時代の風


  対中政策のジレンマ 依存脱却へ連携必要 

  ビル・エモット 英誌「エコノミスト」元編集長


    

  
  ビル・エモットさん=手塚耕一郎撮影


 あらゆる国の政府が米国と中国という世界の二つの超大国に対する態度を決めかねて、明確で首尾一貫した政策を取りづらくなっている。

 1990年代に米国務長官を務めたマドレーン・オルブライトの言葉を借りるならば、多くの国にとって、二つの超大国は「必要不可欠な国」なのだ。一方で非常にやっかいで扱いにくくもある。ただし米中には決定的な違いがある。米国では4年に1度の大統領選ですべてが変わる可能性があるが、中国が変わる見込みはない。ゆえに、対中政策はかなり先まで見据えなければならない。

 米国の対中政策を考えると、私はいや応なく、80年代終わりから90年代前半にかけての米国の日本への姿勢を思い出す。当時の米国では、メディアでも政治学の授業でも日本への不信感が語られていた。

 もちろん米国の対日政策では、日本が経済的な競争相手であっても、安全保障上の同盟国であり続けたから、節度が保たれてきた。この点で今の対中政策と明らかに違っている。80~90年代には、米国のように日本を悪者扱いする国はほかになかったし、米国も他国に自身の対日政策への支持を求めなかった。対照的に今の米国は、他の国々に、中国に関する懸念や不安を共有して後に続くよう圧力をかけている。

 まさしく、つい最近、私の母国の英国でそのような事例が起きたばかりだ。英国では第5世代通信規格「5G」のインフラ整備で、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の製品の使用を許可するか議論されてきた。そしてジョンソン英政権が一度は同社製品の使用を決めたのにもかかわらず、7月に一転して除外を発表した。方針転換はトランプ米政権による圧力だけでなく、英議会での与党・保守党のロビー活動の成果でもある。

 別の理由もある。最も顕著なのは、英国の立場に立てば、中国が97年の香港返還を取り決めた「英中共同声明」に違反し、厳しく独裁的な国家安全維持法を香港に課したことだ。

 独仏伊豪という国々も対中政策で同じようなジレンマを抱えている。日本同様に、これらの国にとって中国は重要な貿易相手であり、中国の投資を必要としている。同時に、すべての国がトランプ政権からの圧力も鑑み、経済的利益とのバランスを考えながらも、安全保障と地政学の面で中国への懸念を募らせている。

 11月の米大統領選でバイデン政権が誕生しても、米国が関係国に対中関係で圧力をかけ続ける可能性は高く、英独豪や日本が難しい立場に置かれることは変わらない。これらの国々は米国と違い、中国と直接対決したり、たもとを分かったりはできないのだ。

 欧州やアジアの多くの国は、経済的に米国よりも中国に依存してきた。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により、経済が弱体化した今、外国からの投資はこれまで以上に欠かせない。そのため中国は有力な資本の提供国であり続けるだろう。

 この現実は英国に皮肉な結果をもたらすと思う。今年の12月31日、英国は欧州連合(EU)から完全に離脱する。しかし対中政策において、英国はEUおよび近隣諸国と緊密に連携を模索するしかない。英国は中国と直接対決するには小さすぎるからだ。

 これらの国との連携は、貿易や知的財産保護の規則の設定、世界貿易機関(WTO)といった多国間組織の改革、中国製に代わる先端技術の開発を進める際に欠かせない。さらに安全保障と防衛の分野でも連携が重要となっていく。それでも、約束された中国の資本力は、欧州各国を容易に分断する力を持っている。

 このような事情を踏まえると、英国や他の欧州諸国、日本や豪州は、対中政策で定期的な連携が必要となっていく。各国が緊密に議論し、指導者が協調しなければ、対中政策は実効性をもたず、持続可能なものにならない。

 もはや主要7カ国(G7)首脳会議で、一般的な議題を物腰柔らかに話し合うのでは十分でない。(米国を除いた)西側諸国はお互いに支え合うため、同じ位置に立つ必要がある。そうでなければ、我々は超大国のどちらかに、もしくは両方に踏みにじられてしまう。【訳・石山絵歩】

(原文はニュースサイトに)=毎週日曜日に掲載