第3部 国家と世界---進行中の危機

      ジャレド・ダイアモンド

      2019年10月日本経済新聞社



第8章 日本を待ち受けるもの
    今日の日本
    経済
    優位性



    国債

 ここからは、日本の強みから問題点に目を移そう。日本が抱えるもっとも深刻な問題を問われれば、経済学者たちはおそらく「巨額の国債発行残高」と答えるだろう。それは、日本の年間GDP、つまり一年間に日本で生み出された付加価値の約二・五倍に相当する。つまり、たとえ日本人が自分たちのための生産活動を差し置いて国債を完済すべく収入と労力のすべてを費やしたとしても、二年半かかる。さらに悪いことに、発行残高は年々増えつづけている。比較のために述べると、アメリカの財政保守派は米国債の残高を非常に懸念しているが、それはまだGDPの約一倍でしかない。ギリシャとスペインは経済に諸問題を抱えていることで悪名高いヨーロッパの二国だが、日本の国債発行残高(対GDP比)はギリシャの二倍、スペインの四倍である(本書執筆時点)。日本の発行残高はユーロ圏一七カ国の債務残商合計に等しいが、ユーロ圏の総人口は日本の三倍である。

 これほどの負債がありながら、日本の政府がずっと前に崩壊、あるいはデフォルトしなかったのはなぜか? 第一に、日本の国債は外国人ではなく日本の個人、日本企業や年金基金(運用額の大部分は国民年金の積立金)、日本銀行であり、いずれも日本政府に対して強硬な態度をとることはない。対照的に、ギリシャ国債の保有者は外国人であり、ギリシャに対して強硬な態度をとり、財政政策の変更を迫った。日本人が保有する国債はあるが、日本は他国に対しては債権国であり、それらの国は日本に対して債務を負っている。第二に、日本はマイナス金利政策をとっている。最後に、日本人債権者と外国人債権者は現在も日本政府の債務返済能力に強い信頼を寄せており、国債を買いつづけている。実際、国債こそが、日本の個人と企業の貯蓄の主たる投資先である。しかし、日本国債の信用力が下がり、日本政府がデフォルトせざるを得なくなるまで、債務がどこまで膨らむのかはだれにもわからない。

 低金利にもかかわらず、債務が大きく高齢者が多いため、歳出の大部分は国債元利払い、社会保障費にあてられている。そのため、教育や研究開発、インフラ整備など、税収増を促す経済の成長エンジンに投資できたはずの歳出が削られている。さらに問題を悪化させるのが、先進諸国に比べて税負担が低く、したがって税収も比較的少ないことだ。結局のところ現役世代の税金が国債利払いに使われ、直接的・間接的に国債を保有する日本の高齢者への実質的な支払いになって、世代間の利害対立をつくりだしており、日本は未来を担保にローンの借入をしていることになる。後述するが日本では若者が減り高齢者が増えているため、ローン残高は膨らみつづけている。

 債務削減策として、税率引き上げ、歳出削減、老齢年金の削減などが提案されてきた。これらをはじめとするさまざまな打開策には、いずれも問題がある。つまり、日本の政府債務は日本で広く認識されており、長年存在しており、年々悪化しつづけており、いまだ解決策への合意を得られていない一大問題なのである。


    女性

 ほとんどの日本人が認めている他の問題として、女性の役割、少子化、人口減少、高齢化という相関する四つの問題がある。まず女性の役割からみていこう。

 日本は表向きは男女平等の国である。アメリカの占領当局が草案を起草し、一九四七年に施行された現行憲法には、男女平等を含む条文(草案はあるアメリカ人女性が書いた)がある。草案にあった条文は日本政府の強硬な反対を押し切って採用された。

 現実には、日本の女性は平等を阻む数多くの社会的障壁に直面している。以下に述べる障壁は、もちろん日本以外の国々にも存在している。しかし、日本におけるこれらの障壁---さらに、保健、教育、労働、政治における男女格差は、韓国を除く他の富裕な先進国のどこよりも手強い。これは、富裕な先進国ではあるものの、日本では最近まで女性の役割が非常に従属的で既成概念にしばられていたからだと私は考える。たとえば、伝統的な価値観では、日本女性は男より三歩下がって歩くものとされていた。手短に述べるため、女性が抱える社会的障壁を普遍化して説明するが、もちろん地方や年齢によって状況は異なる。たとえば、東京よりも地方のほうが、若年層より年配者のほうが、障壁は強くはたらいている。

 夫婦間の性別役割分担を日本ではしばしば「内助の功」と表現する。夫は家庭外で二人分の労働を負担するために子どもと過ごす時間を犠牲にし、妻は家庭内に留まってキャリアを達成する可能性を犠牲にするという、非効率的な労働分担が蔓延している。雇用主は、従業員(大半が男性)は遅くまでオフィスに残り、残業後は同僚と飲みに行くのがふつうだと思っている。そのため日本の夫は、たとえ本人が望んでいても、家庭内の責任を妻と分担することができない。他の富裕な先進国に比べ、日本の夫の家事労働負担は少ない。たとえば、週あたりの家事労働時間ではアメリカの夫の三分の二である。日本では、共働き夫婦の夫も、専業主婦の妻を持つ夫より家事を多く負担してはいない。一方、子ども、夫、夫や自分の高齢の両親の世話を担うのはおもに妻である。そして残った時間で家計を管理する。今日では、日本の妻たちの多くが、こうした責任を背負わされるのは自分たちの代で終わりにすると断言する。

 日本の職場では女性の関与は少なく、賃金も低い。責任のレベルが上がるほど女性の割合は下がる。大学生の四九%、新入社員の四五%を女性が占めているのに、大学教員ポストにおける女性の比率はわずか一四%(アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでは三三~四晩‰)、中開および上級管理職では一%であり、CEOでは一%にも満たない。他の主要先進国に対してこれほど後れをとっているのは(またしても)韓国を除けば日本のみである。政界でも女性は少数であり、これまで女性首相はいない。正社員における男女の賃金格差は富裕な先進国三五カ国のなかで三番目に大きい(日本より格差が大きいのは韓国とエストニアのみ)。日本では同レベルの職における女性の平均賃金は男性の七三%に留まるのに対し、富裕な先進国の平均は八五%、ニュージーランドでは九五%に達する。女性が働くうえで障害となっているのは、労働時間の長さや、終業後も社員同士の交流を期待されること、そして働く母親がそうした交流を期待されるならだれが子どもの世話をするのか(夫も同じ状況で子どもの世話ができない、あるいは、したがらないなら)、という問題である。

 子育ては日本の働く母親にとって大きな問題である。法制度的には、産前六週間以内産後八週間以内の休業が保証されており、勤務先によっては男性でも配偶者出産休暇がとれるケースがある。一九九二年施行の法律により、育児休業は一年とることができるだが実際には、ほぼすべての父親および大半の母親は、法律が保障する休業をとらない代わりに仕事を持つ女性の五〇%弱は第一子の出産を機に仕事を辞め、永遠にとはいわないまでも、何年にもわたり仕事に戻らない。雇用主が子どもを持つ女性に対して退職に仕向ける圧力をかけることは建前では違法とされているが、日本の母親たちは実際に圧力を受けている。アメリカと違い個人で保育を請け負う移民女性が存在せず、北欧諸国と異なり公立私立を問わず保育所が十分にないため、働く母親たちが利用できる保育サービスはまったく足りていない。日本では、母親は外で働かずに家庭に留まって小さな子どもの世話をすべきであると考える人たちも多い。

 その結果、日本の女性は職場でもジレンマを抱えている。一方では多くの女性が働きたいし、また子どもを持ち、子どもとともに過ごしたいと思っている。他方では、日本の企業は従業員教育に多大な投資をおこない、終身雇用を前提とし、見返りに従業員が長時間働きながら定年までいつづけてくれることを期待している。女性は産休をとるかもしれないし、長時間労働をしたがらないかもしれないし、出産後は仕事に戻らないかもしれないから、という理由で企業は女性の雇用や教育に消極的である。こうして、日本の女性は日本企業からフルタイムの高度な仕事をオファーされにくいし、されても受けない傾向がある。

 日本の現首相である安倍晋三は保守派であり、以前は女性問題に関心をみせていなかった。しかし最近は路線を変更し、母親が仕事に戻りやすくする方法を見出したいと明言している。といっても、安倍首相に突然女性の生き方への関心が芽生えたわけではなく、後述する人口減にともなう労働人口減が原因だろうと多くの人が思っている。日本人全体、そして日本の新規大卒者の半数は女性である。したがって、女性が不完全雇用状態にあるのは、人的資本を半分に減らしているのと一緒である。安倍首相は法定の育休期間を三歳までに延長すること、公立保育所を増やすこと、女性の雇用に対する助成金を企業に出すことを提案レている。しかし、大卒で海外経験のある私の友人たちも含め、日本人女性の多くが安倍首相の提案に異議を唱えている。またしても、日本の女性の役割を家庭に縛り付けておこうという政府の新たな陰謀にすぎないのではないかと疑っているのだ。




    新生児


 つぎに、関連する日本の人口問題として、低い出生率とそれがさらに低下している傾向がある。日本人はこの問題の深刻さに気づいているが、解決策がわからずにいる。

 少子化は先進国に蔓延している問題だ。しかし、日本の出生率は世界最低に近い。人口一〇〇〇人あたりの年間出生数はアメリカが一三人、世界平均が一九人、アフリカには四〇人を超える国もあるが、日本は七人である。

 出生数をめぐる状況を示す別の方法に、合計特殊出生率がある。これは、一人の女性が出産可能とされる一五歳から四九歳までに産む子どもの数の平均である。世界全体の合計特殊出生率は二・五人だが、経済力の高い先進諸国では一・三から二・○人のあいだでばらつきがある(アメリカは一・九人)。日本は二〇〇五年にわずか一・二六人を記録し、先進諸国中最低だった。韓国とポーランドも低い。しかし、人口を安定的に維持するためには、一人の女性が平均で二人を少し上回る数の子どもを産まなければならない(人口置換水準と呼ばれる)。いくつかの先進国と日本では合計特殊出生率が人口置換水準を下回っている。他の先進諸国ではこれは問題にならない。なぜなら出生率が低くても、移民流入により人口が維持される、あるいは増えさえするからだ。しかし移民の流入がほぼない日本では、後に議論するように人口が実際に減りつづけている。

 日本の出生率低下の理由のひとつは初婚年齢の上昇であり、現在では男女とも三〇歳に近い。これは女性にとって出産可能な年月が減っていることを意味する。出生率低下のさらに大きな理由は婚姻率(人口一〇〇〇人あたりの年間婚姻件数)の急激な低下である。他の先進諸国の多くにおいては、婚姻率が下がっても婚外子が多いから、日本のような壊滅的な出生率低下を招いてはいないという指摘もあるだろう。出生数に占める婚外子率はアメリカで四〇%、フランスで五〇%、アイスランドでは六六%である。しかし、婚外子率がわずか二%と無視できるほど小さい日本では、この緩和作用は存在しない。

 なぜ日本人はますます結婚せず、子どもを持たなくなっているのか? この疑問を日本人に問うと、いくつかの理由が返ってくる。ひとつは経済的問題だ。独身で両親と同居するほうが実家を出て結婚してアパートを借り、子育てをするよりあ金がかからないし快適だ。とくに女性にとっては、結婚や出産をすれば、仕事をみつけたり働きつづけたりするのが難しくなるため、経済破綻を招き得る。もうひとつの理由は独身でいることによる自由である。とくに女性には家庭、夫、子育て、自分や夫の親の介護に対する責任を負わされたくないという思いがある。さらに別の理由として、多くの現代日本人が男女とも同じくらいの割合で、人生の充実に結婚は「不要」と考えている。

 こうした議論がある一方で、未婚男女の七〇%は今も結婚を望んでいる。ではなぜ彼らは、ふさわしい伴侶をみつけられないのか? かつては、本人が努力しなくても結婚できる伝統があった。というのも、日本では結婚は、仲人と呼ばれる仲介者が若い未婚者のために伴侶の候補者を紹介するお見合いを設定し、お膳立てされるものだったからだ。一九五〇年代まで、これが日本の結婚において主流だった。その後仲人が減り、西洋的な恋愛結婚の概念が広がり、今では見合い結婚の割合はわずか五%まで下がっている。しかし、現代の日本の若者の多くは仕事が忙しすぎるうえ、デートの経験が少なすぎるか、恋愛に不器用だ。

 とくに、この数十年に起こつた見合い結婚の衰退は、メールや携帯電話による非対面型コミュニケーションの増加にともなう社交スキルの低下と同時並行で起こつた。私は日本人の友人から聞いたある痛々しい例を思い出す。友人がレストランで外食したとき、隣のテーブルに身なりのいいカップルがいたが、会話もなく気まずい雰囲気で向かい合っていた。友人はふと、男女それぞれが膝の上で交互に携帯を操作しているのに気づいた。二人は直接話すのが苦手すぎるため、テキストチャットをしていたのだ。恋愛関係を発展させる良い方法とはいえないだろう! もちろんアメリカの若者たちもデジタルコミュニケーション中毒になっているが、彼らは(日本人とは違って)デートを楽しむという文化的伝統を受け継いでいる。



    高齢者


 日本で進行中の少子化や婚姻率の低下は、国内でも広く認識されている二大問題、すなわち人口減少と高齢化の直接的な原因だ。

 日本の出生率は長年にわたり人口置換水準より低かったため、日本の人口がいずれ増加から減少に転じるのは目にみえていた。しかし、恐れていた事態の到来が国勢調査の数字で確認されると衝撃が走った。国勢調査は五年ごとにおこなわれるが、二〇一〇年には一億二八〇五万七三五二人だった人口が、二〇一五年には一億二七〇九万人へと一〇〇万人弱も減少していたことが明らかになったのだ。人口推移の現在の傾向や年齢分布から、日本の人口は二〇六〇年までには約四〇〇〇万人減少して八〇〇〇万人になるだろうと予測されている。

 人口減少や地方から都市部への人口移動の影響はすでに顕在化している。日本では毎年五〇〇校が閉校になっている。過疎化により、村や小さな町を離れる人が増えている。経済成長を支える原動力たる人口が増えなければ、人の減った日本は貧しくなり、世界での影響力が小さくなる恐れがある。一九四八年には世界で五番目に人口の多い国だったが、二〇〇七年にはナイジェリアとバングラデシュより下の一〇位に落ち、現在の見立てでは数十年以内にコンゴやエチオピアより下になる。コンゴより人口が少ない国はコンゴより国力が弱く重要性が低いという暗黙の前提に立てば、これは屈辱的だろう。

 そこで二〇一五年に安倍政権は、合計特殊出生率を一・四から一・八に引き上げることで少なくとも人口一億人を維持するという目標を発表した。しかし出生数を左右するのは、安倍首相ではなく日本の若者の選択だ。彼らが、子どもが多いほうが国としては裕福になると考えているかどうかは別として、彼ら自身がもっと子どもをつくろうとしない理由については、すでに述べた。

 人口減少は日本にとって「問題」なのか? 日本より人口がはるかに少ない国はたくさんあるし、それでいて富裕で世界的に重要な役割を果たしている国も、オーストラリア、フィンランド、イスラエル、オランダ、シンガポール、スウェーデン、スイス、台湾などたくさんある。これらの国々はもちろん世界的な軍事大国ではないが、平和憲法があり平和主義が浸透している日本も同様である。人口が減れば、日本は困窮するのではなく非常に裕福になるだろうと私は思う。なぜなら、必要とされる国内外の資源が減るからだ。資源の逼迫は近代日本史における呪縛のひとつであったし、今もそうだ。また、日本人自身も日本は資源に乏しい国だと考えている。したがって、日本の人口減少は問題ではなく大きな強みのひとつとなるはずだと私はみている。

 人口減少を憂慮する日本人も、高齢化のほうがもっと大きな問題であることに同意する。日本はすでに世界トップレベルの長寿国(アメリカの七七歳、アフリカ諸国の四〇~四五歳に対して日本の平均寿命は八四歳)であり、高齢化率も最高だ。すでに二〇一〇年時点で人口の二三%が六五歳以上であり、六%が八〇歳以上である。二〇五〇年までにはそれぞれ四〇%と一六%に近づくとされている(アフリカのマリの場合、それぞれ三%と〇・一%である)。その頃には八〇歳以上の人口が一四歳以下の人口を上回り、六五歳以上は一四歳以下の三倍を上回るだろう。

 念のため、八〇歳以上の高齢者に対して個人的な反感はない(私は現在八二歳なのだから、もしあったら自己嫌悪だ)。しかし「良いものも過ぎれば禍」であり、それは高齢者にもあてはまる。高齢者の数が増えると、高齢者は若者より病気にかかりやすいため医療費が増える。高齢者はとくに心臓病や認知症などの慢性、不治、難治性、あるいは治療が高額な病気にかかりやすい。六五歳以上の比率が上がると退職者の比率が上がり、労働者の比率は下がる。つまり、減り続ける若者が増え続ける恒例退職者を支えることになる。家庭内で経済的支援や介護をおこなって直接支える場合もあれば、若い労働者の税金でまかなう国民年金や高齢者医療制度を通して間接的に支える場合もある。退職者に対する労働者の割合は劇的に低下しており、一九六五年には退職者一人に対して労働者が九人だったが二〇一四年には二・四人であり、二〇五〇年には一・三人になる見込みである。

 しかし、少子化、高齢化が進み、社会保障費が増えている国は日本だけではない。同じ問題は先進諸国全体で起こつており、日本ではそれが極端なレベルになっているだけだ。私たちアメリカ人も、将来、社会保障費の財源不足となる不安を抱えている。西欧諸国でも出生率は人口置換水準を下回っており、日本よりも出生率が低い国がふたつある。しかしアメリカでもヨーロッパでもこうした問題を日本ほど懸念していない。欧米では、人口減少と逆ピラミッド型の人口構成の進行が同時発生していないためだ。なぜだろうか? 彼らはどのようにして罠を逃れたのだろうか?

 その答えは、日本が他に抱えている三つの大問題のうちの第一の問題、しかも日本では問題として広く捉えられていない問題に関連している。それは、移民の不在である。



    移民


 日本は世界でも民族的な同質性が高く、富裕で、人口の多い国であることを誇りにしている。移民を歓迎せず、外国人が移住を望んでも移住するのは難しいし、移住できた人が日本で永住権や国籍を得るのはさらに難しい。全人口に占める移民およびその子どもたちの割合は、オーストラリアが二八%、カナダが二一%、スウェーデンが一六%、アメリカが一四%だが、日本はわずか一・九%である。難民が庇護を求めた場合、スウェーデンは九二%、ドイツは七〇%、カナダは四八%を受け入れるが、日本が受け入れるのはわずか〇・二%である(たとえば日本が二〇一三年と二〇一四年に難民認定したのはそれぞれわずか六人と二人である)。外国人労働者の割合はアメリカが一五%、ドイツが九%だが、日本はわずか二%弱である。日本は高度な技術職(たとえば造船業や二〇二〇年東京オリンピックの建設業の労働者)で一~三年の就労ビザを取得していれば、外国人労働者を一時滞在者として受け入れる。しかし彼らが永住権や国籍を取得するのは困難だ。

 近代において日本で大規模な移民を受け入れたのは、第二次世界大戦前と大戦中に日本が植民地としていた朝鮮から受け入れた数百万人の朝鮮人のみである。しかし、これらの朝鮮人の多くは、事実上の奴隷労働のために強制連行された移民である。たとえば、広島に落とされた最初の原子爆弾の犠牲者のうち約一〇%は、そこで働いていた朝鮮人労働者であったことはあまり知られていない。

 近年、移民受け入れ拡大を求めた大臣が数人いる。たとえば、地方創生担当大臣だった石被茂は「かつて日本人は、南米に、あるいは北米に多くの人々が移民し、困難な状況のなかで、日本人の誇りを持ちながら、そこの国民に溶け込み、役割を果たしてきた。日本人が外国に行ってやってきたのに、外国人が日本に来るのはだめだというのは、おかしいと思う」と述べた。たとえばペルーでは日系大統領がいたし、アメリカでも日系の上院議貞、下院議貞、大学総長がいる。しかし日本政府は今のところ移民反対の政策を考え直してはいない。

 政府の態度は、多くの世論調査において国民が示した移民に対する否定的な意見を反映している。世論調査が示す日本人の意見は、他の富裕国では極論扱いされるものに偏っている。日本人の六三%は外国人居住者を増やすことに反対であり、七二%は移民が犯罪率を増加させるという見解に同意する。アメリカやカナダ、オーストラリアでは国民の五七~七五%が移民は社会を良くすると考えているのに対し、日本人の八〇%は移民が新しい考え方をもたらし社会を改善するという見解を否定している。逆に、アメリカ、フランス、スウェーデン、イギリスでは国民の一五%が移民問題を国の最重要課題と考えているのに対し、日本ではごくわずか(〇・五%)である。

 誤解がないようにしたいのだが、私は移民に対する日本人の抵抗は「間違っている」とか変えるべきだといっているのではない。どの国であれ移民は問題をはらむが、同時に利益ももたらす。それぞれの国が移民政策を決めるにあたり、利益と困難を秤にかける。国民のほぼ全員が近代以降の移民の子孫という多民族国家アメリカの国民には、価値を見出すべき民族的同質性が存在しないのに対し、孤立していた期間が長くて移民を受け入れたことがなく、民族的同質性の高い日本が自国の民族的同質性を高く評価するのは驚きではない。むしろ、日本のジレンマとは、他国が移民によって緩和してきたことが広く知られているいくつもの間題に苦しみながら、移民に頼らずにそれを解決する方法をみつけられずにいる、ということだ。

 これらのうち最大の問題は、すでに議論した関連する諸問題である。つまり、少子化と高齢化、その結果として、年とともに健康が悪化する、増えつづける年金生活者の年金と医療費を、減りつづける健康で若い納税者が負担するということだ。アメリカ、カナダ、オーストラリア、西欧諸国でも少子化や高齢化が進んでいるが、これらの国々は若い移民労働者を大量に受け入れることでその影響を最小化している。日本の場合、働いていない母親たちをもっと雇用することで労働力不足を解消するという策がとれない。なぜなら、アメリカの働く母親たちの多くは移民女性を保育サービス提供者として個人の男女が高齢者の介護者や病院の看護師やスタッフとしてサービスを提供しているが、日本にはこれも存在しない(これを書いている今、私はある日本人の親類が末期の病の末に亡くなるという悲しみから回復しつつあるところだが、この親類の場合も、入院中の食事介助や洗濯は家族がおこなうものとされていた)。

 日本人の発明による特許の多さから判断すれば日本はイノベーションが盛んだが、研究開発費の大きさから期待されるほどには画期的なイノベーションが生まれていない点を、日本人は懸念している。それは、日本人科学者のノーベル賞受賞者数が相対的にみて少ない点にも表れている。アメリカのノーベル賞受賞者の多くは移民第一世代かその子孫である。しかし日本人科学者には移民やその子孫ははとんどいないし、日本全体でもそうだ。外国に移民するにせよ高度なイノベーションに取り組むにせよ、進んでリスクをとり、非常に新しいことに挑戦する点が共通するので、移民とノーベル賞に関連性があるのは驚くべきことではない。

 短期的には、これらの問題を移民によって解決しようという気持ちは日本には今のところない。長期的には、日本がこれらの問題に苦しみつづけるのか、それとも移民政策を変更して解決する造を選ぶのか、あるいは移民以外の知られぎる解決策を見出すのかはわからない。もし日本が移民を再評価すると決めるなら、カナダの政策が良い手本となるだろう。カナダでは移民申請者を評価する際、自国にとって潜在的価値があるかどうかという基準を重視している。



    中国と韓国


 日本が移民についで長年無視してきた問題は、日本の戦時中のおこないが今日の中国および韓国との関係に与えている影響だ。第二次世界大戦前と大戦中に、日本はアジア諸国、とりわけ中国と朝鮮半島に対して非道なおこないをした。一九四一年一二月七日にアメリカとイギリスに宣戦布告をおこなうはるか以前の一九三七年から、日本は中国に対して宣戦布告なき全面戦争を展開していた。この戦争で日本軍は数百万人の中国人を、しばしば残虐なやりかたで殺害した。たとえば日本人兵士に「度胸をつける」といって縛り付けた中国人捕虜を銃剣で刺殺させ、一九三七年一二月から一九三八年一月にかけては南京で数十万人の民間人を虐殺し、一九四二年四月には日本本土への初空襲であるドーリットル空襲の報復として折檻作戦をおこない多数の民間人を殺害した。今日、日本ではこれらの虐殺を否定する言説が広まっているが、当時の状況は中国人のみならず中国にいた外国人や日本人兵士自身が撮影した写真にしっかりと記録されている。日本は一九一〇年に韓国を併合し、三五年間の占領統治下では、学校で朝鮮語ではなく日本語の使用を義務化し、軍用売春宿(慰安所)において朝鮮や他国の女性多数を性奴隷にし、軍用施設において多数の朝鮮人男性に対し事実上の奴隷労働を強要した。

 その結果、今日の中国および韓国には反日感情が蔓延している。中国人や韓国人からみれば、日本人は戦時中の残虐行為について適切に認識することも謝罪することも遺憾の意を表明することもしていない。中国の人口は日本の一一倍、韓国と北朝鮮を合わせた人口は日本の半分を超える。中国と北朝鮮は核兵器を保有している。中国、北朝鮮、韓国はいずれも装備の行き届いた大規模な軍隊を保有しているが、日本の自衛隊はアメリカが押し付けた現行憲法と今日の日本に広がった平和主義のおかげで小規模だ。北朝鮮はときおり日本に向けてミサイルを発射して、日本到達能力を明示する。しかも、日本は中国や韓国とのあいだで複数の小さな無人島をめぐる領土紛争を抱えている。島そのものに価値はないが、その海域に漁業資源、天然ガス、金属資源があるために重要性の高い島々だ。これらの事実を重ね合わせると、長期的には日本にとって大きな危険を招きかねないと私には思える。

 第二次世界大戦に対する日本の姿勢をアジアがどうみているかを示すものとして、リー・クアンユーの評価を紹介する。リーは数十年にわたりシンガポールの首相を務め、日本、中国、韓国とその指導者たちをよく知る、鋭い人間観察眼を持った人物だ。「ドイツ人と異なり、日本人は自分たちのシステムのなかにある毒を浄化することも取り除くこともしていない。彼らは過去の過ちについて自国の若者に教えていない。橋本龍太郎首相は第二次世界大戦終結五二周年(一九九七年)に際して『心からのお詫び』を、同年九月の北京訪問時には『深い反省の気持ち』を表明した。しかし、中国や韓国の国民が日本の指導者に望むような謝罪はおこなわなかった。過去を認め、謝罪し、前に進むことを日本人がこれほど嫌がる理由が、私には理解できない。どういうわけか日本人は謝りたがらないのである。謝罪するとは、過ちを犯したことを認めることだ。後悔や遺憾の意を示すのは、現時点での主観的な感情を表明しているにすぎない。日本人は南京大虐殺が起こつたことを否定した。韓国人、フィリピン人、オランダ人などの女性たちが、拉致あるいは強制によって前線の兵士たちのための『慰安婦』(性奴隷の椀曲表現)にさせられたことを否走した。満州において中国人、韓国人、モンゴル人、ロシア人などの捕虜を生きたまま残酷な人体実験に使ったことを否定した。いずれの事例についても、日本人自身の記録から反論の余地のない証拠が出てきてようやく、彼らは不承不承ながら事実を認めた。今日の日本人の態度は将来の行動を暗示している。もし彼らが過去を恥じるなら、それを繰り返す可能性は低くなるだろう」

 毎年、UCLAの私の学部生向けのクラスには日本からの学生が含まれており、日本の学校で教えられていることや、カリフォルニアに来て体験したことを教えてくれる。日本の学校の日本史の授業では、第二次世界大戦についてほとんど時間を割かない(「数千年の日本の歴史のうちのほんの数年にすぎないから」)といい、侵略者としての日本についてはほとんど、あるいはまったく触れないし、何百万人もの外国人や数百万人の日本の兵士と民間人の死についての責任よりも、むしろ被害者としての日本(原爆によって十数万人が殺されたこと)を強調し、日本が戦争をはじめるように仕向けたとしてアメリカを非難するという(公平を期して述べておくと、韓国、中国、アメリカの教科書も、第二次世界大戦について自国に都合よく紹介している)。私の日本人の学生たちは、ロサンゼルスのアジア人学生連盟に参加し、韓国人や中国人の学生と出会い、戦時中の日本人の行動を知り、それが今も他国の学生たちの反日感情を醸成していることを知ると、ショックを受ける。

 同時に、私の日本人の学生の数人は、そして多くの日本人が、日本の政治家がこれまでに述べた数々の謝罪の言葉を挙げ、「日本はすでに十分に謝ったのではないか?」という疑問を述べる。短い答えは「ノー」だ。なぜならそれらの謝罪には真実味がなく、日本の責任を最小化、あるいは否定する言葉が混ぜられているからだ。もう少し長く答えるならこうなる。自国の最近の歴史がもたらしたものへの対応について、日本とドイツの対照的な手法を比較すること、そしてドイツの手法がかつての敵国をおおむね納得させているのに対して、日本の手法は主要な犠牲者である中国と韓国を納得させそこねているのはなぜだろうかと問うことだ。第6章で、ドイツの指導者たちが示してきた反省と責任や、ドイツでは子どもたちが学校で自国の過去に正面から向き合うよう教えられることなど、ドイツのさまぎまな対応を紹介した。日本がドイツと同様の対応をすれば、中国人や韓国人は真撃さに納得するかもしれない。たとえば、日本の首相が南京を訪れ、中国人が見守るなかでひざまずき、戦時中の日本軍による虐殺行為への許しを請うてはどうだろうか。日本中にある博物館や記念碑や元捕虜収容所に、戦時中の日本軍の残虐行為を示す写真や詳しい説明を展示してはどうだろうか。日本の児童が国内および南京、サンダカン、バターンなど海外のこうした場所を修学旅行や遠足で定期的に訪れるようにしてはどうだろうか。あるいは、戦争の犠牲者としての日本よりも、戦時中に日本の残虐行為の犠牲となった非日本人を描くことにもっと力を入れてはどうだろうか。こういった活動は今の日本には存在しないし、思い浮かべることすらできないがドイツでは同様の活動が広く実行されている。こうした活動が実行されるまで、中国人や韓国人は日本流の謝罪を信じることはなく、日本を憎みつづけるだろう。そして、中国と韓国が徹底した軍備を進めているのに日本は十分な自衛力がないという状態がつづく限り、日本の目前には大いなる危険が迫ったままである。



    自然資源管理


 すべての人間の存続は、樹木、魚、表土、清浄な水、清浄な空気などの再生可能な自然資源にかかっている。これらの資源のすべてに管理の問題が生じており、科学者たちはすでにさまざまな知見を積み重ねている。世界の森林や漁場が推奨される最善の方法で管理されれば、山の幸と海の幸を、現在の世界の全人口のニーズを満たすに十分な量で収穫することは可能かもしれない。しかし悲しいことに、実際にはいまだに破壊的で持続可能ではない収穫がおこなわれている。世界の森林のほとんどが縮小しつつあり、漁場・漁獲高も減少したり、すでに崩壊したりしている。しかし、すべての自然資源を自給自足できている国はない。どの国も少なくとも数種類の資源は輸入している。したがって、多くの国において、政府機関や国際環境組織(たとえば世界自然保護基金やコンサベーション・インターナショナル)の支部、地域の環境組織がこうした問題を解決すべく奮闘している。

 これらは日本にとってはとくに喫緊の問題だ。一八五三年まで日本は鎖国し、輸入の規模は無視できるほど小さく、自然資源を自給自足していた。自国の森林資源に頼るほかないため、また一六〇〇年代には森林減少の危機を迎えていたので、森林を管理する
ために、日本はドイツやスイスとは別の、独自の科学的植林法を発展させてきた。しかし、一八五三年以降に人口が爆発的に増え、生活水準や消費率が上がり、大量の人口が狭い面積に詰め込まれ、近代工業経済に欠かせない原材料の需要が発生したため、日本は世界最大の自然資源輸入国となった。再生不能自然資源のうち、石油、天然ガス、ニッケル、アルミニウム、硝酸、カリウム、リンの必要量のほぼすべて、そして鉄、石炭、鋼の必要量のほとんどを日本は輸入しなければならなかった。再生可能自然資源では、海産物、木材、合板、熱帯雨林産の硬材、紙、パルプ材などについて世界一位から三位の輸入国である。

 日本が輸入に頼らなければならない必須資源を挙げれば長いリストになる。こうした資源のすべてが世界中で枯渇すれば、日本は真っ先にその影響を被る国になるだろう。また、日本は食糧輸入依存度の高い大国でもある。今日、日本は主要国のなかでも、農業輸出に対する農業輸入の比率が二〇倍ともっとも高い国である。つぎに高い韓国は六倍だが、アメリカ、ブラジル、インド、オーストラリアなど、他のほとんどの主要国は食糧輸出国だ。

 このように、日本は資源に乏しい国とみなすに十分な理由がある。となれば、日本は最大にしてずば抜けた量の資源を輸入する先進国なのだから、自己利益の追求から、世界に先駆けて持続可能な資源活用国をめざすはずだと期待する向きもあるだろう。とりわけ、日本が依存している漁業資源や森林資源については持続可能な活用に向けてリ-ドするのが合理的な政策となるはずだ、と。

 奇妙なことに、現実は逆である。世界自然保護基金アメリカ支部とコンサベーション・インターナショナルのディレクターの一人として、私はこのふたつの組織がかかわる各国の資源管理政策について多くの情報を耳にしている。とくに日本の政策についても、日本人の友人や同僚から多くの情報を耳にしている。どうやら日本は海外の持続的な資源政策に対して、支持はもっとも小さく、反対はもっとも大きい先進国であるようだ。不法に、あるいは持続可能でない方法で収穫された林産品の輸入量は、国民一人あたりにせよ輸入林産品全体に占める割合にせよ、アメリカやEU諸国よりはるかに多い。遠洋漁業や捕鯨に関するまっとうな規制についても日本は反対勢力の先頭に立っている。例をふたつ挙げよう。

 最初の例は、大西洋および地中海産のクロマグロに関するものだ。クロマグロは日本で刺身や鰭に使われており、とくに高価だ。最近、日本では大きなクロマグロ一匹が一〇〇万ドルを超える驚愕の価格で取引された。クロマグロは乱獲により急減しており、持続可能な漁獲方法と漁獲割当への合意により対策をおこなう動きが起きている。信じられないことに、大西洋と地中海のクロマグロをワシントン条約の対象種リストに載せる提案が二〇一〇年におこなわれたとき、日本は提案の主唱者ではなかった。それどころか、この提案が見送られたとき、日本はそれを外交的勝利とみなしていたのである。

 ふたつめの例は、今日の日本が世界最大かつ強硬な捕鯨推進国であることだ。捕鯨の割当数は国際捕鯨要員会(IWC)が決めている。日本は毎年、調査捕鯨という名目で合法的に割当数を大きく超えて捕鯨をおこなっているが、調査捕鯨で死んだクジラについてはほとんどあるいはまったく研究論文を出すことなく肉として販売している。しかも、日本人一般の鯨肉への需要は低く、しかも減少しつつあり、鯨肉は人間用というよりむしろドッグフードや肥料に無駄使いされている。捕鯨の維持は日本にとって経済的損失だ。なぜなら日本の捕鯨産業は数種類の方法で政府から大きな補助金を得ているからだ。すなわち、捕鯨船への直接的な補助金、捕鯨船を護衛する船への追加の補助金、そして、捕鯨をしないがIWCに加盟している小国に賛成票を投じてもらうための賄賂である「対外援助」と呼ばれる隠されたコストが存在している。

 なぜ日本はこのような立場をとるのだろうか? 日本人の友人たちが述べる三つの説明は以下のとおりだ。第一に、日本人は自然と調和して暮らしているという自己イメージを大切にしており、伝統的に国内の林業や漁業については持続的に管理してきたが、現在搾取している海外の森林や漁業資源についてはその限りではない。第二に、日本人の国民的自尊心は国際的圧力に屈することを嫌う。とくにグリーンピースやシー・シェパードの反捕鯨活動やクロマグロ規制への国際的圧力に屈したとみられたくないのだ。日本は捕鯨推進というより「反・反捕鯨」だといえるかもしれない。最後に、日本には国内資源に限りがあるという強い意識があるために、過去一四〇年にわたって、国家安全保障の中心、対外政策の基礎として、世界の自然資源を無制限に利用する権利を主張してきた。世界に資源が豊富に存在し、需要を上回る供給があった過去にはそうした主張もあり得たが、資源が減少しつつある今日ではもはや実行可能な政策ではない。

 日本人ではないが日本を愛する私のような人間にとっては、海外資源の持続可能な利用に反対する日本の態度は悲しく、自己破滅的にみえる。過去にも日本は海外資源を手に入れるために自己破滅的な行動に走り、中国、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、オランダと同時に戦争をすることになった。敗北は避けられるはずがなかった。今回もまた、敗北は避けられない---軍事カによってではなく、海外の再生可能・再生不能な自然資源の枯渇によって。もし私が日本を憎み、戦争以外の方法で破滅させたいと思う国の邪悪な独裁者だったなら、今日本がみずからおこなっているとおりのことをするだろう。つまり、日本が依存している海外資源を破壊するのである。



    危機の枠組み


 最後に、一二の予測要因に照らして、日本の未来に横たわるものを考えてみよう。シンプルな学術的演習としては、日本が現在の諸問題をうまく解決できそうかどうかを、一二の要因で予測すればいい。より有益な考察として、日本人が解決策を考えるため、また自分でつくりだしている障害のいくつかを切り抜けるために、これらの予測要因を理解し活用する方法を提案しょう。

 楽観的になれるひとつの理由は、日本は過去にも危機を解消した経験がある点だ(表1・2の要因8)。近代に入って二度、日本は価値観の見直しと選択的変化により、国家としてみごとな成功物語を実現した。もっとも劇的な変化は一八六八年にはじまる明治維新とともに訪れた。一八五三年のペリー来航により強制的に開国させられた日本は、他の多くの非ヨーロッパ諸国のように西洋列強に吸収されてしまうのではという不安を抱いた。日本は突貫でつくった選択的変化計画によってこれをみずから切り抜けた。鎖国政策、武家政治、武士階級、封建制度を廃止した。憲法、内閣、国軍、工業化、ヨーロッパ式の銀行制度、新たな学校制度、洋装、西洋料理、西洋音楽を大々的に採り入れた。同時に天皇制、言語、書記体系、文化の多くは維持した。日本はこのようにして独立を維持しただけでなく、富と覇権において西洋と肩を並べる初の非西洋国家となったのだ。第二次世界大戦後には、ふたたび日本はさらなる劇的な選択的変化を実践した。軍国主義や天皇の神聖性を放棄し、民主主義と新憲法を採用し、輸出による経済再生と発展を実現した。

日本について楽観的になれるもうひとつの大きな理由が、失敗や敗北から回復する忍耐力と能力が過去に実証されている点だ (要因9)。先の項で日本への批判を引用したシンガポールの元首相リー・クアンユーも、以下のように認めている。「日本占領時代の私の経験と、恐怖を覚えていた日本人の特質にもかかわらず、今の私は日本人を尊敬し、称賛する。彼らの団結力、規律、知性、勤勉さ、国のために進んで犠牲となる精神がすばらしく生産的な力を生み出している。資源の乏しさを自覚している日本人は、達成不可能なことを達成するためにさらに努力しつづけるだろう。あの文化的価値があれば、彼らはどんな大災害があっても、唯一生き残るだろう。日本は折りに触れて地震や台風、津波など予測不能な自然の力による打撃を受ける。被害を受け、立ち上がり、再建する……大地震に襲われた一年半後の一九九六年に神戸を訪れたとき、日常生活が取り戻されていることに私は驚いた。あの大災害に冷静に対処し、新たな日常をすでに取り戻していたのである」

 私のチェックリストのなかで日本に有利にはたらく要因は他にもある。海を挟んだ中国や韓国との近接性に相殺されはするものの、他国と国境を接しない列島であることから得る選択の自由(要因12)、ナショナル・アイデンティティ、誇り、一貫性の強さ(要因6)、中国と韓国以外の数多くの貿易相手国から友好的な支援、あるいは少なくとも中立的な対応を受け取っていること(要因4)、そして、日本の主要な問題のいくつかを解決するための手本となる他国の存在(要因5、以下に述べる)である(もし日本に他国を手本とするつもりがあるなら、だが)。さらに大きな強みとして、本章の冒頭で述べたように、日本には経済、人的資本、文化、環境がある。

 これらの強みを相殺するのは、私のチェックリストにある三つの要因だ。これらに触れるのは悲観主義を助長したいのではなく、現在の問題をうまく解決したいなら変えるべき態度に着目してほしいからだ。ひとつめの障害は、環境の変化によって今の時代には合わなくなった伝統的価値観である(要因11)。日本は減少しっつある世界の資源を続可能な方法で入手するための国際協調を主導するのではなく、まるで資源がありあまっているかのように無制限に確保するための努力を継続している。もうひとつの障害は第二次世界大戦の捉えかたである。戦時中の日本の行動について、責任を受け入れるどころかむしろ自己憐憫や自国の被害者性ばかりに集中している(要因2)。人生と同じく国の政治においても、責任を否定している限り問題の解決に進むことはできない。対中・対韓関係を改善したいなら、日本は責任を認めたドイツの例にならう必要があるだろう。

 最後の障害は、いくつかの重要分野において、公正で現実的な自国認識が欠如していると思われる点だ(要因7)。先ほど述べた資源輸入や第二次世界大戦の捉えかたもその例である。別の例としては、人口減少を防ぐことが何よりも重要だと誤解している点だ、現在一億二七〇〇万人の人口が二〇〇〇万人に減れば確かに問題は起こるだろうが、八〇〇〇万人に減っても、何の不利ももたらさないどころか大きな利点が生まれると思う。日本の近代史における呪縛であった資源輸入への渇望が減るからだ。日本が大国なのは本章の冒頭で述べた質的な強みがあるからであって、現在の人口がたまたまドイツの八一〇〇万人ではなくメキシコの一億二七〇〇万人と同じだからではない。

 もうひとつ、移民についても自国認識を改める必要がある。移民は高齢退職者に対する若い労働者の比率の減少、保育サービスの選択肢の少なさ、高齢者向け介護者の不足といった、とりわけ日本が深刻と捉えている諸問題の解決策として多くの国が採用している方法だ。日本の選択肢のひとつは、非常に成功しているカナダの移民プログラム、あるいはアメリカや南米に赴いた日系移民の経験を参考にすることだ。もうひとつの方法は、移民にノーといいつづけ、他の方法、たとえば労働力から女性を排除している周知の障害を取り除いて日本人の労働力を増強し、保育サービス従事者、看護師、介護士について、一時滞在労働者ビザ発給の大幅増加を実施することだ。こうしたさまざまな解決策はよく知られているし、それぞれに長所と短所がある。必要なのは、困難を克服して解決策へのコンセンサスをとり、今日の思考停止状態を脱することである。

 つぎの一〇年において、これらの問題は日本にどのような結果をあたらすだろうか?現実的にみて、日本が現在直面している問題は、一八五三年の唐突な鎖国政策の廃止や、一九四五年八月の敗戦による打撃に比べれば大したものではない。これらのトラウマから日本がみごとに回復したことを思えば、今日、もう一度日本が時代に合わなくなった価値観を捨て、意味のあるものだけを維持し、新しい時代状況に合わせて新しい価値観を採り入れること、つまり基本的価値観を選択的に再評価することは可能だという希望を私は持っている。