要がある――ということだ。抑止の背後には戦うための政治的意志がなければならない。同様に重要なのは、攻撃者に二度三度と考え直させるに十分な軍事力の証明だ。日本やインド太平洋地域の国々がこの先数年自問しなければならないのは、見せつけられるレベルの抑止力に達しているかどうかだろう。【訳・五十嵐朋子】
（原文はサイトThe Mainichiに）＝毎週日曜日に掲載
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