「子どもを大切にする」政府…
    コロナ死亡率増でもスウェーデン国民が「信じる」理由
    「知る権利」「大切にされている実感」

    福田 和子

    2020.05.11 現代ビジネス




福田 和子
PROFILE
世界性の健康学会(WAS)Youth Initiative Committee委員 / I LADY.ACTIVIST /
性の健康医学財団 機関誌『性の健康』編集委員 / 国際基督教大学卒 / ヨーテボリ大学大学院在学

大学入学後、日本の性産業の歴史を学ぶ。その中で、どのような法的枠組みであれば特に女性の健康、権利がどのような状況にあっても守られるのかということに関心を持ち、学びの軸を公共政策に転換。その後、スウェーデンに1年間留学。そこでの日々から日本では職業等に関わらず、誰もがセクシャルヘルスを守れない環境にいることに気付く。避妊法の選択肢や、性教育の不足を痛感し、 「私たちにも、選択肢とか情報とか、あって当然じゃない?」 という思いから、 2018年5月、『#なんでないのプロジェクト』をスタート。現在は再びスウェーデンに戻り、大学院で公衆衛生を学ぶ。




独自の対策を進むスウェーデンの現状は

「子どもたちの毎日、そして権利を守ること。それが私の仕事です」

コロナ感染拡大が世界各地でいまだ止まらない混乱の中、子どもたちだけのために、正式な政府記者会見が開かれた国がある。それは私がいま留学しているスウェーデンだ。

日本でも報道されているようだが、スウェーデンは、集団免疫を獲得するという独自対策を取っている。ロックダウンはせず、代わりに国民に「責任ある行動」を求め、他者と距離を保つ「社会的距離」の実行を呼びかけているのだ。

5月10日現在、新たな感染者数や集中治療が必要になる人の数は減ってきており、このまま事態が収束に向かうのではという見立てがされている。とはいえ、トータルで見れば他の北欧諸国よりその数は多く、米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12%超えた。科学者などからは都市封鎖をすべきという意見も上がり、対策については議論が上がっていることも確かだ。

しかし、周りのスウェーデン人を見ている限り、この政府の方針に対して大きな不満を抱いている人は少ない。むしろ「ロックダウンのように完全に選択肢を奪われることは国民性に合わないからそれこそ反発を生むだろうし、各自の判断に任せる今のやり方がいいと思う」という人が多く、政権の支持率も上がっている。


スウェーデンの子どもの中で、今世界で最も有名なのはグレタ・トゥンベリさんだろう。彼女は3月にコロナのような症状となり、PCR検査はあまり受けられないため自宅で2週間隔離生活をするとインスタグラムに綴った。環境問題などで「おかしい」と思うことに対して声をあげ続けているグレタさんだが、スウェーデン政府に対して反対意見を表明はしていない グレタさんインスタグラム @gretathunberg より
実際、あくまでも「要請」というやり方でもそれなりに機能はしていて、スウェーデン人にとっては日本のお盆のように一斉に帰省をするイースター休暇では、ストックホルムやヨーテボリといった大都市からの移動が9割以上減ったというデータもあるほどだ。この根底には、「市民と政府の信頼関係」があるように感じている。そのひとつの象徴でもあると私が感じたのが、今回紹介する「子どもを対象にした政府の記者会見」だ。



子どもたちだけに向けて政府が開いた記者会見とは

記者会見を開いたのは、子どもの権利にも責任を持つ、スウェーデンのジェンダー平等大臣オーサ・リンハーゲン氏。会見には、公衆衛生局(Folkhalsomyndigheten)、スウェーデン民事緊急対策局(Myndigheten for samhallsskydd och beredskap)、社会庁(保健福祉庁)、Bris(「社会における子ども達の権利」という子どもの権利を実現するための組織)からも担当者が一人ずつ参加した。

私は現在スウェーデンの大学院で公衆衛生を学ぶ大学院生だ。スウェーデン留学はこれが初めてではなく、大学在学中にも交換留学で1年間留学している。初めての留学の際気づいたことは、日本では「自分を大切に」とは言われるものの、実際には「子どもたちが自分を守れるための環境」が用意されていないということだった。

そして今回、コロナ禍でどの国よりも真っ先に休校だけを宣言した日本と、いまだに中学校以下は学校を続け、子ども専用の記者会見まで開くスウェーデンの二つの形を目の当たりにした。改めて今、子どもたちが心から「自分は大切にされている」「自分は見捨てられていない、自分を守ろうとしてくれている人がいる」と思える社会の形について、私は考えている。

「いつになればおじいちゃんおばあちゃんに会えますか?」
「今年の夏、プールには入れますか?」
「ペット、動物には感染しますか?」
「夏休みは短くなってしまいますか?」

普段であればメディア向けに政府記者会見が行われる同じ場で、新聞社やテレビ局で子ども記者をする3人が、今抱える不安や疑問を政治家や専門家たちに投げかけた。通常の記者会見ではなかなか出てこない質問だ。

事前に政府のウェブサイトで予告されていた通り、政治家や専門家たちは、難しい言葉はなるべく使わずに、子どもたちでも理解できる言葉で、そして率直に答えていた。


普通の記者会見と同じ形式で質問をする子どもたち。スウェーデン政府 労働省 4月20日配信動画より※1

子ども記者:「どうすれば新型コロナウイルスに関して、正しい情報か正しくない情報かわかりますか?」
政府側:「新型コロナウイルスに関する噂や間違った情報が今溢れています。それは不必要な心配を増やすだけで、よくありません。何かを聞いても全てをただ信じることはせず、誰の言葉なのか?その情報源は本当に信じられるものなのか?見極めてください。政府、スウェーデン民事緊急対策局はウェブサイトやSNSで正しい情報を発信し、質問も受け付けています。そういった頼れる情報を得てください」(スウェーデン民事緊急対策局担当者ベルストランド氏)

また、先述の通り、本記者会見には、「Bris」代表も参加した。子どもの権利を実現するための組織で、政府への働きかけの他に、電話やチャット、メールで18歳以下の子どもたちの相談を無料で受け付けている

子ども記者:「毎日コロナウイルスに関するニュースが流れてきます。不安になったらどうすればいいですか?」
Bris担当者:「信頼できる大人にあなたが心配に思っていることを話しましょう。それから、あなたには流れてくるニュースにNOを示す権利があります。もし、見聞きすること全てが怖く感じてしまったら、一度止めてみることを忘れないでください」

「NOを示す権利」というのが、なんともスウェーデンらしい回答だ。

中には、こんな質問もあった。
子ども記者:「なぜ大人はできる限り家で働くことになっているのに、子どもは学校に行くんですか?…子どもは大人よりも大切ではないということですか?」

それに対して公衆衛生局のビフォール氏、リンハーゲン大臣は、子ども間での感染のリスクは低いことを示した上で、「子どもの権利条約に則って、スウェーデンにいる子どもたちの権利を守ります」「そして、学校は子供にとってとても大切なところなのです」と続けた。

スウェーデンでは、必要であれば休校を可能にする法律はできたものの、今も中学校以下は開いている。学校を閉鎖しないのは、子どもたちはリスクが低いという認識の上で、学びを止めないように、親たちが働き続けられるように、そして、子どもたちが家庭内暴力などから極力守れるようにとの狙いがある。中には半数近くの生徒が学校を休んでいる学校もあるが、その場合にもオンラインなどでサポートが受けられる。

記者会見に出席した子ども記者たちは会見後、「子どもでもわかる言葉で話していたと思う」「子どもたちにも聞きたいことはある。これが特別なものではなく、当たり前なものになってほしい」と満足の様子だった。

リンハーゲン大臣も会見後、「子どもたちの知る権利を守るには重要なことです」とコメントしている。

これら一連のことは、スウェーデンのこども新聞やこどもニュースを通じても報じられ、政府のサイトやYoutubeからも視聴が可能できる。



大きな役割を持つ「ジェンダー平等大臣」

今回会見を開いたリンハーゲン氏は、現在39歳。昨年から、子どもの権利にも責任を持つジェンダー平等大臣を務めている。単独インタビューによれば、彼女は幼い頃から子どもの権利や安全のため働きたい思いがあった。実際、2006年から8年もの間「Save the Children」のボードメンバーを務めている。

また、自身がバイセクシュアルであるとも公言しており、以前には女性のパートナーと2人の子供を育てていた。現在は、「フェミニスト政府」を自称する現政権のもと、女性の経済的エンパワメントや家庭内暴力の防止に力を入れている。彼女は、最近日本でも改めて話題になっている「子どもの権利条約」がそのままスウェーデンの法律となって最初の大臣ということもあり、重要なポストとして注目されている。


ジェンダー平等大臣リンハーゲン氏。スウェーデン政府 労働省 記者会見4月20日配信動画より※1
またスウェーデンでは、閣僚の動向を、政府のウェブサイトから細かく知ることができる。それによれば、彼女が本格的に新型コロナウイルス対策で動き出したのはスウェーデンでも感染者が目に見えて増えはじめて間もない3月19日。それ以降、国内の女性や子ども、性的マイノリティの権利をまもる団体や、人種差別、移民問題に取り組む団体、子どもの相談窓口、また、子どもの声を政治に届ける役割を果たす子どもオンブスマンとも毎日のように会議を重ねていた。

その後、子ども、女性、性的マイノリティの権利擁護のために3月24日、日本円で約11億円の追加予算が決まったのだ。

これにより、さまざまな悩みに対応する電話やチャットを通じた相談対応、DVなどの避難場所となるシェルターなどの数や相談員、対応時間の拡大が可能になった。実際に、各支援団体のサイトなどを確認すると、リスクが高まる今こそ、なんとか相談に繋がってもらおうと、SNSなどでの呼びかけを強めているのがわかる。それだけでなく、先述の「BRIS」はすでに新型コロナウイルス感染拡大状況下での子供の権利に関するレポートも発行しており、政策提言と現場での支援が両輪で進んでいる状況だ。



国民の不安にどう政府が答えるか、
今どの国も問われている

「何よりも子供たちの健康、安全を第一に」

日本の記者会見で政府側はそういった。そう、口で言うのは簡単だ。しかし、今回の新型コロナウイルスへの対策において、日本の政府は子どもたち自らが大切にされていると実感できる対応をしてきただろうか?

もちろん、スウェーデンでも子ども記者のいう通り、大人が家にいるのに子どもには学校が続いて、自分たちは大切な存在ではないのか? と思う子どもたちもいる。しかし、政府は様々な形で彼らの声、困難に向き合おうとしている。3月19日の時点で、スウェーデンのルーヴェン首相も、動画で集められたこどもたちの質問に同じく正式な記者会見の場で答えていく「子ども記者会見」を開いている。この様子も、こどもニュースで報じられた。これはある意味、子どもも権利ある自立した一個人として見なし、自分で責任ある行動を取るのに必要な環境を提供しているとも捉えられるのではないだろうか。

一方、日本の状況は、どうだろうか。日本でも、相談窓口が拡充したり、DVや、10万円の世帯主給付の問題点などに関して国会で取り上げられたりしている。4月30日には、新型コロナ対策として教育の補正予算は2763億円が成立した。萩生田光一文部科学大臣も、現在「子どもにとって何が一番大切か」を最優先として教育方針を検討中だと語っている。

しかし、休校宣言から2ヵ月以上が経ってもオンライン授業の体制が整わない学校がほとんどだ。家庭内暴力などの相談は急増しているし、学校がいつ再開するかもわからない中、家にいることがつらい子どもたちが、今一体どこでどんな思いをしているのか、考えるだけで胸が締め付けられる。

昨今、日本の若者は「自己肯定感が低い」と問題視されてきた。しかし、様々な事情で自己肯定感が育まれなかったり失われたりしてしまうことは誰にだって起こりうる。それでも、リンハーゲン大臣のいう通り、すべての子どもには安心安全の中を生きる「子どもの権利」があり、大人たちにはそれを守る義務がある。

確かに、今回の新型コロナウイルスでは、世界中の人々が感染の危機に直面している。そして世界中でこれまで以上に子どもや女性は暴力の危険にさらされている。スウェーデンも日本もその点は同じだ。

しかし、似た状況下でも、このようにこどもや女性、性的マイノリティ、移民など脆弱な立場になりやすい人たちの権利を守るためヒアリングを続け、実際に予算もつけて会見まで開く姿勢はきっと、「社会から見捨てられていない」「私の苦しい状況も、声を上げれば届いて変わっていくかもしれない」そんな希望を社会にもたらすのではないだろうか。

だから、社会の中で誰もが不安を抱えうる今こそ、今一番苦しい立場にいる人たちに向けて、せめて国からだけでも、「あなたは大切な存在だ」「あなたには守られる権利があり、私たちにはそれを実現する義務がある」と、言葉だけでなく、態度で、行動で、示してほしいと願わずにはいられないのだ。


自分は大切な存在である、と思える社会が明るい未来を作るに違いない。