時評 論壇 6月号



   コロナ禍抑制「ファクターⅩ」とは何か

    文化部 磨井慎吾

    2020.05.28 産経新聞



 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月上旬に発令された政府の緊急事態宣言が、ついに全ての都道府県で解除された。もちろん今後の再拡大は十分に懸念されるが、第1波はひとまず収束しつつあるとの判断が広がっている。

 現在、世界最悪の感染状況となっている米国は感染者数的160万人、死者数が10万人に迫り、欧州主要国も軒並み万単位の死者を出している中で、国内の死者は5月下旬現在で約850人。概して感染被害の少ないアジア諸国の中では特筆すべき数字ではないとの見方もあるが、世界的には感染被害をかなり小さく押さえ込んでいる部類に入るのは間違いない。

 では、何がそうした「成功」をもたらしたのか。日本では諸外国で見られた強権的な都市封鎖や市民のプライバシーに大きく踏み込んだ感染者の徹底追跡のような厳しい措置は行われず、行政が発した自粛要請への市民の協力を期待するという、国際的に見ればごく緩い対策しかとられなかった。このため、成功の理由をなかなか絞り込めず、当惑含みの議論が交わされている。

 元大阪府知事の橋下徹と京都大iPS細胞研究所所長の山中伸弥による文芸春秋の巻頭対談「ウイルスVS日本人」では、山中は「僕が今とても気になっているのは、日本の感染拡大が欧米に比べて緩やかなのは、絶対に何か理由があるはずだということです。何が理由かはわからないのですけれど、僕は仮に『ファクターⅩ』と呼んでいます」と述べる。

 このファクター(要因)かもしれないとして対談中で挙げられるのは、マスクや入浴の励行などに見られる衛生習慣、握手やハグといった肉体的接触や大声での会話が少ない文化、結核予防のため乳幼児期に接種するBCGワクチンが予想外の効果を発揮したとする見方、はたまた比較的弱いタイプの新型コロナウイルスが3月以前の段階ですでに流行しており国民の多くに免疫ができていたとみる仮説など、実にさまざまな可能性だ。山中は「それがわかれば新型コロナとの向き合い方は確実に変わってくるはず」として、大規模抗体検査の実施などによる「ファクターⅩ」の早期特定が重要だと訴える。

一方、感染症診療の第一人者である神戸大教授の岩田健太郎は、第1波収束の最大要因を問われて「一般の方が外出しなかったこと」と端的に答え、緊急事態宣言後の人々の行動変容が大幅な感染減をもたらしたとの見解を示す(「BuzzFeed」5月25日)。ただ、それが実現できた理由については、個々の市民の真面目さというよりも「みんなが外に出なければ、私も外に出ない。みんながマスクしていれば私もマスクをする。みんなが電車に乗らなければ私も乗らない」という日本社会の「同調圧力」が強く働いた結果だと指摘し、「バッと同じ方向に動いたのが今回は幸いしましたが、逆もまた真なり」として、宣言解除後の揺り戻しによる感染再拡大を危惧する。

 たしかに、ゴールデンウイーク中の各交通機胡の驚異的な利用者減など、自粛要請への国民の協力ぶりは目覚ましいものがあった。だが、自粛していないと目された個人や店舗に対し、地域住民らが私的取り締まりや嫌がらせを行う「自粛警象」が流行語になるなど、市民間の相互監視による社会の息苦しさとそれに対する不満や、不利益甘受を当然視されることへの鬱屈、不公平感に基づく他者への攻撃性の高まりといった負の側面もまた生じている。強権発動を回避し、もっぱら社会の強力な同調圧力に頼る形となった日本的対策は効果を挙げたようだが、良好な結果を出した割には、諸外国に比べて政府対応への国民の評価がきわめて低いという特異な現象にもつながっているのだろう。

 こうした奇妙な政治のあり方をめぐり、政治思想史家の宇野重規の論考「コロナ危機下の日本の政治へ」(「週刊読書人」5月15日)は、コロナ禍が「各国の政治を映し出すリトマス試験紙のような役割」を果たしたと位置づけて説明する。今回の危機では政治家よりもむしろ政府の専門家会議や厚生労働省クラスター対策班などに属する科学者が前面に出て存在感を示すことが多く、国民の行動変容などに閲し多大な影響を与えるのと同時に、批判や責任追及の矢面にも立たされることになった。しかし宇野は「責任を取るべきは首相をはじめとする政治家であって、専門家たちではない」と断じる。

 なぜなら、「専門家は専門家として、己の知見と学問的信念に基づき発言し、提言するのが当然である。これに対し、そのうちどれを採用し、政策として実行するかは政治家の判断である」からだ。けれども日本政治においては「しばしば専門家の声を聞かず、その分野の素人である政治家だけで重要な政策が決定されている。かと思うと、都合のいいときだけ政策の正当化のために専門家が動員され、政治家は自らの責任を曖昧にする」。よって、専門家の知見は適切に活用されず(政治家が担うべき国民への説明が丸投げされるような事態が生じる。

 だが、コロナ禍による経済・社会的影響が今後いよいよ本格化し、経済復興と安全の確保、そして個人の自由のバランスを破綻させずに保つというこれまで以上に困難な決断を強いられる局面下で、このような危うい政策決定の仕組みがいつまで機能するのか。「『安全と経済、そして自由』のトリレンマ状況において、日本政治は十分に説明能力を発揮し、責任ある決定を下し、さらに国民の声に応答できるだろうか」という宇野の問いは重い。   (敬称略)
 =次回は6月25日掲載予定