時代の風

  これからの10年間
 「普通」の国になる歩み 

  ビル・エモット 英誌「エコノミスト」元編集長


    毎日新聞2019年4月28日 東京朝刊



 平成の30年間を振り返ると、日本の経済と社会は大きく変わったが、国内政治や外交はほとんど変わっていない、と結論づけたい誘惑にかられる。いまだに自民党政権で野党は弱く、防衛や安全保障は、米国に頼ったままだ。だがもっと詳しく見るなら、全く異なる絵が現れてくる。経済も、政治も、劇的な変革という形よりむしろ、徐々に着実に変化が生じている。

 将来の歴史家は、平成の30年間に四つの主要な経済・社会の変化を認めるだろう。第一のもっとも明確な変化は人口動態だ。1970~80年代、先進工業国のなかでもっとも若年層の多い国の一つから、もっとも高齢化が進んだ国の一つに変容した。

 2番目は経済だ。しばしば輸出を推進力として経済成長し、工業製品の貿易で知られた国から、日本の貿易と経済は実質上サービス分野に移行している。90年代初頭は国内総生産(GDP)の1%程度だったサービス分野の輸出は、今は3倍を超え4%に迫る。もちろん工業製品は依然として重要だが、今やあらゆる種類のサービスが経済活動や雇用のけん引役として、日本の名高い自動車や半導体、家電と並ぶ。

 3番目は雇用の不安定化だ。90年は約80%の従業員は正社員だったが、平成の終わりにはその数字は60%に落ち込み、残る40%は非正規・パートタイムに甘んじなければならない。固く守られた終身雇用に伴う金銭面での安心は、人口のかなりの部分で失われ、結果として婚姻率や出生率の低下にもつながっている。

 とはいえ4番目の変化ははるかに前向きだ。かつて女性の習慣だった短大進学より、4年制大学への進学を選ぶ女子高生の数が大幅に増加した。90年は4年制大学への進学者は男子高生の約33%に対して、女性はたった15%だったが、2018年には、男性の55%に対し女性は50%となった。

 令和の時代が始まる今、日本経済は以前より多様な強さに基づいているが、社会は富める人と貧しい人、安定している人と不安定な人との間でいっそう分断されている。教育水準が高い女性の急増と、女性に対する雇用機会の増大で、過去のどんな時よりも多くの女性があらゆるレベルでリーダーになりそうだ。

 これは政治と外交にとってどういうことか。政治に関して答えるのはより難しいが、政治状況の表面上の安定が、人を惑わせていることはありそうだ。確かに自民党が明白に支配的な統治集団として平成時代を始め、終わらせるのは事実だ。しかし社会の不安定や不平等が増え、女性の役割が拡大するなか、この政治的な安定が当然とは思えないし、思うべきではない。

 時々、日本は欧州や北米でみられるような大衆迎合主義・国家主義には影響を受けないと主張される。だが、09年に非常に大衆迎合的な民主党が選挙で地滑り的な勝利を収めたことや、人柄がかなり大衆迎合的な安倍晋三氏の下、自民党が明白に国家主義に移行したことを考えると、これは奇妙な主張だ。

 これからの10年間は、社会問題と国際問題の双方で、新しい政治の不安定さや、大衆迎合的な訴えが起こりそうだ。というのも、日本の地理的な現実も日米同盟の重要性も変わらず、外交政策の基本は変わらないが、政策の性格の多くを相当実質的に変更する必要があるからだ。

 北朝鮮と中国の脅威が非常に増大してきたという正当な理由のため、19年の自衛隊は90年よりもはるかに強大になっている。そして米国は極めて重要なパートナーではあるが、トランプ大統領に限らず、完全に頼りになるわけではないことがかつてなく明らかになってきた。それゆえ環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や東南アジア諸国連合(ASEAN)との緊密な関係といった、アジア太平洋地域での外交がはるかに重要になっている。

 この傾向はきっと続く。平成時代は石原慎太郎氏と盛田昭夫氏による悪評高い「『NO』と言える日本」と小沢一郎氏の「日本改造計画」の出版で始まり、日本は「普通」の国になるべきだし、なれないことはないと促した。30年後に日本は事実、外交において90年よりはるかに「普通」になっている。そして今、その道を歩み続ける運命にある。【訳・横山三加子】(原文はニュースサイトに)毎週日曜日に掲載