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    空港で目撃「日本のコロナ、ヤバい」
    中国人が先を争い日本脱出中

    近藤 大介


    8/6(金) 17:01配信 JBpress



7月30日、緊急事態宣言に4府県を追加することを発表する菅義偉首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 8月5日、東京の一日の感染者数が、初めて5000人を超え、5042人となった。東京に隣接する神奈川県が1846人、埼玉県が1235人、千葉県が942人、山梨県が67人と、いずれも過去最高を記録した。全国でも、1日の感染者として初めて、1万5000人を超え、1万5263人となった。

ガランとした出発ロビーのある一角だけに出来ている長蛇の列。この行列の「正体」は・・・

 菅義偉首相は8月2日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議を開催し、病院に入院できる対象者を、重症者に限定する方針を決めた。翌3日、菅首相は、中川俊男日本医師会会長らを首相官邸に呼んで、この新方針を説明した。

 コロナの感染者に自宅療養を強要したら、家庭内感染が広がるに決まっている。もしくは独り暮らしであれば、近くのスーパーやコンビニに買い物に行くだろうから、そこで感染が広がる。そもそも感染者は、いつ重症化するかと、不安な日々を送ることになる。ガースー首相の、とても血の通った人間とは思えない無機質な表情がテレビ画面に映るたびに、ため息が出ていたが、ついに「棄民政策」と来た。

■ 空港に異変

 同じ3日には、自民党の二階俊博幹事長が、菅総裁の任期満了(9月30日)に伴う総裁選について、やはり無機質な表情で、「現職が再選される可能性が極めて高い。誰もが承知していることだ」と述べた。

 「何を言っているのでしょうか?  二人(菅首相と二階幹事長)でどこか違う国へ行って、永遠にやっていればよいと思います。ちなみにその国に、国民はいません」

 テレビのコロナ解説でお馴染みの倉持仁・インターパーク倉持呼吸器内科院長は、こう語っていた。まさにこれが、いまの「民意」だろう。

 そんな中、首都圏でいま、「ある現象」が起こっているという。私は、その現象が一番顕著に目撃できるという朝の成田空港へ行ってみた。

■ 「危機になると機能不全になるのが日本政府、安心して住んでいられない」

 下の2枚の写真は、その時に撮ったものだ。まず1枚目は、人っ子一人いない成田空港の出国階(3階)の風景。本来なら、夏休みに海外旅行へ行く人たちの出国ラッシュになっているはずだ。それが静まり返っているのだから、寂しい限りだ。

 2枚目は、そんな出国階で、ある一角だけがものすごい人なのである。実に100m以上も、行列ができていた。これは一体何? 

 実は「ある現象」というのは、東京を中心にした首都圏に暮らす中国人の帰国ラッシュのことだ。中国人たちは危険な東京から、一刻も早く逃げ出そうとしているのだ。行列を作っているのは全員が、中国便のチェックインをする中国人なのである。

 彼らは長い行列を作ってヒマそうにしていたので、片っ端から話を聞いてみた。

 「私は世田谷区に住んでいます。住んでいましたと言った方がいいのかな? 家賃約20万円のアパートは引き払いました。

 グラフィックデザインの仕事をしていますが、三密の仕事場では、いまだに半数以上の日本人がマスクを付けないで仕事をしていて、平気でおしゃべりしています。その中で一人、コロナ感染者が出たので、たまらなくなって、『マスクをして下さい』と周囲に頼みました。すると、『仕事がしにくくなる』『中国人は大袈裟だよ』などと言って笑われました。それで、こんな鈍感な人たちと一緒にいたらクラスターになると思い、社長に『しばらく中国からテレワークで仕事したい』と申し出て、了解を得たのです」(30代、男性)

 「私は15年くらい、日本に住んでいますが、10年前の福島原発危機を思い出します。あの時、日本は普段は暮らしやすいけれど、危機になると政府が機能不全に陥ることを知りました。この点、中国は逆で、普段はいろいろ問題がある国ですが、危機になると政府はものすごい力を発揮します。

 私の理解では、日本ではいま、10年前と同じ状況です。それで、自分の身は自分で守らないといけないと思って、中国に帰国し、一時避難することにしたのです。

 私の故郷は天津ですが、北京や天津はいま、日本からの直行便を拒否していて、今日も大連まで飛んで、大連の指定されたホテルで3週間の隔離措置となります。不便を強いられますが、それでも中国の方がはるかに安全です」(40代、女性)

 「私は東京の大学に通う留学生ですが、毎日中国で、オリンピック中継と同時に、東京がいかに危険な状態になっているかを報道するので、心配した親から帰ってこいと言われました。中国の専門家は、『アジアでインドとインドネシアに続く感染爆発が起こるのは東京』と言っているそうです。秋学期は中国にいて、オンライン受講にしようと思っています」(20代、女性)

■ 武漢は感染者が7人出ただけで全市民にPCR検査

 日本政府と中国政府の感染対策の違いについては、今年出した『ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ』(講談社現代新書)で詳述した。一言で言えば、中国は「デジタルと科学」による対応を行っており、日本は「アナログと習慣」による対応を行っている。その優劣は言わずもがなだ。

 一例をあげると、8月2日、武漢で7人の新規感染者が確認された。武漢は周知のように、世界で初めてロックダウンを実施した都市だが、この1年3カ月間、ただの一人の感染者も出さずに抑え込んできた。それが7人感染したというのだから、ビッグニュースになった。

 日本からすれば「7人くらい」と思うが、武漢市政府は直ちに、全市民のPCR検査実施を発令。全市の医療関係者らを総動員して、24時間体制でPCR検査を行った。8月5日夜、武漢市政府は記者会見を開き、「すでに903万9000人の検査を行い、378万人分の結果を確定させた」と発表した。

■ 中国は「本気度」が違う

 中国の場合、もしもあるマンションで一人でも陽性者が出たら、そのマンションは直ちにロックダウンし、2週間、マンションの住民全員が部屋から外出禁止となる。陽性者の職場が入っているビルや、通っていた店の建物なども同様にロックダウンだ。

 また、武漢でも昨年1月に、いまの東京と同様、感染者が入院できない問題が発生した。その時は、人民解放軍を総動員して、わずか10日で郊外に2カ所の「野戦病院」を建設。2500人以上の感染者を収容した。

 このように、中国政府は「本気度」が違う。そんな国の人から見れば、「東京脱出」が正しい選択というわけだ。

 脱出できないわれわれは、ガースー政権に適切な対策を要求していくしかない。それでもダメなら、秋に無能でない人に代わってもらうしかない。

近藤 大介