「少女像」の波紋 独の性暴力、議論の契機

     念佛明奈(ベルリン支局)


    毎日新聞 2021/5/21 東京朝刊聞
    
ドレスデン民族学博物館の日本宮殿の中庭に設置された少女像=4月23日、念佛明奈撮影

 慰安婦を象徴する少女像がドイツの首都ベルリンに設置されて半年がたつ。日本側の反発を受けて地元の区当局はいったん撤去を検討したが、韓国系市民団体などの設置継続を求める声に押され、当初の予定通り1年の期限付きで残ることが決まった。現在、ドイツで像はおおむね受け入れられている。その背景に、戦後補償問題において世界的に「優等生」と目されるドイツ自身が、戦時性暴力には十分向き合ってこなかった意外な事実があることを知った。

 ベルリンの公有地に像が設置されたのは2020年9月。日本側は反発し、地元のベルリン市ミッテ区長は翌10月、「日韓間の複雑な歴史対立を扱うのは適切ではない」と設置者に像撤去を求めた。これに対し、韓国系住民だけでなく、女性団体や芸術家、大学教授らが「言論の自由、芸術の自由の侵害だ」と反対した。さらに区議会が12月、「戦時下性暴力に関する議論のきっかけ」になるとして像の永続的な設置を検討するよう決議した。



次世代への「記憶文化」

 ドイツ国内で少女像が建つのはベルリンが3例目だが、公有地では初めて。16年から南部フライブルクや西部ボンでも像設置の動きがあったが、日本側の働きかけで実現しなかった。ナチス時代のホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の加害の歴史を負うドイツでは、日韓間の問題というより「議論の場」として、像の意義を認める方向に向かいつつあるように感じる。

 ライプチヒ大東アジア研究所研究員(日本学)のドロテア・ムラデノバ氏(34)はベルリン市民の反応について、過去の歴史を次世代へ語り継いでいこうという「記憶文化」だと受け止めたと分析する。日本政府の撤去要請は市民への圧力と受け取られ、反発が広がったと指摘した。

 日韓関係に詳しいドイツ人の日本史学者、ボン大学のラインハルト・ツェルナー教授(59)はフライブルクで像設置が見送られた16年当時、像の設立を通じて日韓間の論争が国際社会に「輸出」されるのは無意味だとして像の設立には否定的な立場だった。

 ただ、19年に愛知県で開かれた芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展を機に見方を変えた。像の展示を巡る抗議や脅迫が殺到し、企画展が3日で中止となったのを見て、日本は慰安婦問題で自由な議論ができる環境にないと感じた。「自由に議論できないうちは、日本人は像が設置されることに耐えなければならないでしょう」と語る。

 そのうえでツェルナー氏は「ドイツにも性暴力加害の歴史があるが、きちんと議論されてこなかった」と続けた。

 ドイツの歴史学者ロベルト・ゾマー博士によると、ナチスは1942~45年、アウシュビッツ(ポーランド)など計10カ所の強制収容所内に「売春施設」を設置した。収容所内でよく働いたと評価された収容男性には、「報奨」として女性専用の強制収容所から連れてこられた収容女性との性交渉を許可した。被害を受けたのは、当時のドイツやポーランド、ソ連出身の女性たちだった。こうした事実は研究者の間で議論され、書籍も出版されているが、賠償や補償、謝罪はされていない。



「日本と共同で研究をしては」

 ツェルナー氏は、日本がドイツと一緒に女性に対する性暴力問題を共同研究をしてはどうかと提案する。例えば、日独両政府が正式に認めた調査会で専門家が戦時性暴力について共同で研究し、解決法を探るというのが一案だ。

 今年4月、ドイツ東部ザクセン州のドレスデン民族学博物館に新たな少女像が展示された。被害体験の克服をテーマにした特別展の一環で、碑文には、旧日本軍にのみ言及したベルリンとは異なり「ドイツ国防軍は兵士のための売春宿を運営し、そこで女性は何度も何度もレイプされた」の一文が挿入されている。

 同博物館などで構成されたドレスデン美術館のマリオン・アッカーマン館長(56)は「戦時性暴力は既に知られた、語られるべきテーマ」としたうえで、「来場者から否定的な意見が出たとしても、私たちはそれに耐えなければなりません」と覚悟を語った。むしろ、ナチスが設けた強制収容所内の「売春施設」を積極的に取り上げる意向も示す。特別展を巡り日本大使館と友好的に対話を続けており、日本政府の公式見解を紹介してはどうかと提案して回答を待っているという。「展示で当事者同士を対立させるというのではなく、世界の国々が自らの歴史をどう記憶し、その記憶とどう向き合うのかという観点で私たちは考えています」

 この提案に日本政府が応じることは、異論を含めた自由な議論の場に参加する具体的な第一歩となるのではないか。日本の答えを見守りたい。