時代の風


  米中間選挙を終えて バイデン氏の外交成果 

  ビル・エモット 英誌「エコノミスト」元編集長


    毎日新聞 2022/12/18 東京朝刊

  
  ジャーナリストのビル・エモットさん=東京都千代田区で2022年5月9日、幾島健太郎撮影




 2016年11月の米大統領選にトランプ前大統領が勝利して以降、米国の同盟国や友好国は米国の将来的な指導力に不安を抱いてきたといえる。11月の中間選挙でサプライズ的な成功を飾ったバイデン大統領の1期目前半は、そのような心配を打ち消してはいない。米国は今、トランプ氏がもたらした異常な状況によってというより、むしろ第二次大戦後の正常な状況における「頼りなく、時にいら立たせるパートナー」に再びなったように見える。

 ベトナム戦争やイラン・コントラ事件、イラク戦争など米国は常に同盟国に懸念を抱かせてきた。しかし、イラク戦争に反対したフランスやドイツでさえ、米国とどこで最終的に折り合えるのか分かっているように感じていた。トランプ氏によって揺るがされたそのような確信は、今年の出来事で回復された。


 不安は消えないが、世界をリードする超大国が突然、同盟国の頭越しに北朝鮮と取引をしたり、欧州をロシアの影響圏へと切り分け、アジアでも対中国で同じことを企図したりするのでは、というような感覚は弱まった。まだ幸運を祈っている段階ではあるが、米国が次の大統領選後に民主国家の資格を失うかもしれないとの見方も減った。24年大統領選の結果が「前回は不正があった」とするトランプ派の主張にお墨付きを与え、激戦州の選挙結果を党利党略で動く者の手に委ねることになれば、西側が共に築いたリベラルな価値観は歴史のゴミ箱へと追いやられる。そうなる可能性は否定できないが、低くなったようには見える。

 しかし、同盟国を安心させる上ではるかに重要だったのは、バイデン政権の外交とそれへの極めて広範な超党派の支持だった。ロシアのウクライナ侵攻に際し、当初は直接軍事介入を拒否したことに批判があった。米国がウクライナ軍を十分に信頼して最新兵器を供与するまでに時間はかかったが、米国はかつて故オルブライト元国務長官が自国に与えた称号「(世界にとって)不可欠な国」を完全に裏付けるような寛大さと有効性をもって実行した。


 このことは防衛における欧州の米国依存を明示した。日本や韓国などアジアの同盟国は、米国依存の実態を十分に理解している。また、米国が自国の利益と価値への脅威と判断した場合、他国に介入する意思と能力を備えていることも明確になった。バイデン政権はウクライナの件について、戦後の安全保障と国際法のシステム全体が破壊される深刻な危機に直面していると捉えたのだ。

 特に日本の専門家も含め、ウクライナで欧米よりも長期的な継戦意欲に勝るロシアがやはり勝利するのではないかとの分析もある。しかし、中間選挙の結果はこのような見方に重大な疑問を投げかけた。10カ月に及ぶ戦闘で、ロシアは明らかに大きな困難に直面する一方、ウクライナ支援継続への米国の政治的意思は少なくとも今後2年間ははっきりしている。超党派の支持は、この政治的意思が次期大統領選後の25年以降も持続する可能性をも示唆している。時はロシアの味方をしていない。


 このことは米国が今後2年間、安心できるパートナーやリーダーであることを意味しない。レーガン政権のように、バイデン政権は自国の安全保障や気候変動などグローバルな問題でかなり保護主義的だ。アジアにおける経済戦略も、中国抑止のためインド太平洋で友好国の結集を必要とする中、有益性に乏しく明らかに不十分に映る。

 頼りなく時にいら立たせるパートナー――。しかし、それはあくまで戦後の正常な条件下での話だ。そして、それこそが世界における米国の地位と名声を回復する上でバイデン氏が成し遂げた重要な成果だ。

 しかし、中国が強大になり、独自の権益と価値を持つ大・中規模の国々が特にインド太平洋に集中する今の世界は戦後のどの時代よりもはるかに複雑だ。米国の同盟・友好国は米外交のとがった部分を滑らかにし、他国のニーズを認識するようバイデン氏に求めることが依然として正しい。米国にそうさせることは簡単ではないが、米国への依存度低減と自衛能力の向上という課題も同様であり、どちらも重要なのだ。【訳・金寿英】(原文はサイトThe Mainichiに)=毎週日曜日に掲載