新型コロナウイルス




    「経済優先」ブラジル 感染者・死者世界2位に
    コロナ軽視の大統領、拡大に拍車

     被害深刻な貧困層 支援届かず「働かないと……」


    毎日新聞2020年6月17日 17時13分(最終更新 6月17日 18時43分)


中南米のブラジルで、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化している。貧困地区を中心に急速に広がり、感染者数と死者は米国に次いで、それぞれ世界2番目の多さとなった。しかし、新型ウイルスを「ちょっとした風邪」と軽視する元軍人で極右のボルソナロ大統領は「経済優先」の姿勢を崩さない。さらなる感染拡大も懸念される中、社会・経済活動を再開する動きが加速している。【サンパウロ山本太一】

    
    
    ブラジルの新型コロナ感染者数、死者数の累計


ブラジル・サンパウロ

 「新型ウイルスが危険なのは十分わかっている。それでも、仕事を続けないと生きてはいけない」。最大都市サンパウロ市の貧困層地区ブラジランジアの通りで11日、キャッサバ芋を小さなテーブルで売っていたカルリト・バチスタさん(30)は、苦しい胸の内を打ち明けた。

 人口約25万人のブラジランジアでは、住民の大半がファベーラと呼ばれるスラム街に住んで、「その日暮らし」をしている。衛生状態も悪く、新型ウイルスによる死者数は250人以上に達した。感染の中心地になっているサンパウロ市の中でもとりわけ被害が深刻な場所だ。

 サンパウロ市では、感染拡大を防ぐため、今月5日まで2カ月半にわたり、経済活動の制限が続いていた。バチスタさんも感染予防の重要性は痛感していたが、「妻は失業中だし、自分が働かないと自宅の家賃すら払えなくなる」。思い悩んだ末、結局、警察当局から閉店を求められても、毎日、キャッサバ芋を売り続けるしかなかった。政府の貧困層向けの生活支援金600レアル(約1万2000円)も申請したが、行政の窓口が混乱し、まだ受け取れていない。


コロナで打撃、成長率マイナス5%超、4000万人失業

 ブラジルでは州政府や市に、商業施設の閉鎖や外出自粛を決定する権限がある。これに対し、2019年に就任したボルソナロ大統領は「国民が飢えて死ぬ」と州政府などを批判し、経済活動の再開を強く求めてきた。感染拡大で生じる人的被害よりも、経済活動を再開しないリスクの方が、国にとってダメージが大きいと判断したからだ。

 富裕層や経済界を支持基盤とするボルソナロ氏が反面教師とするのが、15、16年にマイナス成長に陥る深刻な不況をもたらした当時の労働党政権。貧困層への社会保障費を増やし、国家財政の規律が緩んだ「大きな政府」が、結果的に経済の足を引っ張った。財政が硬直化し、輸出の多くを占める資源の国際価格が低迷した景気後退局面でも「バラマキ」を続けざるを得なかった。

 これに対し、ボルソナロ政権は、経済自由主義を掲げ、財政規律を重視する「小さな政府」への転換を目指してきた。経済政策の司令塔は、パウロ・ゲジス経済相。市場原理を重視したノーベル経済学賞受賞者、故ミルトン・フリードマンが教壇に立った米シカゴ大出身の経済学者だ。政権は19年、大きな財政負担になっていた年金支出を削減し、20年は国営企業の民営化などの改革を進める。経済成長率は20年には2%以上に回復すると見込まれていた。

 ところが、コロナ禍で成長率は落ち込み、マイナス幅は5%以上になる見通しだ。正規雇用者だけでも約200万人が失業保険を申請。失業保険などの枠組みから外れたインフォーマル(非公式)労働者約4000万人の多くが失業したとみられる。巨額の財政支出の財源不足に悩む経済省は、世界銀行など複数の国際機関から40億ドル(4300億円)の借り入れを目指す。こうした厳しい現状も、ボルソナロ政権の「経済優先」をさらに前のめりにさせている。

 ただ、サンパウロ市では今も1日3000人規模で感染者が増え続ける。南半球が冬を迎える中、経済優先の姿勢が、今後さらに感染拡大に拍車をかけるとの懸念は根強い。


保健相更迭、感染者数隠し……「社会分断」深めるボルソナロ氏

 「熱帯のトランプ米大統領」と呼ばれるボルソナロ氏は、過激な言動に加え、強権的な政治姿勢が目立つ。労働党など野党勢力は「民主主義の危機」と反発し、同氏への辞任圧力を強めている。双方の支持者の対立は先鋭化し、「社会の分断」が進んでいる。

 象徴的なのが、新型ウイルスの感染拡大を防ぐため、外出規制を導入した自治体を支持した医師出身の保健相2人をそれぞれ約1カ月で事実上更迭した人事だ。ボルソナロ氏は、トランプ氏と同じく抗マラリア薬の新型ウイルス患者への積極使用を主張したが、2人は「安全性が確認されていない」と医学的な見地から反対していた。「大臣不在」の異常事態が続いた5月下旬には、軍出身の暫定保健相に抗マラリア薬の使用を同意させ、使用の全面解禁を通達。しかし、地域の医療行政を担う多くの州知事は今も従っていない。

 さらにボルソナロ氏は保健省幹部ポストに相次いで古巣の軍出身者20人以上を起用。各州を通じて、保健省が集約してきた感染状況のデータも「現状を反映していない」と切り捨て、6月5日から全体の感染者数や死者数の公表を取りやめた。「感染拡大の深刻さを隠すためだ」と非難が殺到し、最高裁もデータの公表再開を求めたため、保健省は9日、公表の再開に追い込まれた。それでもボルソナロ氏は11日、「(独裁国家の)北朝鮮のように数字を隠そうとしていると言われるが、誰も隠そうとしていない」とうそぶいた。

 新型ウイルス対応への批判もあり、ボルソナロ政権の支持率は下降し、最近は30%前後にとどまる。マッケンジー大(サンパウロ)のロドリゴ・プランド教授(政治学)は「大統領権限は限られた範囲で行使できるという民主主義の基礎知識に欠ける。命令を忠実に守る軍人を重用し、独裁者のイメージをさらに強くしている」と話す。国会では、4月下旬に浮上した捜査介入疑惑でボルソナロ氏弾劾を目指す動きが進む。

 一方、ボルソナロ氏支持者は3月下旬以降、軍事介入による最高裁と国会の閉鎖を街頭デモで訴え、5月末には同氏の辞任を求める人々と衝突するなど緊張が高まっている。


WHO「中南米が新たな中心地に」

 米ジョンズ・ホプキンズ大によると、中南米で新型ウイルスに感染した人は、16日時点で160万人を超えている。世界保健機関(WHO)は「中南米が新型ウイルスの新たな中心地になっている」と分析し、警戒を強めている。

 感染者数が最も多いのはブラジルの約88万人で、中南米全体の半数を占める。ペルーが約23万人、チリが約18万人、メキシコが約15万人で続いている。

 経済格差が激しく、総人口の3割超を貧困層が占めていることが感染拡大の大きな要因となっている。都市封鎖(ロックダウン)や経済規制で対応しても、生活のため日々働かざるを得ない人が多く、公衆衛生や住環境の悪さから感染予防措置も行き届いていない。医療体制が脆弱(ぜいじゃく)な国も多い。

 にもかかわらず、中南米で人口、経済規模ともに1、2位のブラジル、メキシコでは6月上旬以降、経済規制を一部緩和。商業活動の再開に向けた動きが加速している。