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    勝ったのは米国だけ? 
    「コロナ戦争」戦略なき日本の敗北

    東京慈恵会医大の浦島充佳教授


    毎日新聞 2021/5/13 07:00(最終更新 5/13 09:10)


    
東京慈恵会医大の浦島充佳教授=東京都港区の同大で2021年4月28日午後2時57分、小川祐希撮影

 欧米諸国に比べ、日本は新型コロナウイルスの感染者数と死者数が桁違いに少ない。しかし、公衆衛生が専門で、政府の新型コロナ対策を検証した民間臨時調査会(委員長=小林喜光・前経済同友会代表幹事)のメンバーでもある東京慈恵会医大の浦島充佳教授は、世界が新型コロナに立ち向かう現状を人類と新型コロナとの「戦争」に例え、「唯一の戦勝国は米国だ」と断言する。米国の勝因は何なのか、日本はなぜ敗北したといえるのか。インタビューを進めていくうちに、日本の「盲点」が見えてきた。【聞き手・小川祐希】



「政府のおかげ」ではない感染者抑制

 ――日本はこれまで、新型コロナの感染者数や死者数を比較的低く抑えてきました。どのような対策に効果があったのでしょうか。

 ◆私は、感染拡大を抑制してきたのは政府ではなく、国民の自助努力のおかげだとみています。このことは、複数の鉄道路線が乗り入れる乗換駅や、小売店や娯楽施設の人出の増減を調べれば明らかです。乗換駅や、小売店と娯楽施設で人出が増減すると、それに続いて感染者数も増減するからです。

 政府が初の緊急事態宣言を発令した昨年4~5月を例に見てみましょう。東京の乗換駅では、宣言が発令された4月7日の前後で人出が減少するペースに変化がありませんでした。宣言が解除された5月25日の前後も同様に、人出が増えるペースは変化しませんでした。これは、宣言のために人々が行動を変えたわけではなかったことを示唆しています。

 実はそれ以前の一斉休校が開始された3月の下旬から、乗換駅の人出は減り始めています。休校になると、共働き夫婦の多くは、どちらかが在宅勤務に切り替えて子どもの面倒を見る必要があります。それだけで人出は減りますが、同調圧力の強い日本では、通勤電車の乗客が減ったのを見た他の通勤客も在宅勤務に切り替えたのです。その後、小池百合子都知事が「ロックダウン(都市封鎖)」の可能性に言及することで、緊急事態宣言の発令までの間に人出が急減しました。逆に、昨夏の第2波では宣言は発令されませんでしたが、8月に入り感染者数は自然に減少しました。つまり、政府の政策よりも、日本人の国民性と、一人一人の努力によって、感染を抑制したのです。


「緊急事態宣言」発令から1日がたつ夕方、帰路を急ぐ人影もまばらで閑散とする東京駅前=東京都千代田区で2020年4月8日午後5時35分、本社ヘリから吉田航太撮影




感染症を「有事」と捉えた米国

 ――欧米の感染状況は、日本の比ではありません。

 ◆確かに、死者数で比べると日本は欧米よりもはるかに少ないです。しかし私は、新型コロナとの戦いの唯一の「戦勝国」は米国だと考えています。それは、米国が新型コロナとの戦いを当初から「戦争」と捉え、平時から有事のモードに切り替えた結果、ワクチンの開発競争で絶対的に優位な立場を築くことに成功したからです。

 そもそも米国が感染症への危機感を高めたのは、2001年秋に発生した炭疽(たんそ)菌事件がきっかけです。この炭疽菌をビルの屋上からまかれていたら、数十万人が死亡していた可能性がありました。

 感染症はいつ流行するか分からないため、製薬会社はワクチンや治療薬の開発に手を出したがりません。そこで米政府は、研究開発に国家予算をつぎ込みました。大手製薬会社のファイザーは、03年に中国を中心に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の終息後も、ワクチンの研究を続けました。06年には、ワクチンや治療薬の開発を支援するため、米政府の保健福祉省に生物医学先端研究開発局が設立されました。

 次の契機は、西アフリカでエボラ熱が流行した18年です。日本にとっては対岸の火事でしたが、米国は「いずれ自国にも飛び火する可能性がある」と考え、危機感を一層強くしました。人為的なテロだけではなく、自然災害である感染症のパンデミック(世界的大流行)も脅威だと認識したのです。ファイザーが、メッセンジャー(m)RNAの研究を行っていたドイツのベンチャー企業ビオンテックとともに、新型インフルエンザのmRNAワクチンの開発に乗り出したのも、この年です。

 このように、米国には感染症に備えてきた経緯があったために、19年末に新型コロナの感染が広がり始めると、すぐに対応できたのです。新型コロナの遺伝子配列が英科学誌ネイチャーに報告されたのは20年1月7日ですが、その1週間後には、国立衛生研究所と共同開発しているモデルナが、ワクチンの原型を作っています。さらに米政府は、官民を総動員する「ワープスピード作戦」として、ワクチン開発のために100億ドル(1兆850億円)の予算を確保し、ワクチン接種を21年1月に開始するという目標を立てたのです。全世界の70億人がワクチンを打てば、利益は製薬会社に入り、税金として国にも還ってきます。世界の役に立つことをして、もらうものはもらう。賢明な考えです。

 20年1月といえば、日本ではまだ、新型コロナは中国・武漢でとどまるだろうという楽観ムードがあった時期です。日本政府も製薬会社を支援するワクチン研究費を増額しましたが、欧米に比べて少額です。日本は最初から周回遅れだったのです。米国は死者数こそ多いですが、長い目で見れば戦勝国なのです。



流行しても平時のままの日本

 ――日本はなぜ「敗戦国」になったのでしょうか。

 ◆日本は新型コロナの流行下でも政府の体制が平時のままで、スピード感を欠如していることが問題です。ワクチンにしても治療薬にしても、日本には科学技術の種はあっても、政府が戦略的に生かし切れていないのです。

 例えば英国では、20年3月からオックスフォード大が中心となって、複数の薬や治療法の効果を比較するための1万人以上が参加する大規模なランダム化臨床試験(患者を複数のグループに無作為に分け、それぞれに異なる種類の薬を投与して効果を比べる試験)を行いました。その結果、ステロイド系の抗炎症薬「デキサメタゾン」が新型コロナに有効だとのすばらしい結果を、2カ月程度で得ています。英国では各医療機関の患者情報がデータベース化されており、大規模な臨床試験をしやすい環境が整っているからです。

 これに対して日本では、臨床試験を実施するために国に研究費を申請したり、医療機関の倫理委員会を通したりするのに、何カ月もかかります。研究費が限られているために、忙しい医療現場で患者に研究内容を説明するのも、研究にかかった費用を計算するのも、全て研究者が行わなければなりません。治療薬候補と期待されたアビガンは、約100人の臨床試験の結果を得るだけでも3カ月以上かかりました。

 国に戦略がないために、新型コロナのパンデミックのような有事でも、予算を集中配分せずにばらまいてしまっているのです。それは、科学技術を国家戦略にどのように生かすかを、平時から考えていないことに原因があります。平時から備えておかないと、危機が急に訪れても対応できません。米国は01年の同時多発テロの後、国土安全保障省を創設しました。日本でも、感染症のパンデミックに限らず地震や水害、原発事故などの有事に普段から備えるため、危機管理を専門とする省庁の創設が必要だと感じています。

うらしま・みつよし
 1986年に東京慈恵会医大を卒業後、同大病院で小児がん医療に携わる。2000年、米ハーバード大大学院で修士号(公衆衛生)を取得。13年から現職。