週刊ダイアモンドonline 



   コロナで富豪20人に寄付を要請
   タイ首相が繰り出すトンデモ対策

    小堀晋一:在バンコクジャーナリスト

    2020.4.27 4:25 週刊ダイアモンドonline



新型コロナウイルスが猛威を振るう中、行政機関が最も頭を悩めるのが、休業要請などと引き換えに行われる補償問題だ。対象や範囲を厳格化すれば給付は遅れ、かといって緩和すれば必要とされる財源が巨額となるなど悩みは尽きない。こうした折り、タイのプラユット首相が打ち上げた富豪への寄付の要請が賛否両論を巻き起こしている。タイ政府関係者が「日本でも大富豪が存在するのだから打診してみては」と語るトンデモ対策の中身とは。(在バンコクジャーナリスト 小堀晋一)



政府の寄付要請に
巻き起こる賛否両論

 国富の8割を全人口の2割にすぎない富裕層が独占するというタイで、そのトップ20人から新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策費用などを捻出しようと、プラユット首相が電撃的に打ち出したのは4月17日夕方。国営テレビで行われた演説の中で突如、明らかにされた。

 政府はこれまで3次にわたる経済対策として総額2兆バーツ(約6.6兆円)を超える財政出動を閣議決定してきたが、失業者はすでに700万人を超え、1000万人を突破するのも時間の問題とみられている。仕事と収入を失い、一家が無理心中を図るなどのニュースが連日にわたって報道されている。

 タイの2021年度(20年10月~21年9月)予算における歳入は2兆7800億バーツ。経済対策はすでに規模の上では国家予算の約7割を占め、これ以上の財政負担は難しい。そこで考案された財源捻出のための戦略が、多額の私財を抱える富豪からの寄付金集めだった。

「チーム・タイランド」と命じられた構想は同首相の肝いりで始まったもので、すでに対象者に対しては首相直筆の書簡の送付が始まった。法務担当のウィサヌ副首相は「単純に寄付を求めるのではなく、感染対策と経済対策への総合的な協力を要請するものだ」と反響の沈静化に努めるが、政権内部ではすでにプロジェクトチームが発足し、着々と準備が進む。

 一方、発表以来、インターネット上などでは賛否両論の意見が飛び交い続けている。「私権に対する挑戦だ」「民主主義社会でありえない」などの反対意見がある一方で、「政府の財源が厳しい今こそ富豪は協力すべきだ」とか、「政権をバックにさんざん金もうけをしておいて」などと構想を支持する意見は少なくない。

 その中で、最大の国民の関心事が、誰が選ばれるかという富豪20人の“人選”だ。プラユット首相もウィサヌ副首相もこの点については情報の事前漏洩を警戒して固く口を閉ざすが、政財界ではすでにさまざまな人物の名前が挙がっている。



富豪20人の
候補者たち


 その判断指標の一つになるのが、米経済誌フォーブスが毎年発表する「世界の長者」のランキングだ。タイ人トップは国内最大の財閥CPグループの創業者会長タニン・チャラワノン氏(81)。総資産は135億米ドル(約1兆5000億円)とされ、世界でも81位。タイではダントツの大富豪だ。

 第2位はビール「ビア・チャン」で知られるアルコール飲料大手タイ・ビバレッジなどを展開する大手財閥TCCグループの総帥チャルーン・シリワタナパクディー氏(75)。総資産91億ドル。以下、電力会社ガルフ・エナジー・デベロップメントや流通大手セントラル・グループ、栄養ドリンク大手ユーウィッタヤー財閥の代表者らの名が並び、これらの著名な実業家が第一陣として選ばれる公算は高い。

 また別の見方として、プラユット首相がこの機に乗じて政敵つぶしにも出るのではないかという観測も広がっている。

 非議員の同首相を首班とする現政権は、2014年5月の陸軍による軍事クーデターの延長線上にある。元陸軍司令官である首相を公然と批判し、昨年の総選挙で第3党に躍り出た眼前の政敵が自動車部品製造大手サミット・グループの御曹司タナトーン氏率いる新未来党だった。


新未来党のタナトーン党首

現政権の最大の政敵だった新未来党のタナトーン党首(当時) (同党提供)
 タナトーン氏も同党も、政権の影響力が強い憲法裁判所により、今年になって公民権停止10年、解党処分の判決がそれぞれ確定している。国政の上では政治的な道はほぼ絶たれたが、それでも同氏、同党を支援する国民は後を絶たない。

 こうした流れに「最後の一撃」を与えるため、タナトーン氏や母体のサミット・グループに対し、巨額の私財の提供を求めるのではないかというのが少なからぬ有権者の受け止め方だ。真偽のほどは置くとしても、傾聴には十分に値する話だ。

 さらに、軍事政権と対峙してきた最大勢力タクシン派のタクシン元首相にも私財提供を求めるのではないかとの見方も日増しに膨らんでいる。同氏の直近の資産はフォーブス誌の試算で18億ドル。タイ国内では12位にランクインする。


タクシン元首相とインラック前首相

国外逃亡中のタクシン元首相(右)とインラック前首相(左) (インラック氏のFacebookから)
 06年の軍事クーデターで政権を追われたタクシン元首相は08年以来、アラブ首長国連邦のドバイを中心に滞在しタイには帰国していない。11年には実妹のインラック前首相が政権を奪還したが、14年のクーデターで追われた。17年8月には国外に逃亡。兄同様に帰国を果たせていない。

 タクシン元首相は今なおタクシン派政党タイ貢献党を実質的に率い、財政支援も行っている。また、総選挙後は新未来党に秋波を送るなど、政権批判を繰り返してきた。プラユット政権がこれらを逆手に取って、あるいは取引材料として、巨額の寄付を求めようとしても何らおかしいことはないというのが大方の見方だ。


王室財産からの
寄付も検討か

 もう一つ、巨額の王室財産を持つタイのワチラロンコン国王を「富豪」に含めるべきだという意見も有権者の間では少なくない。

 同国王は4月6日のドイツからの帰国時、新型コロナウイルスの治療に向けた医療機器、数千万バーツ相当を寄付したとタイの新聞が報じている。その延長として、さらなる寄付を求めてはどうかというのが主張の論旨だ。

 ただ、王室財産は他の民間財閥とは異なり、営利事業によって生まれたものではない。歴史上の背景もある。また、王室が率先して寄付をすることで、政治利用されかねないと懸念する声もある。こうしたことから、プラユット政権では国民の反応も踏まえ、王室財産については慎重に検討するものとみられている。

 名前の挙がった財閥や富豪の間では、すでに自発的に私財の提供を行っている企業もある。

 CPグループのタニン会長は医療従事者支援として、医療用マスクを生産する工場を建設。月産300万枚の体制で無償配布する計画を進めている。また、グループのCPフーズを経由して買い物に出られない医師や看護師らへ食料支援も行っている。

 傘下の小売店を活用して、消費者向けに生活物資の引き下げを行っている財閥もある。スーパーマーケットのビッグCを展開するTCCグループや、コンビニエンスストア「ローソン108」を出店するサハ・グループは食品や日用消費財を最大で50%強値引きする期間限定セールを行っている。

 プラユット首相の電撃発表から間もなく1週間。この間も富豪20人の選定をめぐる国民の関心は尽きることはない。一方で、首相府の報道担当者は「単純な資産規模で判断はしない」と微妙な言い回しでメディア各社の取材をはぐらかす。

 だが、国家権力が民間の事業に介入して、寄付金を半ば強制的に徴収するのは問題があるのではないか。

 そこで筆者がただすと、報道担当者は皮肉たっぷりにこう回答した。

「君の国にはたくさんもうけながら税金も払わない大富豪がいるだろう。日本も新型コロナで財源不足だろうから、そういう人たちに寄付を打診してみてはどうだ」

 日本では私権への制限に対する抵抗は敗戦の経験からことのほか強いというのが大方の理解だが、強権の歴史が続く東南アジアでは一概には言えないようだ。ただ、安倍一強が続く現実を見る限り、もしかしたら日本でも意外にこのような奇策を受け入れる余地があるのかもしれない。