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風知草





    ワクチンと竹ヤリ

    山田孝男


    毎日新聞 2021/5/17


    


 火曜日の11日、朝刊見開きの奇抜なカラー写真広告が朝日、読売、日経3紙に載り、関心を呼んだ。

 広告主は出版社の宝島社。長刀訓練の写真にウイルスをあしらい、「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される。」と書いてあった。

 話題づくりとしては図に当たったようだが、新型コロナウイルス対策をめぐるこの広告の認識、政治観には疑問を感じる。

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 宝島社は1月以来、コロナ関連の意見広告を数回出しているが、今回は「特にSNSで賛否両論、過去にない反響があった」(同社広報課)という。

 さもありなん。今回の広告は、ワクチン接種の遅れと東京オリンピック・パラリンピック大会開催強行の矛盾が極まり、内閣支持率が急落する局面で出た。コロナ対策の混乱を第二次大戦末期の竹ヤリ訓練にダブらせる意外な広告が、ちまたの気分と共振した。

 だが、ひっかかる。ワクチンがないのは、近代戦に竹ヤリで挑むようなものという批判はわかる。が、我々は竹ヤリしか持たぬという認識は正しいか?

 なるほど、ワクチンの接種が遅れ、都市の医療は逼迫している。だが、全体としては国民皆保険の医療制度が機能している。延々待たされることもなく、専門医に診てもらえる。医療従事者は奮戦し、注意深い国民は会食を避け、ウイルスの遮断が弱いウレタンやガーゼではなく、不織布のマスクを着けている(マスク素材別の粒子除去性能の実証データがある)。

 患者本位の医療制度、職業倫理、用心――は竹ヤリではない。日本中が、独裁政権の<神がかり>に支配されているかのような理解は正しくない。

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 全国1741市区町村に聞いた調査で、高齢者へのワクチン接種を「7月末までに完了できる」と答えた自治体が85%を超えた。12日、政府が発表した。

 連休前の調査では60%未満だった。急増の理由は何か。口先だけの安請け合いではないのか? 政府高官や同僚に聞くと、総務省のテコ入れが奏功した――と見る向きが多い。

 総務省は旧自治省系部局の課長補佐級以上約100人を動員し、市区町村長への電話作戦に出た。この人々は都道府県・政令市に出向経験があり、先方と人間関係を築いている。

 もう一つ。県副知事級を責任者に据え、医療従事者の過不足を市町村間で調整する態勢を組んだ。この両面作戦が効いた。

 「いざ踏み出したら順調だった。日本の自治体は元来、まじめで横並び意識が強い。85%がやるならウチもがんばろう、となった感じですね」(総務省関係者)。しかも、自民党各派を通じ、所属議員による、選挙区の自治体や医師会への働きかけが始まった。

 7月末に100%は無理でも、かなり、はかどるのでは?――相次ぐ混乱にもかかわらず、そんな期待が急速に膨らんだというのが週末の情勢らしい。

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 首相は10日、国産ワクチン開発や創薬のブレーキになっている承認制度を見直す意向を示した。製薬企業は年内供給開始をめざすと報じられている。

 ワクチンは日本の脆弱性を浮き彫りにした。平和と繁栄に慣れ、感染症対策物資まで海外に頼る油断があった。接種率の世界ランキングを眺め、うちひしがれている場合ではない。(特別編集委員)=毎週月曜日に掲載