ポストコロナの世界



    新型コロナがもたらすリーダーなきバラバラの世界
    識者が読み解く格差と敵対の時代

    イアン・ブレマー

    毎日新聞2020年5月18日 15時28分(最終更新 5月18日 18時03分)


    
イアン・ブレマー氏=米ニューヨークで2019年6月19日、隅俊之撮影



 新型コロナウイルスが猛威を振るう世界の今後を「知の巨匠」たちはどう見ているのか。初回は、米国の国際政治学者・イアン・ブレマー氏に「リーダーなき『Gゼロ』」の国際社会で起こりうることを語ってもらった。

「どの国も一致した行動をとろうとしない。これが『Gゼロ』の世界で起きていること」
 世界は第二次世界大戦後で最悪の危機に直面している。何よりも新型コロナによる経済的な打撃が大きすぎるからだ。(危機が始まってからの)6週間で米国人労働者の実に2割が失業保険を申請した。たった6週間で、だ。こんなことは前例がない。これと同じようなことが世界中で起きている。


医療用ガウンとマスクを着け休憩する救急救命室の看護師=米ニューヨークの病院で、5日、AP

 にもかかわらず、誰もリーダーシップをとろうとしない。米国は、中国や世界保健機関(WHO)を非難するのに躍起だ。欧州連合(EU)は国際的にワクチン開発を支援するための会議を開いたが、米国は参加を拒んだ。医療品や医薬品のサプライチェーン(供給網)は分断され、世界中で囲い込みが起きている。パンデミック(世界的大流行)を克服するためにどの国も一致した行動をとろうとせず、むしろ争っている。これがリーダーなき「Gゼロ」の世界で起きていることだ。米国が国際秩序を主導していた時と違い、リーダー不在の時代は過去のどんな時よりも世界を危険にさらしている。

 この10年間、経済格差は広がっていたが、パンデミックによって持つ者と持たざる者の経済格差はさらに広がる。直撃を受けるのは、情報技術(IT)などの「知識経済」から取り残された貧しい人や、感染の危険性にさらされていても在宅勤務ができない職業の人たちだ。彼らの仕事は、人が作業しなくても済むように簡単にオートメーション化(自動化)され、人工知能(AI)やロボットに取って代わられてしまう。さまざまな企業が危機に対応するために供給網を切り替えれば、それを支える中間層の人々も仕事を失う。経済格差は劇的に増大する。もちろん各国の政府は「社会契約」という観点から何かをしなければならないと認識するだろうが、果たして十分に対応できるのか私には全く分からない。

「格差が広がることへの反発が強まり、ナショナリズムやポピュリズムはますます伸長」
 世界ではグローバリゼーションとは正反対の力が働く。グローバリゼーションが終わるわけではないが、私たちが進む軌道は世界をバラバラにするものに変わっていくだろう。収入や就業機会の格差が広がることへの反発が強まり、ナショナリズムやポピュリズムはますます伸長する。人々はソーシャルメディアを通じて自分がそうだと思うニュースしか見なくなっており、この傾向はさらに強まる。エスタブリッシュメント(既得権益層)に対する反発もより激しくなるだろう。

 いつになれば普段の生活を取り戻せるのか。危機が終息したと言えるようになるには3年はかかるだろう。ただ、終息してもかつてのような世界にはもう戻らない。経済格差のさらなる拡大、テクノロジー企業の成長とそうでない企業の脱落、先鋭化する米中対立。普通なら10年かかって起きるようなことが、私たちの目の前で短期間のうちに起き、新たな均衡状態に行き着くだろう。それは私たちにとって心地よいものではないかもしれない。

「米国はこの危機から抜け出せば、他の国よりも盛り返すことができるだろう」

新型コロナウイルス感染拡大に伴い休業した米国内の店舗=2020年5月7日、AP

 (新型コロナの影響で)たった1年で世界の富の1割が消えると言われている。信じられないような経済の縮小だ。この危機からポジティブな影響など見つけようがない。それでもどこかに希望があるとすれば、ITなどのハイテク企業だろう。パンデミックや気候変動への対応、サプライチェーンの非効率性を改善するため、創造性や示唆に富んだ解決方法を生み出している企業は非常にうまくやれている。彼らの業績が伸びていくことで、さらにイノベーションも進むことになるだろう。

 他と比べればうまく乗り切れるのではないか、という国もある。

 まず統治がうまくいっていて、この危機に素早く、効果的に対応した国・地域だ。豊かな国もあれば貧しい国もあるが、いずれにせよ良いリーダーがいる。韓国やドイツがそうだし、小さな国ではベトナムが挙げられる。アイスランドや台湾もそうだ。

 それから、サハラ砂漠以南の貧しい国々だ。健康面でリスクが少ない若年層の割合が高く、農業を営む人が多いので国際市場との関わりは少ない。皮肉なことだが、この危機からは比較的切り離されたところにいる。

 そして、もちろん中国だ。「監視国家」であり、非常に厳しい隔離措置をとったことで、いち早くこの危機から抜け出した。


スペイン・マドリードで開催されていた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)は15日、温室効果ガス削減目標の引き上げを各国に促す文書を採択し、閉幕した=AP


 最後に米国。テクノロジー企業は国際的に優位にあり、金融にも強みがある。この危機から抜け出せば、他の国よりも盛り返すことができるだろう。


「気候変動対策は今年最も重要な問題に」

 気候変動対策は今年最も重要な問題になるはずだった。誰もがパンデミック対応に気をとられている今、明らかに最優先の課題ではない。経済的な打撃は深刻で、危機に対応するための協調姿勢がみられない。こうした状況は長く続く。気候変動対策やグローバル化といった、あらゆる地球規模での取り組みにとっての危機だろう。しかも、この「Gゼロ」世界が続けば続くほど、こうした問題に取り組むのは困難になる。


記者団の質問に答えるトランプ米大統領=ホワイトハウスで2020年4月30日、AP

 ただ、気候変動対策の機運が失われるとは思わない。例えば、この危機から脱するための景気刺激策の中には、脱炭素社会を目指す「グリーンディール」となるものがある。欧州ではそれが進んでおり、化石燃料企業の業績は悪化するとしても、環境技術の必要性を支持する意見は根強い。国際的な協調は崩れているが、世界中の多くの人々がすでに環境技術に多くの投資をしている。私はこのパンデミックによってそれが減退するとは思わない。

「11月に米大統領選が終わっても、結果の正当性に対して人々は疑念を強めるだろう」
 今秋の米大統領選は接戦で、結果を予測するのは早すぎる。ただどんな結果であっても、国家が分断され二極化した状態では、国民の多くは選挙が公正に行われたとは信じず、正当な結果だとは思わないだろう。新型コロナはそのリスクをさらに高める。パンデミックによる景気後退は、再選を目指すトランプ大統領にはマイナスだ。逆に感染を恐れる人々が直接投票に行くのをためらえば、低投票率はトランプ氏には有利かもしれない。人々はこう感じるだろう。「トランプ政権は、このパンデミックに乗じて人々から投票機会を奪えば有利な選挙になる、と考えている」と。方法としては郵便投票もあり得るが、トランプ政権は阻もうとするだろう。非常に議論を呼ぶ問題だ。いくつかの争いは法廷闘争に持ち込まれる。(民主党指名候補が確実視される)バイデン前副大統領とその息子への(ウクライナ疑惑に関する)調査という問題もある。これらすべてが積み重なり、11月に大統領選が終わっても、結果の正当性に対して人々は疑念を強めるだろう。



「米中関係が悪化するのは間違いない」

 冷戦にまで発展するかは分からないが、米中関係が悪化するのは間違いない。米中間の経済が分断される「デカップリング」が加速し、経済の相互依存はさらに弱くなる。オバマ前米政権時代のような信頼関係は両者の間にはない。米中が直接敵対することが多くなり、デカップリングは半導体や(次世代通信規格の)5Gなどのテクノロジー分野や金融分野にとどまらなくなる。今回の事態で、企業が生産を中国に過度に集中させることのリスクが浮き彫りになった。デカップリングはサプライチェーンの構築から製造業、サービス部門など幅広い分野にまで広がるだろう。


握手するドナルド・トランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席=AP

 新型コロナの発生源をめぐり非難の応酬が続くが、少なくとも米国はうそを言うべきではない。武漢の研究所が起源だという機密情報があたかもあるかのように振る舞うのはよくない。多くの同盟国がそれは事実でないと言っている。ウイルスが中国から広がったことや中国が当初うまく対応しなかったこと、さらに隠蔽(いんぺい)を図ろうとしたことは事実だと思うが、レベルの低い議論を挑むべきではない。同盟国の信頼を失うだけだ。

「多くの貧しい国々が(中国になびいていかないように)政治的に連携していく必要がある」
 米国は確かにウイルス封じ込めの模範を示せなかった。米国は並外れたパワーを持つ国であるが、現実として他国は米国をまねていない。ドイツも韓国も自分たちの方法で封じ込めつつある。


世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長=AP

 他の豊かな国々が中国のようになりたいと思うかといえば違うだろう。日本やドイツ、韓国といった民主国家が、中国のような(強権的な)システムが必要だと言うだろうか。

 ただ、多くの貧しい国々は違うかもしれない。たとえ民主国家であっても、多額の財政支出ができない貧しい国の中には、強権によって危機を脱した中国を見て、非常に効果的な統治モデルだと考える国もあるかもしれない。しかも中国には資金もあり「我々に資金を出してくれる」と。そうした国々が(中国になびいていかないように)政治的に連携していく必要があるのではないだろうか。



「WHOは有益な存在であり、存在すべきだ」

 国際機関の機能がますます弱くなってしまうことを懸念する。

 WHOの政治色が強いとは思わない。政治的なリスクを避けようとする組織だからだ。彼らは中国や米国をはじめ、どこかの加盟国を表立って非難はしない。WHOは有益な存在であり、存在すべきだと思う。


イアン・ブレマー氏=米ニューヨークで2019年6月19日、隅俊之撮影

 責められるべきなのは、強い国際機関や強いリーダーシップを望まない国だろう。米国は自分たちが示すデータを否定するような組織を許さないし、中国もまた自分たちが示すデータを否定するような組織を大目に見たりはしない。このままではWHOは弱い組織となる運命にある。私たちがウイルスに打ち勝つために「強い科学」を必要としているこの時に、だ。

「デジタル監視社会はウイルスとの戦いに勝つには必要」
 このウイルスとの「戦争」に打ち勝つために、デジタル技術を使った監視や追跡は強まり、ハイテク企業の役割は重要になっていく。2001年米同時多発テロの後、米国では対テロ戦争を戦うために愛国者法が成立した。プライバシーの問題はあったが、多くの人々はそれに疑問を感じなかった。ウイルスとの戦争でも同じようなことが起きる。

 公衆衛生を守ることを優先するのか、プライバシーを守ることが優先されるようになるのか。デジタル監視社会は私たちの私生活に土足で踏み込むようなものだが、ウイルスとの戦いに勝つには必要だ。私たちのプライバシーがどれくらい守られているのかチェックするのは難しくなり、もし疑問に思う人がいたとしてもそれは後回しにされるだろう。



この危機から「一息つくことが大事」

 今は皆、この危機のことをずっと考えている。一息つくことが大事だ。ダライ・ラマなら瞑想(めいそう)をして、この状況から気持ちを切り替えることができるだろう。だが、私やあなたのようにほとんどの人にはそんなことは難しい。特にこんな苦しみに満ちた時には。だから、私は例えば犬を飼うことをおすすめする。犬は、身の回りで起きていることから離れるひとときをもたらしてくれるし、飼い主のことをずっと見ていてくれる。何より人間性というものを考える手助けをしてくれる。

【聞き手・隅俊之】

Ian Bremmer
 国際政治学者。1994年、米スタンフォード大博士号取得。政治リスク分析などを専門に行う「ユーラシア・グループ」の社長で、「世界10大リスク」を毎年発表している。近著に「対立の世紀 グローバリズムの破綻」。

WHOをめぐる米中対立
 世界保健機関(WHO)は今年1月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「緊急事態」を宣言したが、中国への渡航制限勧告は見送った。テドロス事務局長は中国の封じ込め策を称賛するなど対中配慮が目立つ。トランプ米大統領は、WHOが「中国中心だ」と繰り返し批判。資金の拠出停止を表明した。米国は台湾のWHO総会へのオブザーバー参加を求めるが、中国は強く反対している。

ウクライナ疑惑
 トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に対し、軍事支援と引き換えにバイデン前副大統領とその次男の捜査を要求したとされる疑惑。次男はウクライナの天然ガス会社の役員を務めていた。民主党はトランプ氏がバイデン氏に政治的打撃を与える目的だったと主張。トランプ氏は「権力乱用」などで弾劾訴追されたが米上院は今年2月に無罪評決を出し、トランプ氏は罷免を免れた。