権威主義に負けないDX

     (政治部次長 桃井裕理)


    2020.11.08 日経新聞




 選挙ってなんだろうか。米国の混乱をみるにつけ、こう思わざるを得ない。米大統領選は社会の分断を深める側面ばかりが目立ち、民意の集約にはほど遠い。

 日本は社会こそ安定しているものの選挙への関心は低い。直近の2019年参院選で全有権者に占める自民党の絶対得票率は2割以下。それでも「歴史的大勝で信任を得た」としてあらゆる方針が決まっていく。

 民意の反映はいつの世も民主主義の課題だが昔は選択肢がもっと単純だった。今や社会が多様化し解は複雑になりすぎた。制度疲労を起こした民主主義をどう立て直すか。この難題を前に今、世界で始まったのが民主主義のデジタルトランースフォーメーション(DX)ともいうべき試みだ。

一つにデジタル直接民主主義がある。「複雑さを増す社会において大きな統治機構が全てを決める方法は限界にある」。ITを使い地域社会の問題解決をめざす一般社団法人「コード・フォー・ジャパン」の関治之代表理事は語る。市民一人ひとりが行政の主役になる。従来は物理的に難しかったそんな方法も「今ならテックの力で可能になる」。

 日本でもー部の自治体が導入を進める「デシディム」というプラットフォームはその一例だ。単なる掲示板ではなく議論の流れや賛否の状況をわかりやすく可視化し、テックで熟議を促す。開発したバルセロナは都市再開発の議論に4万人が参加し、約1500の行動計画が生まれたという。

 台湾にも天才IT大臣と呼ばれるオードリー・タン氏が創設に携わった凝似議会ともいうべき「V台湾」がある。市民の議論を現実の法整備につなげている。

 デジタルは新型コロナウイルスが民主主義に突きつけたもう一つの難題にも新たな可能性を示す。人々の個人情報をどこまで国家が把握すべきかという「自由か安全か」の問題だ。

 中国のデジタル権威主義とGAFAによるデータ独占には共通点がある。全ての情報をサーバーに集める中央集権的なネットワークの仕組みをそのままリアルの世界における中央集権的な支配につなげた。

対抗する技術の一つとして分散型ネットワークがある。エストニアの電子政府は分散型台帳技術のブロックチェーンを使う。国は国民の情報を電子化するが、データは個人の手にあり他者のアクセスを管理・把握できる。「データ主権を個人に戻す思想」といえる。

 台湾がコロナ禍で使った追跡システムも思想は似ている。情報は個人のデバイスに保存し、必要な時だけ行政が一時的に接続する。

 こうした試みは規模の小さな地ゆえに機動的にできた面もある。日本もまずは自治体などからのボトムアップの動きとなるだろう。

 それでも国が果たすべき役割は大きい。市民が行政と対等に議論するには情報の非対称をなくす「オープンデータ」が必要となる。統一書式のもと行政の情報を透明化し、同時に国民も個人情報を安心してデータ化できる状態が全国的に実現されなければならない。

 それは結果的に菅政権が着手した行政のデジタル化の課題と重なる。それならば最初から「デジタル権威主義に対抗する民主主義のイノベーションを日本が示す」とのビジョンを掲げ、新しい国の姿をデザインしていったらどうだろうか。

 困難な国家事業をやり遂げるうえで「何をめざすか」は重要だ。歴史的な紛争地にあるエストニアには「国が滅んでも復元可能な国をデータとして残す」という壮大な構想があった。

 行政のデジタル化には膨大な予算と痛みを伴う。その先にめざす価値が「紙がなくなり便利になる」だけなら、2000年の電子政府構想から一歩も進んでいない。新生デジタル庁には足元の一歩も大事にしつつ、千里先もみせてほしい。
 (政治部次長 桃井裕理)