ポストコロナの世界



   世界でグローバル化見直す契機に
   鄭永年氏「内向き志向の中国は開放の本気度を問われる」

    

    毎日新聞2020年5月21日 17時30分(最終更新 5月21日 17時39分)


   
   シンガポール国立大東アジア研究所の鄭永年教授=本人提供

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うグローバル化と、その恩恵を受けてきた中国の行方について、シンガポール国立大東アジア研究所の鄭永年教授が語った。


「マスク不足が明らかにした『世界の工場』頼みの問題」

 新型コロナの感染拡大により、世界でグローバル化を見直す機運が高まるだろう。中国は1978年に導入した改革開放政策によって「世界の工場」としてその利益を享受してきた。それだけに影響は大きい。

 新型コロナは、世界経済の一体化に潜む危うさを浮き彫りにした。今回、欧米の先進国は最良の医療制度、資源がありながら悲惨な状況に陥った。その原因は、マスクなど医療物資の生産ラインを中国をはじめとする国外に移していたためでもある。

 先進国はマスクを作る技術がないわけではないが、サプライチェーン(供給網)の国際化で国内ではあえて生産しなくなっていた。経済活動が国家の枠を超えて広がったことで、緊急事態に政府のコントロールが及ばなくなったと言える。

 もちろん、グローバル化を完全に否定することはできない。日本の自動車産業をすべて自国に戻すのは非現実的だ。ただ、国家が経済的な主権を保てる限定的なグローバル化が望ましいと思う。

 今後、医療品などの重要産業の生産ラインを自国に回帰させたり、分散化させたりする動きが出るだろう。

 一定規模の外国企業が撤退すれば、中国への経済的な打撃は避けられない。外資への差別が残る「偽りの開放」ではより多くの企業が中国から出て行き、傷口が広がってしまう。中国の対外開放の本気度がより問われることになる。

「米中はゼロサムの関係になってしまっている」
 5月22日から北京で全国人民代表大会(全人代=国会)が始まる。「ポスト・コロナ」の課題と向き合う場になるだろう。

 新型コロナへの対応を巡って中米関係は悪化しており、「冷戦」構造がより鮮明になるだろう。両国の市場は相互に補完する関係にあり、かつての米ソ冷戦のように世界が分断されるとは考えにくい。それでも、米中それぞれを中心とする市場間の溝が深まり、各国が二者択一を迫られる可能性がある。

 米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが4月に公表した調査結果によると、中国に「好意的でない」と答えた米国民の割合は3分の2を超えて(2005年の調査開始後)過去最悪だった。対する中国でも、米国への友好的な見方が減る傾向にある。

 中米両国は新型コロナへの対応だけでなく、南シナ海や台湾の問題でも摩擦を強めており、軍事衝突のような「熱戦」の回避が現実の課題になりつつある。

 中国の発展に対する欧米の見方も急速に変化している。1980年代以降、中国は改革開放政策で成長を遂げ、欧米にも利益となる「ウィンウィン」関係にあった。だが、現在は一方の利益が増えれば他方は損失が増える「ゼロサム」の様相を呈している。



安倍晋三首相と握手する中国の習近平国家主席(右)=大阪市北区で2019年6月27日午後7時34分(代表撮影)


「根に残る西側への被害者意識が複雑にさせる」

 新型コロナの感染拡大によって中国が「内向き志向」を強め、西側世界への扉を閉ざしてしまわないかと懸念している。もちろん中国の経済成長には対外開放が不可欠であり、自ら「鎖国」する可能性は低い。それでも、最近の中国は民族主義の台頭などが目につく。

 特に気がかりなのは、中国で官僚などのエリート層が民族主義やポピュリズム的な発言を強めていることだ。従来、アジアのエリート層は西側の教育を受け、西側の政治システムを理解する開明派だった。しかし、「戦狼(せんろう)外交」と呼ばれる高圧的な外交姿勢に代表されるように、中国の外務省や商務省の官僚がむしろ対外摩擦をあおっている。

 南シナ海や東シナ海での(一方的に緊張を高める)行動を見ても、政策決定者の「内向き志向」が見て取れる。「内政問題だから、よそは関係ない」という理屈だろうが、数十年前ならまだしも、現在は通用しない。中国は世界第2位の経済大国であり、グローバル化で外国とのつながりは緊密になった。中国人の食物の好みが、他国の経済を左右する時代だ。国際社会に与える影響を無視してはならない。

 中国が、西側を相手に被害者意識を強く持っていることが事態を複雑にしている。近代以降、西洋列強から味わった屈辱を晴らすのは民族の悲願だ。そのため、国際情勢で圧力を感じると、ますます殻に閉じこもり、反発する傾向にある。その意味で、米国や日本などがいかに中国と向き合うかも問われている。

 私は中国が今後、経済だけでなく、政治面の改革に取り組むことを望む。ただ、現実には欧米との摩擦が強まっており、楽観できない。

「過剰な自信が改革や発展の道を閉ざす」
 中国の国内世論は自信を深めるあまり、外の世界を軽視する傾向が強まっている。「我々こそ世界の中心」という意識が感じられる。



中国・煙台市から届いたマスクを確認する広島市職員ら=広島市南区のマツダスタジアムで2020年4月8日午後2時1分、山本尚美撮影

 歴史をひもとくと、参考になる出来事がある。明王朝時代(1368~1644年)の鎖国政策は、「わが国には何でもある」とのおごりが背景にあった。その結果、中国は大航海時代を逸して貿易や文化交流が停滞し、西洋の近代化に後れを取った。

 現在の中国人が自信過剰になるのは誤りだ。技術力など多くの分野で米国や日本に追いついていない。自分の主張を押し通すだけでは、改革や発展の機会を自ら失うことになる。

 中国は「上から目線」の態度で自ら敵を増やしている。今の中国に西側世界を変えるだけの発信力はない。西側の見方を変えるには、まず自己を改革することだ。新型コロナによる危機は、その良い機会になり得るはずだ。

 中国は既に多数の国にマスクなどの物資を支援している。他の先進国が自国の対策に追われる中、中国が特に発展途上国を援助する意義は大きい。こうした人道支援にこそ力を尽くすべきだ。

 肝要なのは謙虚さだ。頭を低くして支援に集中すれば、中国への見方はおのずと好転する。余計な言動は必要ない。「物資をやるから、必ず我々を褒めろ」と迫っては反感を買うだけだ。民族主義やポピュリズムに根ざした「戦狼外交」は、国際関係の害にこそなれ、得することはない。


「強まった言論統制と強硬な論調」

 中国が「内向き志向」を強める要因はさまざまだ。1970年代以前に生まれた世代は、文化大革命などで困窮した時代を経験し、西側に学ぼうという謙虚さがあった。だが、その後の世代は貧しさを知らず、国力に自信を深め、能動的に民族主義を打ち出すようになった。当局が長年、愛国主義運動を続けたことも関係があるだろう。

 さらに国内メディアは、中国に関する報道は前向きな内容ばかり流し、西側に関する報道は否定的な論調が多い。偏った情報は視野を狭くする。ソーシャルメディアの普及がこうした傾向に拍車をかけている。強硬な論調で閲覧数を稼いで金もうけしようとする「商業的民族主義」がはびこり、エリート層もそうした論調におもねっている。

 2012年に習近平指導部が発足した後の言論環境の変化も大きい。以前は、右派(中国では改革・自由派)と左派(保守・民族派)の間で一定のバランスが取られていた。近年は右派の意見が抑えつけられ、左派の声が強まっている。

 新型コロナ対策を巡って、湖北省武漢市の女性作家、方方さんが都市封鎖下の生活を日記形式で率直につづりインターネット上に発表した。だが、左派から「西側への利敵行為」と激しい攻撃を受けている。

 新型コロナの感染拡大について当局の公表前に警鐘を鳴らし、自らも罹患(りかん)して命を落とした武漢市の李文亮医師は生前、「健全な社会は、一つの声だけであってはならない」と語った。中国の利益は既に多様化し、さまざまな意見が存在する。当局の都合で言論を選別するのではなく、法に基づき言論の自由を守らねばならない。



「権力の集中ではいびつな構造は改まらない」


シンガポール国立大東アジア研究所の鄭永年教授=本人提供

 新型コロナは権力構造の課題も浮かび上がらせた。中国政府は、権力の集中による挙国態勢でこの危機を乗り切ることができたと主張している。だが、地方や社会への分権を進めるべきだろう。

 武漢市長は情報公開の不備について「地方政府は情報があっても、権限がなくては公表できない」と説明した。責任を果たすには権限が必要であり、自由な裁量がなければ行動ができない。自由と責任はどちらかが欠けても機能しない。これは、あらゆる政治制度にあてはまる普遍的な関係だ。

 現在、中国の官僚機構は、現場に近いほど人員や権限が縮小する逆三角形になっている。中国で行政の末端組織に足を運ぶと、実際に汗をかく人は少なく、幹部が多い。権力の重心をより現場に移さなければならない。

 特に中央と現場の中間に位置する省や自治区、直轄市レベルの行政組織が肥大化し、人材を浪費している。本来は能力のある人材こそ、住民と接する現場に配置すべきが、現在は最前線の幹部ほど質が低くなる。だからこそ、今回の感染対策を巡っても、住民と現場の役人の間で摩擦が相次いだ。



「はびこる『仕事しない』空気」

 中国当局は感染拡大を許した要因を「現場の官僚主義や形式主義」とし、多数の地方幹部を処分した。だが、抜本的な解決につながらないだろう。

 習指導部は当初から「反腐敗闘争」を掲げ、綱紀粛正に力を入れてきた。2018年には「国家監察制度」に発展させ、監督対象を汚職や職権乱用だけでなく、思想・道徳面にまで広げている。

 国家監察制度は対象があまりに幅広く、処分の線引きも不透明だ。役人にとって従来の「反腐敗」は「汚職しなければ、処分されない」と線引きが分かりやすかった。だが、監察制度はあらゆる行為が処分の理由になりかねない。「仕事しなければ、処分されない」と後ろ向きの空気が広がっている。

 現在の中国には3タイプの官僚がいる。①上への忠誠心を前面に出し、習氏の政治思想を率先して学習しようとするタイプ②積極的に働かず、事務室で茶を飲み、新聞を読んで過ごす事なかれ主義者③積極的に仕事をし、改革しようとする行動派――だ。

 現状では、最初のごますりタイプが上司の目に留まって出世しやすい。事なかれ主義者は仕事をしないから、間違いを犯すこともない。結局、行動派が厳しい監察制度の餌食となる。改革には既得権益層など周囲との摩擦がつきもので、仕事するほど身が危なくなるというわけだ。冗談話で「中国で能力のある幹部はすべて監獄の中にいる」とさえ言われている。

 こうした事態を打開するには、制度の乱用を許さず、明確なルールに基づく「法治」を実現するしかない。

「危機を克服した民をもっと信頼すべきだ」
 社会への分権も重要だ。役人の評価を上司や上部組織だけが握るからこそ、誰もが上を見て仕事する。社会による監督を導入してこそ、人民に奉仕する姿勢が徹底されるはずだ。

 新型コロナによる危機は、中国の民間の力も示した。政府だけの力で封じ込めはできなかった。献身的な医療従事者やボランティア、非政府組織、企業などの民間の貢献が不可欠だった。


   

半旗で掲揚される中国国旗=湖北省武漢市で2020年4月4日、AP

 ところが、中国の政治体制は共産党や政府以外の個人や組織の役割を認めず、むしろ警戒し、常に管理しようとしてきた。今回の経験で明らかな通り、民間の活動を保障し、活用してこそ政府の負担が減り、より効率的な政治システムにつながるはずだ。

 共産党が国共内戦に勝利して新中国を建国できたのは、民衆の支持を得られたからだ。対照的に、?介石が率いる国民党は国家権力を握っていても、民心が離れたために内戦に敗れた。現在の共産党は、国民党と同じ過ちを犯してはならない。「人民のために奉仕する」とうたうならば、まず人民を信頼すべきだ。【聞き手・河津啓介】

Zheng Yongnian
 1962年、中国浙江省生まれ。北京大卒後、米プリンストン大で博士号取得。シンガポール国立大東アジア研究所で所長を2019年5月まで約11年間務め、現在は教授。

李文亮医師
 中国湖北省武漢市の勤務医。市当局は2019年12月31日に後に新型コロナウイルスと分かる集団感染を公表したが、李さんはその前日にグループチャットを通じて医師仲間に注意を呼びかけた。公安当局は「デマを流した」として処分。李さんは新型コロナに感染して2月7日死去した。医師の善意の警鐘を封殺した当局への批判が高まり、政府は李さんの処分を取り消し、「烈士」の称号を贈った。

国家監察制度
 中国の習近平指導部は「反腐敗闘争」を掲げて綱紀粛正を目玉政策としてきた。それを発展させる形で「国家監察委員会」が2018年3月に発足し、監察省や検察部門が持つ公職者の監督、調査、処分の権限を集約、中央の統制を強化した。共産党員の不正を取り締まる党中央規律検査委員会と人員が同じ表裏一体の関係にあり、党組織が全公職者の処分権限を握ることになった。