倉重篤郎のニュース最前線



   クラスター利権その「罪と罰」
   上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が厚労省中枢をえぐる

    倉重篤郎

    2020年5月21日 05時00分(最終更新 5月21日 08時39分)毎日新聞



インタビューに答える医療ガバナンス研究所の上昌広理事長=東京都港区で2020年3月11日、玉城達郎撮影

異常なPCR抑制策、戦犯は誰か

 PCR抑制策や4日間の自宅待機原則がなければ、救われた命もあったのではないか。政府と専門家委員による筋違いなコロナ対策を当初から鋭く批判し続けてきた上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が、深刻な事態を招いた「戦犯」を名指して告発、厚労省の悪弊を乗り越える道筋を語る。

 SNS時代の民主主義のあり方に驚いている。「#検察庁法改正案に抗議します」というツイッターへの投稿が、5月8日に一人の女性が発信してからまたたくまに400万件を超えた。13日には国会前でコロナを意識したサイレントデモにまで発展した、という。

 この動き、畏(おそ)るべしではないのか。与党の国会議員たちはどう見ているのか。二つのことを思い出した。

 一つは、1992年に発覚した金丸信元自民党副総裁への5億円ヤミ献金事件だ。検察が公判請求せず罰金20万円の略式処分で終わらせたことに世論が反発、検察庁舎に抗議のペンキがぶちまけられたのをきっかけに検察批判が雲霞のごとく盛り上がり、それが検察を動かし、別事件での金丸逮捕にまで至った一件である。国民の怒りの渦が世論として時代を動かした。この事件を契機に自民党最大派閥が分裂、同党1党支配の終焉(しゅうえん)につながったことは歴史が示すところである。

 もう一つは、後藤田正晴元官房長官がよく口にしていた「蟻(あり)の一穴」という言葉である。日本人は良くも悪くも横並びに同じ方向に向け一斉に走り出す癖がある。一種の民族的特性だとも言う。その一穴目をどうウオッチ、見極めるかが政治家としての慧眼(けいがん)であり、勝負どころだと言いたいのだと私は解釈してきた。

 それらの伝に倣うと、今回の件も金丸化し始めている。一穴もちらほら見える。法案審議する内閣委員会では自民の一人が異見を唱え差し替えられた。メディアでは、安倍晋三政権寄りと見られていた『産経新聞』が13日付社説で「検察庁法の改正案は内閣委から分離して法務委で審議することが筋」と強調、清水勇男元最高検検事の「権力にやりやすいと思われたら検察は終わり」との寄稿(4月24日付)も掲載している。

 私が注目しているのはもう一つの政権寄りといわれる『読売新聞』がどう書くか、である。同社のオンラインサイトから検索すると、私が見た限りでは今年端(はな)からこの問題については社説で一回も取り上げていない(13日現在)。これだけ国論を二分する問題で社論を掲載しないのは不思議である。迷いが感じられる。

 この号が出る週明けには穴が増えているかもしれない。「蟻の一穴」政局としてフォローしていきたい。

 閑話休題。この稿ではコロナ問題の核心である「PCR検査抑制」問題を取り上げる。なぜそうなったか。誰が戦犯なのかを徹底検証したい。ナビ役は上昌広・医療ガバナンス研究所理事長だ。3月初めの取材の時は、抑制の背景には専門家会議の臨床軽視、秘匿主義という体質があるとして、その歴史的因縁にまで言及していただいた。その情報量と独立的な立場、歯に衣(きぬ)着せぬ鋭い論評は、各国メディアにも珍重されている。

市中感染が見逃されてしまった
 ボタンかけ違いどこで?

「初動で二つのミスがあった。まずは、1月17日だ。国立感染研が積極的疫学調査の実施要領を公開した。前日の16日、武漢帰りの30代男性に日本初の感染者が出たのを受けた措置だ。実施要領では、患者と濃厚接触者を調査対象とし、濃厚接触者については、同居者、防護具なしに患者の診察、処置、搬送等に直接かかわった者などと詳細に例示した。この措置の発動が、結果的に調査対象を中国帰国者とその濃厚接触者に限定することになった」

「次に1月28日だ。厚労省が新型コロナを感染症法上の指定感染症(2類)に政令指定した。これにより無症状感染者でも入院が義務付けられ、病院ベッド数の圧迫要因になった。1月17日の当初方針を法的に上書きすることにもなり、路線転換のハードルを上げた。重症急性呼吸器症候群(SARS)、中東呼吸器症候群(MERS)と同じ2類指定だったが、ウイルスの性格が異なった。新型コロナは潜伏期間が長く、無症状者が多く、基本的には軽くて一部の人が重症化するという特性を念頭に置いた対応になっていなかった」

「この段階で、濃厚接触者を徹底的に追跡するクラスター調査が主体になった。何もクラスター追跡するなとは言わない。世界の趨勢(すうせい)に抗してクラスター一本足打法になったことを問題視している。この路線が一般的な発熱患者に対するPCR検査の抑制という事態を招来し、無症状感染者から市中感染が広まる可能性を無視することになった」

 その時点で無症状の感染者に関する情報は?

「あった。1月24日、香港大学の研究者たちが英『ランセット』誌に無症状の感染者の存在を報告している。日進月歩の科学の世界では、グローバルなコンセンサス(科学的知見の国際標準)がそのつど形成される。国家ではなく、世界最高水準の学術4大誌、つまり、『ネイチャー』『サイエンス』『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』『ランセット』が決める。査読制の週刊医学雑誌『ランセット』は特に重要だ。リチャード・ホートン編集長発信情報の権威、精度は定評がある」

 無症状の感染者が見えないところで市中感染源になっていることがわかれば、帰国者とその濃厚接触者中心のクラスター調査一本足打法では対応できない、ということになる。

「厚労省は、『ランセット』の情報に2類指定の28日以前に気が付かなかった。1月30日には武漢からの帰国者に無症状の感染者が出て、『新事態だ』として緊急記者会見までしたが、路線変更はなかった」

 1月の初動段階における大きな判断ミスだった。だが、問題はその後の頑(かたく)なな姿勢だ。2月、3月中旬ごろまでは路線変更は一切認めなかった。PCR検査拡大を求める声が巷(ちまた)からあふれても、専門家会議も厚労省も自民党厚労族も「医療現場の崩壊防止」を印籠(いんろう)に悉(ことごと)く封じ込んできた。まともに応えようとしなかった。

「一本足打法の弊害が出た。無症状者、軽症者でも感染症法に基づいて強制入院させるからベッド数不足で崩壊するのであって、法律の運用が悪いだけのことだ。韓国のように無症状者、軽症者は入院させずに別施設に入ってもらう手があった。厚労省がやる気になればすぐにできたはずだ」

 やる気が出なかった。軽症者に自宅、宿泊療養を認めるマニュアルを厚労省が出したのは4月2日だ。なぜここまで動かなかった?

「クラスターがいらなくなるからだ。PCR検査拡大の必要性、つまり、経路不明の市中感染が増えているのを認めたら、帰国者または濃厚接触者の塊をいくら追跡調査しても意味がなくなる。要は、クラスター一本足打法を続けることが関係者にとって都合が良かった、ということだ」

 関係者とは?

「まずは感染研と専門家会議だ。クラスター関連予算増で利権を温存した。2月13日に決まった総額153億円のコロナ緊急対策の中には『有症者発生時の感染拡大防止に必要な措置』として30・2億円が計上されているが、これは主にクラスター対策班経費だ。と同時に感染研に対しては研究開発費として9・8億円の予算がついた。年間予算61・92億円(19年ベース)の組織としては小さくない額だ。予算だけではない。権益擁護もあった。PCR検査を拡大すると、一般のクリニックや民間検査会社任せになり、感染研の出番がなくなる。行政検査としてすべて感染研を通すのが鉄則だった。今でもその体制は崩してない。検査抑制することで、感染研の検査権益も侵されずにすんだ」


厚労省による自己正当化の論

「厚労省にとっては、法と政省令に従って前例踏襲型行政をするだけだった。現場は保健所に投げていればよかった。行革で縮小傾向にあった保健所は、公衆衛生行政として見直され、金が落ちるメリットがあった。保健所長は厚労省医系技官の天下り利権だった」

「当時何とか東京五輪を予定通り実施したかった安倍晋三政権にも、感染者数を少なく見せるため検査抑制は悪い話ではなかった」

 その均衡が崩れた。

「うまくいくはずだったのが、各地からいろいろ問題が起きた。院内感染が爆発的に発生、検査を必要としている患者さんが検査できない、という悲鳴が医療現場から上がってきた。クラスター一辺倒のツケが出た。どこでどう感染したのか、つかめない志村けんさんのようなケースも多数出て収拾がつかなくなった。どこかで方向転換しなければいけない。3月24日、東京五輪延期が決まった途端PCR検査数を増やした。検査を仕切っていたのは保健所だからそれができた」

「3月13日の特措法改正も局面を変えた。23日には内閣官房にコロナ対策推進室が設置され、コロナ対策は厚労省から官邸主導に切り替わった。これは厚労省に追い風だった。アベノマスクや10万円の給付金問題で盛り上がり、PCR検査抑制批判の矛先を一時的にかわすことができ、その間さらに検査数を増やした」

 クラスター利権墨守を基本としながら、五輪延期や特措法改正を機に検査の小出し増加をはかってきた経緯はわかった。なお問題は二つ残る。一つは、検査抑制の罪は誰が負うべきなのか、その罰はどういう形で我々国民を襲うのか。

 まずは罰からだ。検査を受けられず亡くなった方々がいた。大相撲の勝武士さんは症状を訴えてから6日間検査を受けられなかった。俳優の岡江久美子さんも入院まで4日待てと言われ自宅療養した。ニュースになっていないケースも相当数あろう。検査難民のストレス、検査ができないことによる医療現場の混乱も察して余りある。ただ、最大の国民的負の後遺症は、正確なデータというエビデンスを欠いているために、いつまでたっても感染の全体像を把握できないこと、その結果説得力のある出口戦略が立案できないことだ。

 上氏によるとそれ以外にも罰は二つある、という。

「『超過死亡』というデータがある。例年の死者数との変化を見るもので、それによると、今年2月、3月の東京都の超過死亡は例年より1週間当たり50?60人多く、4月第1週から減っている。厚労省は、2、3月は日本のクラスター作戦が感染抑止に成功、3月末に欧州から入ってきたウイルスが4月の感染者増につながった、と言うが、それは自己正当化の論だ。PCR検査を小出し増にした結果、4月以降に感染状況が悪化したように見えるが、実は感染ピークが韓国、台湾同様2、3月に来ていながらそれに気づいていなかった可能性がある」


コロナ対策を担った「2軍プレーヤー」

「もう一つは、日本ではPCR検査の抑制により、医師や看護婦ら医療関係者をウイルスから保護できていなかったのではないか、との疑念だ。我々の医療グループで医師、看護婦ら医療従事者の抗体保有率を測ったところ10%と一般人の5%の倍だった。それに比べ、日本よりはるかに感染状況が悪かったニューヨークでは、医師の抗体保有率は一般人より低かった。意味するところは、ニューヨークの方がむしろマスク、医療器具を手当てでき、PCR検査も頻繁にすることで医療関係者をしっかり保護していた、ということだ」

 ズバリ、戦犯は誰か?

「専門家会議も政治もすべて振り付けは厚労省だ。鈴木俊彦事務次官、鈴木康裕医務技監のダブル鈴木、コロナ対策所管課の日下英司結核感染症課長、加藤勝信厚労相の4人ではないか。1人付け加えるとすれば、宮嵜雅則健康局長か」

 罪状は?

「日下課長は初動の判断を間違えた。『ランセット』情報も知らず感染症の政令指定をした。その上司が宮嵜局長、鈴木医務技監の医系技官ラインだ。このラインで方向転換は十分可能だった。彼らが決めた話に対しては、官邸も文句は言えない。話の内容が高度に専門的だからだ。首相がPCRをやれと言っても増やさなかった。それが典型だ」

 医系技官?

「医師免許を持ったキャリア官僚。唯一国家公務員試験を免除されている。優秀な人は保険局で健保問題に携わったり、医政局で医師不足対策をする。二番手が健康局やWHO、感染研、地方厚生局長といった部署に回される。失礼ながらこれら2軍プレーヤーたちがコロナ問題の担い手だった。弱いところに難しいミッションが落ちた」

 コロナ第一波の総括は?

「科学に背を向けた対策で大きな弊害、被害を残した。ラッキーだったのは日本のウイルスが米欧に比べて弱毒性だったことだ」

 第二波に向けては?

「事実を正確にシェアする。抗体、死亡率、PCR体制の拡充、これに尽きる。公共事業としてやれば、検査会社がもうかるし、どんどんサービスも良くなる」

 相変わらずシャープである。灘高、東大医学部、東大病院勤務のキャリアを投げ捨て在野で臨床医療、若手医師育成に当たる。

「今回のコロナの失態で厚労省はじめ霞が関幕府は終わるのではないか。世界は多極主義になる。霞が関を代替する仕組み、モデルが必要だ。そういうものを作らないといけないと思っている」と最後に語った。

かみ・まさひろ
 1968年生まれ。医師。医療ガバナンス研究所理事長。虎の門病院、国立がんセンター中央病院で臨床研究に従事、2005年から2016年まで東京大医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰。著書に『病院は東京から破綻する』ほか

くらしげ・あつろう
 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員