ポストコロナの世界




    「人生は富を築くだけのものなのか」
    “世界一貧しい”元大統領がコロナ禍で問う価値観

    【構成・山本太一】

    毎日新聞2020年6月2日 19時30分(最終更新 6月2日 20時05分)



    
初来日にあたり、各メディアの取材に応じるウルグアイ元大統領のホセ・ムヒカ氏=東京都千代田区で2016年4月6日、山本太一撮影

 その清貧さから「世界で最も貧しい大統領」と言われたウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領。コロナ禍による格差拡大を危惧する一方、新たな価値観が生まれることへの期待を語った。




世界の貧困問題深刻化「国家は最も脆弱な人に投資を」

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が世界の貧困問題を深刻化させている。多くの人が外出規制を強いられる中、「その日暮らし」の貧しい人は仕事や収入を失い、厳しい状態に追い込まれた。

 コロナ危機で最も影響を受けるのは、中間層の下層に位置する人たちだ。彼らは貧困層に転落して生活が苦しくなり、貧困人口全体が増えるとみられている。近い将来、格差是正を求めたフランスの反政府デモの象徴「黄色いベスト」を着け、声を上げる動きが各国で強まるだろう。

 国家は医療・公衆衛生、教育分野で力強い政策を打ち出す必要がある。英経済学者ケインズの理論にもあるように、国家は最も脆弱(ぜいじゃく)な人々に重点的に投資すべきだ。市場主義経済のなすがままに富裕層に富が集中し、貧困層は恩恵を受けにくい「富の偏り」を放置してはならない。社会的弱者がパンデミックや飢饉(ききん)、災害などで受ける被害を最小限に食い止める政策を推進する必要がある。新型コロナで貧しい人が亡くなった場合、十分な医療が受けられないのはその人自身のせいだと責任を個人に押しつけず、国家が手厚い対策を取るべきだ。



ネット環境確保しやすい富裕層と貧困層の格差を懸念

 また、新型コロナ対策でインターネットを活用した社会のデジタル化がこれまで以上に早いスピードで進んでいる。医療現場でのビデオ診断や教育現場での遠隔授業が広がっている。ネット環境を確保しやすい富裕層とそうでない貧困層との格差が広がらないか懸念している。(貧困層向けに機器を提供するなど)国家の関与が重要だ。

 ウルグアイでは今年4月から大統領や閣僚、上下両院議員が月収の2割をコロナ禍対策で創設された基金に拠出している。この基金は、貧困層への食糧配布や中小企業への財政援助が狙いだ。現在は上院議員である私もこの制度作りを呼びかけた一人だ。コロナ禍終息後、経済活動が正常化しても中小企業の立て直しは非常に難しい。基金への拠出は4カ月間実施することになったが、私は数年にわたり続けるべきだと考えている。

中国依存やグローバル化に対する自省が世界的に強まる
 世界保健機関(WHO)などの国連機関や、主要20カ国・地域(G20)などの国際的な集合体は新型コロナ対策で指導力を発揮できていない。各国間で科学的知見などが十分共有されていない。各国がばらばらに、自国にとって最善と考える対策だけを打ち出しているのは残念だ。

 トランプ米大統領は今秋の大統領選をにらんでこの混乱期に率先して動き、(感染者数・死者数とも世界最悪の)マイナスイメージを払拭(ふっしょく)しようと考えている。中国への攻撃を強めているのはそのためだ。確かに(初期対応に失敗し、世界中に)感染を広げた中国の責任はあるだろうが、コロナ禍がどこまで広がるかを予想するのは不可能で、中国がそのすべてに対処するのは難しいだろう。

 コロナ終息後はより一層、国際協調の機運はしぼみ、自国や自国民(の利益)を優先するナショナリズム、外国人を排除する排外主義が強まると恐れている。コロナ禍で「世界の工場」である中国への過度な依存や、経済のグローバル化による課題が各国で露呈した。世界全体が経済効率を良くしようと低コストの中国製品を選んだために起きた現象だ。今後はこうした中国依存やグローバル化に対する自省が世界的に強まるかもしれない。



中南米の貧困層に強まる連帯感、社会や集団での役割を再認識

 中南米各国は世界的に見ても貧富の格差が激しい。しかし、コロナ禍を機に貧困層を中心に強い連帯感が芽生え、助け合いの精神が広がった。その日の食事に困らないよう炊き出しや食料配給などの取り組みが貧困層の中で自発的に行われている。

 (理由の一つは)コロナ禍で自宅にいることが増え、今まであまり考えなかったことを考える時間が増えたからだ。自分は幸せなのか、人生や運命とは何か、と自らを見つめ直す時間だ。以前は仕事や睡眠に時間を費やし、自分の存在意義について振り返る余裕はあまりなかった人が多いだろう。思索を通じ、個人が社会や集団での役割を認識し直し始めている。

「家族や友人と愛情を育む時間はあるのか?」自問自答を重ねる時
 本来、人間は貪欲で、わがままに振る舞うエゴイスト(利己主義者)だ。一方で、他人に共感して思いやり、他者の利益を優先する利他主義的な面も持っている。英国のサッチャー元首相は、家族や社会なしでは個人は存在できないと言った。人間は猫のように単体では生きていけず、社会の中で暮らしている。生きるために不可欠な空気のように、我々にとって不可欠な社会に貢献する必要がある。

 我々は働いてお金を稼ぐことを人生の成功だととらえる誤った考え方に縛られてきた。人生は富を築くだけのものではないと人々が気づき始めた。今は、「家族や友人と愛情を育む時間はあるのか?」「人生が強制や義務的なことだけに費やされていないか?」と自問自答を重ねる時だ。私は、人類が今の悲劇的現状から何かを学び取ることができると考えている。それが実現すればコロナ禍は人類にとって大きな糧になるだろう。



巨大都市建設だけに価値を見いだすやり方を改めよ


渋谷駅前のスクランブル交差点を行き来する人たち=東京都渋谷区で2020年5月15日午後1時58分、小川昌宏撮影

 人類は巨大都市を開発した結果、交通渋滞や大気汚染などさまざまな問題を生み出した。巨大都市建設だけに価値を見いだすやり方を改めなければならない。新型コロナは人口が集中する各国の大都市で感染が拡大し、感染症対策の面でも都市の脆弱さを浮き彫りにした。都市は、不動産会社の思惑に基づき開発されるべきではない。人間が自然と協調し、大量消費をやめて家族との時間を大事にできる暮らしを送り、移動もしやすい適切な規模でなければならない。

 2016年に初めて訪日した際、東京で大きな衝撃を受けた。ウルグアイの人口とほぼ同じ300万人もの人が毎日、ある駅を利用していた。日本は長い歴史を持ち、素晴らしい国だが、日本人も都市開発について立ち止まって考え直す時期に来ているのではないか。これから生まれてくる人のため、少しだけ社会を大切にする気持ちを持ってほしい。世界には支援が必要な社会的弱者がいることも忘れないでほしい。

人類は過去の世界的危機で新しいものを生みだした 今回もそのチャンス
 私は大統領時代に環境・エネルギー政策に力を入れた。環境破壊や天然資源の無駄遣いにより地球という「我々の家」が損なわれ、人類が生存を脅かされているという危機感からだった。各国独自の取り組みだけでなく、人類や地球を守る大きな観点から、過剰な都市開発を規制し、環境保護を進める有効な国際的枠組み作りが求められる。

 人類は過去の世界的危機のたびに新しいものを生みだした。今回もそのチャンスがある。コロナ禍後の「新たな世界」で新たな視点から、(都市開発重視からの転換など)新たな価値観を発見する若者が出てくるのを期待している。不確実性が増す時代は、世界で多くの草木が花開く機会にもなると思う。【構成・山本太一】


 1935年生まれ。ウルグアイの首都モンテビデオ郊外の貧困家庭出身。2010~15年、大統領を務めた。質素な暮らしぶりから「世界一貧しい大統領」と呼ばれた。13、14年のノーベル平和賞候補。現在は上院議員。ムヒカ氏の人生哲学に焦点を当てた日本語書籍やドキュメンタリー映画がある。

ウルグアイの政情
 人口約350万人の小国では1990年代、保守政権が新自由主義的な経済政策を進めた。貧富の格差拡大や経済危機などで保守政権への反発が強まり、2005年、初の左派政権が誕生した。左派政権下で貧困層は大幅に減少した一方、景気低迷や治安悪化などを招き、20年3月に保守が政権に復帰した。

ムヒカ政権の環境・エネルギー政策
 ムヒカ政権は風力や太陽光、バイオマスなどの発電施設の建設を進めた。民間が参入・投資しやすい環境を整備するため、発電した電気を政府が20年間固定価格で買い取る制度を導入した。現在、総電力供給に占める再生可能エネルギーの割合は97%。2017年には、温室効果ガス排出量を09~13年の水準から88%削減した。先進的な取り組みは世界各国の注目を集めた。