こんなに違う台湾コロナ対策 IT駆使、マスクも買える

    台北支局=西本秀


     2020年3月6日 7時00分2020年3月6日 7時00分朝日新聞デジタル

     
買い占めや値段のつり上げを防ぐため、台湾では2月、指定薬局で健康保険カードを示してマスクを購入する仕組みが導入された=2020年2月26日、台北、西本秀撮影

 新型コロナウイルスに対する防疫の取り組みが評価され、台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統の支持率が急上昇している。日本各地で感染が広がり、対応に追われる政府への不満が高まる日本とは対照的だ。その秘密は何なのか。


【特集】海外の話題を深掘り、デジタル限定「特派員リポート」

 2月下旬に公表された現地の世論調査によると、蔡氏の支持率は68・5%で、1月の調査よりも11・8ポイントも上昇した。さらに防疫対策については、75・3%が「80点以上」と評価している。

     
台湾で新型コロナウイルス感染者が確認された翌日の1月22日、台北にある総統府で記者会見を開く蔡英文総統(右)と陳建仁副総統。陳氏は公衆衛生の専門家でもある(総統府提供)


 ただ、日本側ではあまり知られていないが、実は台湾でも感染者の数は増えている。

 3月2日現在で計41人。うち26人は、中国や日本など海外で感染して台湾に入境した人や、その家族・関係者だ。中国帰りの台湾人商人を乗せたタクシー運転手が感染して1人が亡くなっている。残る15人は、感染源が台湾の中とみられている。

 計41人という数が多いのか、少ないのか、判断は分かれるだろう。台湾の人口は約2300万人で、日本の人口はその5倍以上だ。41人を5倍すれば計算上は200人を超し、感染者がそれなりにいることが分かる。米国の疾病対策センター(CDC)は、台湾でも市中感染が生じていると認定している。

 日本では、台湾が実施した中国に対する入境禁止やクルーズ船の寄港禁止など水際対策が注目されている。だが、こうした対策は、感染拡大を防ぐという意味において決して万能ではない。

 むしろ、感染がじわりと広がる中でも、蔡政権が人々の信頼を勝ち得ている理由こそ、日本にとって参考になるだろう。後段で詳しく触れるが、支持される理由は、本当の意味での「先手」であり、政治の「説明責任」だ。

 台湾の人々はパニックに陥ることなく、これから拡大するかもしれないリスクに備えている。なぜ、それが可能なのか、紹介したい。



閣僚に天才プログラマー

 台湾の人々に心理的な安心をもたらしている政策の一つに、マスクの流通管理がある。

 「1週間に1人2枚まで。2枚で10台湾ドル」

 現地にある約6千カ所の指定薬局の入り口には、2月初旬、こう書かれたポスターが張り出された。10台湾ドルは日本円で約36円。台湾では現在、マスクの流通が当局の管理下に置かれ、市民1人が購入できる枚数や値段が指定されているのだ。

 新型肺炎が注目され始めた1月下旬、台湾でも市民が争ってマスクを買い求め、各地の生活用品店で売り切れとなった。値段のつり上げもあり、地元メディアの報道によると、20枚のマスクが入った1箱をネット上で4千台湾ドル(約1万5千円)で売った例もあったという。

     
台湾で感染症対策を担う疾病管制署(CDC)。対策本部の記者会見が連日開かれている=2020年2月26日、台北、西本秀撮影

 事態を受けて、蔡氏は1月30日、総統府で記者会見を開いた。「必要な供給を確保する。皆さん、どうか慌てないでほしい」と呼びかけ、マスクの流通管理や生産拡大を後押しする方針を表明した。

 当初は、店頭で「1人3枚、1枚8台湾ドル」という政策だったが、ひとりで何度も並んで購入する人がいる一方、働いている人は並ぶ時間もなく購入できないという不満があった。2月6日から、健康保険カードを使い指定薬局で購入する現行の仕組みに修正した。

 混雑を分散させるため、個人番号が奇数の人は月水金に、偶数の人は火木土に薬局を訪れるよう定めている。日曜日はどちらも可だ。ただし、一度購入すると1週間は再度買えない。

 市場経済を統制するこうした流通管理を可能にしているのは、2002~03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の経験を踏まえた、伝染病予防法や関連法の改正がある。

 台湾では当時、SARSが原因で37人(関連死も含めると73人)が亡くなった。店頭からマスクが消え、不当に高い値段での販売も行われた。法改正では、こうした悪質な販売への罰則も盛り込まれた。

 今年2月はじめの時点で1日の生産量が約400万枚だったマスクの生産量は徐々に伸びている。2月下旬の時点で約640万枚。3月中に1千万枚まで増やす計画だ。増加分を市民に還元しようと、3月から、1週間に購入できる数を大人3枚、子供5枚に修正している。

 それでも足りないのだが、市民はおおむね今回の流通管理を支持している。台北市内の薬局でマスクを購入した范健祐さん(56)は、「SARSのときは手に入らず不安だったが、今回は少なくとも確実に買える。値段も安いし、だれにとっても公平だ」と評価する。

     
各薬局のマスクの在庫状況が分かる地図の画面。台湾当局がデータを提供し、民間の有志が競ってサイトやスマートフォンのアプリを開発した

 薬局ごとにマスクの在庫を確認できるサイトやスマートフォンのアプリも開発されている。

 台湾のIT担当の閣僚で、天才的なプログラマーとして知られる唐鳳氏が、当局が保有するリアルタイムの在庫データを公開。民間の有志が地図データとリンクさせて、市民が閲覧できる仕組みを開発した。

 在庫のある近くの薬局を検索できる仕組みで、貴重なマスクが無駄なく人々の手元に届く。市民がマスクを求めて街をさまようこともない。




休校中に体温計を準備

 日本では3月からの全国一斉の休校が、安倍晋三首相によって呼びかけられた。台湾では1カ月早い2月2日の時点で一斉休校を決め、すでに2月25日から小中高の登校を再開している。

 日本と事情が異なるのは、台湾では旧正月を祝う習慣があり、もともと1月下旬から2月10日までは冬休み期間中だった点だ。台湾当局の新型肺炎対策本部は、2月2日の時点で、冬休みの終わりを2月10日から2月24日まで2週間延長することを決めて告知した。

 対策本部は併せて事業主に、子供の世話をする保護者が休暇を取ることを認めるよう求めた。

     
小学校の校門前で児童の額の体温を測る警備員。消毒用アルコールも手にしている。台湾では休校していた小中高校を2月25日に再開した=2020年2月27日、台北、西本秀撮影


 学校にとって、この2週間の猶予は貴重だった。台北市内で最も児童数の多い小学校である敦化小(2580人)の柯文賢校長によると、この間に学級ごとに共有して使える180個の体温計を用意。非常時のマスクも備蓄した。

 再開に備えて、保護者たちと登校時のルールも事前に共有した。各家庭で毎朝の起床時に1回、学校到着時に1回、教室で1回の計3回、児童の体温を測り、37・5度以上あると学校を休むことになっている。

 「事前に対応策を決めて準備したおかげで、学校も保護者も落ち着いて登校日を迎えられた」と柯校長は語る。

 対策本部も学校再開に合わせ、先にも触れたマスクの販売枚数を増やした。これから先、学校を休校する際のルールも決めて公表した。学校で1人の感染者が確認された場合、まずはそのクラスを学級閉鎖。もし、2人の感染が確認された場合は、学校全体を休みにするという。

 何か起きてから考えるのではなく、起きる前に対応策を決めて公表しており、市民は次に来るかもしれない事態を理解している。




毎日会見、LINEで発信

 次に説明責任について触れたい。

 当局の対策本部は、台湾のCDCである「疾病管制署」で、土日を含め毎日、記者会見を開いている。台湾メディアの記者やカメラマンが連日、100人ほど集まっている。

     
台湾の新型肺炎対策本部の記者会見。現地メディアの記者が集まり、ネットでも生中継される=2020年2月26日、台北、西本秀撮影

 現在の対策本部は、日本の「厚生労働省」に相当する衛生福利部の陳時中部長をトップに、外交や経済、教育、運輸などを所管する各部の担当者で構成されている。その中核を担うのが、医師や公衆衛生の専門家が集まる疾病管制署だ。

 記者会見では、例えば学校に関わる問題のときは教育部の担当者が説明し、日本のダイヤモンド・プリンセス号の問題については外交部の担当者が応じる。

 疾病管制署の専門家も同席し、公衆衛生の視点からそれぞれの政策の意味や判断も説明する。記者会見の進行役でもある陳部長は政治任用だが、元々は歯科医で公衆衛生にも明るい。新型肺炎をめぐる当局の情報発信を一元的に管理している。

 この記者会見を、対策本部はネットで生中継している。SNSの「LINE」には公式アカウントが作られ、毎日の発表資料や生中継の案内などが、その都度、市民の手元のスマートフォンに届く。

 登録者は3月1日時点で192万人に急増。手洗いやマスクなど日常の感染予防策などについても解説しているほか、海外の渡航先の感染拡大状況や注意報などを検索することもできる。

     
疾病管制署(CDC)の告知用LINEの画面。市民ら192万人が加入している。発表資料、記者会見の生中継の案内、新制度の解説などが流される。写真のイラストは消毒用アルコールの家庭での作り方を紹介している

 震災や原発事故などと同様に、不測の事態が生じたとき、情報不足によって人々の不安はさらに増幅する。疾病管制署の幹部は、当局と専門家、市民が新型コロナウイルスをめぐる情報を共有する「リスクコミュニケーション」を心がけていると語る。



副総統は公衆衛生の専門家

 情報を積極的に発信しようとする姿勢は、トップである総統の蔡氏にも共通する。

 蔡氏が今回の問題で最初に記者会見を開いたのは、台湾で感染者が確認された翌日の1月22日。最初に触れたのは、多くの台湾人が共有するSARSの記憶だった。

 「17年後のいま、私たちは十分な経験と十分な準備をし、十分な自信を持って挑戦に向き合うことができる」

 中国からSARSの感染が広がり、台湾まで被害が拡大した当時、蔡氏は中台関係を所管する部門の責任者を務めていた。そして、副総統の陳建仁氏は当時、いまの衛生福利部に相当する衛生署の署長を務めており、蔡氏と共にSARS対策を担った。その経験を生かすと、世論に訴えたのだ。

 蔡氏の記者会見に同席した陳氏は、かつて台湾大学の公共衛生研究所長なども務めた、台湾を代表する公衆衛生の専門家だ。今回の新型肺炎をめぐっても、1月中旬、中国側の了解を得て、疾病管制署の幹部を武漢へ視察のため派遣している。

     
台北にある総統府で1月30日、記者会見に参加した陳建仁副総統(左)。右は蔡英文総統(総統府提供)

 台湾で感染者が確認される前から、陳氏は周辺に「ヒトからヒト感染」の可能性を語り、対策を促していた。政権中枢に感染症の専門家がいることが、人々に安心感をもたらしている。



厳格な水際対策 課題も

 先に触れた、蔡氏がマスクの流通管理を表明した1月30日の記者会見で、蔡氏は四つの課題を挙げた。

 ①水際対策など人の流れの管理、②マスクも含めた物資の確保、③市民への情報提供、④地方との連携――だ。いずれも日本と共通する課題だ。

 ②と③については、これまでに紹介した。④は省略するが、最後に①について、課題も含めて触れたい。

 台湾は1月下旬に中国・武漢からの団体客の入境を止めて以降、段階的に中国に対する入境管理を強め、現在は中国籍の人の入境を原則として認めていない。厳格な対応に踏み込めた背景には、世論の反中感情がある。

 中台統一を迫る中国の強硬姿勢や香港の抗議デモをきっかけに、台湾世論は中国への警戒感を高めている。蔡氏は中国への抵抗姿勢を強め、今年1月の総統選で史上最多得票で再選を果たした。中国に対して厳しい姿勢で臨める政治環境が整っていた。

 さらに昨年9月以降、中国側の圧力により、台湾を訪れる毎月の中国人の数は半分以下に急減していた。すでに減っていたため、止めることも可能だった。取りまく環境が、日本とは異なっていた。

     
小学校に設置された体温の測定装置=2020年2月27日、台北、西本秀撮影

 一方で、こうした厳格な対応には課題もある。

 たとえば、台湾人と中国人の間に生まれた子供の場合、その子が台湾籍なら入境を認めるが、中国籍なら家族が台湾にいても入境を認めていない。

 政治家の中には「中国籍を選んだ責任だ」と子供を非難する発言もあった。だが、子供は自分では籍を選べない。ウイルスへの恐怖感と反中感情がからみあい、置き去りにされた人々がいる。

 隔離も厳格だ。14日間の自宅待機が求められる人に対して、台湾の対策本部はスマートフォンを渡し、位置情報をもとに外出しないか監視している。自宅から買い物に出かけた人物を、住民が警察に通報して騒ぎにもなった。

 感染が確認されたインドネシアからの出稼ぎ看護師については、10日前にさかのぼって利用した地下鉄の路線や乗換駅、時間も分単位で公開され、注意喚起がなされた。地元紙の1面には、モザイク入りの顔写真も掲載された。

 健康保険カードの番号に、各自の出入境データもつながっている。病院に出かけると、注意対象である中国や日本から入境したことが分かるように、今回、システムが変更された。

 各所で防疫優先の発想が徹底されているのだが、人権やプライバシーの視点から、個人的には「怖い」とも感じる。防疫以外の目的でも当局が人々を監視することが可能になるからだ。政権を監視する民主主義が機能していなければ、危うい仕組みともいえる。

 台湾の様々な取り組みは、日本にとって参考にすべき点が多い。しかし、日本には、伝染病を理由に人々を隔離し、その人たちの人生を奪った歴史がある。今回の新型肺炎をきっかけに、日本でも今後、防疫を優先して制度やシステムを再設計する議論が始まるかもしれない。その時には慎重さも必要だと、台湾にいて感じる。(台北支局=西本秀)

(あわせて読みたい)【独自】空ぜき「普通の肺炎と違う」武漢病院長の証言