シリーズ・疫病と人間



    「白紙から世界を作り直すチャンス」
    ノーベル平和賞のムハマド・ユヌス博士に真意を聞く

    國枝すみれ

    毎日新聞2020年5月9日 14時00分(最終更新 5月10日 01時38分)


    
  ソーシャル・ビジネス・サミットで演説するムハマド・ユヌス氏=2013年(本人提供)
ムハマド・ユヌス
 1940年英国統治下のバングラデシュ生まれ。小口資金を貸し出すグラミン銀行を設立し、市民の貧困からの脱出や女性の社会進出を助けた。2006年にノーベル平和賞を受賞。


 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)から、我々はどのように世界を再構築すべきなのか。2006年のノーベル平和賞受賞者で経済学者のムハマド・ユヌス博士(79)は、「白紙の状態から世界を作り直すチャンス」とみる。その真意を聞いた。【聞き手・國枝すみれ/統合デジタル取材センター】


世界はもとに戻すべきか 選択するのは私たち

 ――新型コロナによるパンデミックは、人類に何をもたらすのでしょうか。

 ◆新型コロナの感染拡大が世界に与える打撃の深さを考えると、たまらない気持ちになる。だがこのパンデミックが、大きなダメージと同時に私たちに与えてくれるものがある。それは、比類ないチャンスだ。

 いままさに、全世界に重要な問いが提起されている。この世界を、新型コロナに襲われる以前の世界に戻すのか、それとも新しく設計し直すのか――という問いだ。決定は完全に我々に任されている。

 新型コロナウイルスが登場する前の世界は、言うまでもないが良い世界ではなかった。世界は悲鳴を上げていた。私たちは気候変動が引き起こす大災害によって、全人類の存在が脅かされるまでの残り時間を数えていた。人工知能(AI)によって膨大な雇用が失われ、富の集中は爆発寸前のレベルに達していた。我々はこの10年間が状況を変える最後のチャンスだとお互いに注意しあってきたが、努力はわずかな結果しかもたらさず、地球を救うには不十分だった。

 新型コロナは突然、世界の文脈と計算式を変えた。それまでは存在しなかった新たな可能性の扉が開いた。我々はまっさらな白紙の状態に戻り、どんな方向へも行ける。信じられないほど自由に、未来を選択できるのだ。

 経済を再開する前に、我々はどのような経済制度の中に暮らしたいのか、話し合い、合意を形成すべきである。最も重要なのは、経済は「一つの手段」に過ぎないということだ。我々が定めた目標に到達するのを助ける手段であるべきで、神が我々を罰するために作った「死の罠(わな)」のようなものであってはならない。

 私たちは一瞬たりとも忘れるべきではない。経済は人間が作った道具であり、人間全体が最も幸せに暮らせる状態に到るまで、何度でも作り変えるべきものだ。もしいまの経済制度によって望んでいない世界に連れていかれると感じたら、使用しているハードウエアかソフトウエアのどこかが間違っている。修正すればいいだけだ。

 (気候変動の原因となる)二酸化炭素の排出ゼロの世界を作りたいなら、失業ゼロの世界を作りたいなら、富の過度な集中がない世界にしたいなら、そうするためのハードウエアとソフトウエアを作ればいい。我々には力がある。達成しようと決意したら、ただ実行するのみ。不可能なことはない。コロナ危機は、我々が再出発するために必要な、無限に近いチャンスを与えてくれている。我々はハードウエアとソフトウエアをゼロから設計することができるのだ。



ポストコロナの経済は社会や環境に配慮したものを

 ――では、どんな世界を作るべきなのでしょうか?

 ◆世界全体が一つの明確な方向性で一致すれば、ことは非常に容易に進む。それは「もといた場所には戻らない」という方向性だ。「回復」という名のもとに、再び同じフライパンの中には飛び込まない。あえて「回復」計画と呼ばず「再構築」計画と呼んでいるのは、私たちの目的を明確にするためだ。

 再構築を実現させる上で、重要な役割を果たすのはビジネスである。ポストコロナ時代の経済の再構築は、すべての意思決定の中核に、社会や環境への配慮をしっかりと据えなくてはいけない。すべての選択肢のなかで、その政策が最も社会や環境への配慮がなされていると確信しなければ、政府は公金を一銭も使うべきではない。

 危機のさなかのいまこそ、我々は計画を練る必要がある。危機が終われば、政府や銀行による企業への資金支援といった、かつて実施された古くさいアイデアがどっと押し寄せてくるだろう。新しい政策や発案は、実効性が証明されていないなどと批判され、妨害されるだろう。その前に準備しなくてはいけない。今こそ行動するときだ。



ソーシャルビジネスが中核的役割を担う経済に

 ――経済再構築計画は具体的にはどんな内容であるべきでしょうか。

 ◆私が提案するのは、ソーシャルビジネスという新しい形のビジネスが中核的な役割を担う包括的な再構築計画だ。ソーシャルビジネスの目的は人間や社会を脅かす問題を解決することで、利潤の最大化ではない。投資家は投資額を回収するだけで、配当金は受け取らない。それ以上もうけた利益はソーシャルビジネスの改善や拡大に投入される。

ユニクロを展開するファーストリテイリングがグラミン・グループと始めたソーシャルビジネス「グラミンユニクロ」は、収益のすべてをビジネス拡大にまわす。子供たちは安価な服が手にはいるようになった。(グラミン・トラスト提供)

<(注)ソーシャルビジネスとは>
 ユヌス氏が提唱したことで世界的に認知されるようになった社会的課題の解決を目的とする事業活動。寄付や補助金に頼る慈善事業やボランティア活動と異なり、ビジネスとして採算性を確保しながら課題に取り組むのが特徴。経済産業省の昨年1月の報告書では、国内でソーシャルビジネスの活用が期待できる分野は少なくとも66あり、実際の活動例として子ども食堂の運営支援や障害者の就労支援などを挙げた。成功すれば国家の社会福祉政策の一部を肩代わりすることも期待されるが、日本ではまだ普及途上にある。


    
バングラデシュの村に清潔な飲料水を供給するソーシャルビジネス(グラミン・トラスト提供)

 各国政府の仕事は、ソーシャルビジネスが再構築の中で主要な役割を果たせるよう、支援したり、優先順位を決めたり、活動の余地を広げたりすることだ。もっとも、ソーシャルビジネスが必要な時に必要な場所や規模で展開されることを期待してはいけない。政府は、生活困窮者や失業者の支援を従来型の福祉政策によって行うべきであり、医療保険を整備し、すべての基幹サービスを回復させ、ソーシャルビジネスの進出が難しい分野を支援しなければならない。

 同時に政府は、民間企業や財団、金融機関、投資ファンドに対し、ソーシャルビジネスを支援するためのベンチャーキャピタルの創設を奨励したり、伝統的な企業がソーシャルビジネスを始めたり、共同経営者になったり、出資したりすることを促すことができる。ソーシャルビジネスによる企業買収に公的資金を提供したり、ソーシャルビジネスに転換したい企業と提携したりすることも、再構築計画の下で政府は可能となる。金融当局は、ソーシャルビジネスが金融機関から融資を受けて株式市場で投資することも認めるべきだろう。

 再建のプロセスではたくさんのチャンスが生まれる。政府はできるだけ多くのソーシャルビジネスに関与すべきだ。




誰がソーシャルビジネスに投資するのか

 ――配当も無いのに、ソーシャルビジネスへの投資を集めるのは大変ではありませんか。

 ◆誰が投資してくれるというのか、あなたはそう思うかもしれないが、彼らはどこにでもいる。既存の経済学の教科書が彼らの存在を認めていないから、我々の目が曇り、存在に気づかないのだ。

 私が創設したグラミン銀行や無担保小口融資(マイクロファイナンス)への世界的な称賛に後押しされ、最近やっと大学の経済学の講義で少しだけ、ソーシャルビジネス、社会的起業家、インパクト投資(社会的な課題に取り組む企業や団体に対する投資)、非営利組織(NPO)などのトピックを議論するようになった。

    
ソーシャルビジネスのグラミン・カルヤンの診療所。村人は年間2ドルほどの会費を支払って医療を受ける(グラミン・トラスト提供)
<(注)グラミン銀行>
 バングラデシュで起きた大凶作をきっかけに、高利貸に苦しむ市民を救おうと、ユヌス氏が1983年に創設した小口金融機関。生活困窮者に無担保で少額の融資をすることで、市民の起業を支援する。18年には日本版「グラミン日本」が設立された。

    
ソーシャル・ビジネスを推進するムハマド・ユヌス氏=本人提供

 経済学が利潤の最大化を目指すための科学であり続ける限り、再構築計画はそれに頼ることはできない。我々が取るべき戦略は、経済が成長する中で、経済全体に占めるソーシャルビジネスの割合を拡大させることにある。経済に占める割合だけでなく、起業家の中のソーシャルビジネスの数が急速に増加すれば、成功だ。それこそが、社会や環境志向の経済が始まったシグナルとなるだろう。

 政府の政策が、ソーシャルビジネスを担う起業家や投資家を意識し始めた途端、歴史的機会が要求する役割を果たそうと、進んで踏み出す者が出てくるだろう。彼らは善人ばかりの小さなコミュニティーの構成員ではない。巨大多国籍企業や巨大ソーシャルビジネスファンド、多数の才能あふれる経営トップ、企業、基金、信託など、国際社会や地域社会で長年経営やファイナンスの経験を持つメンバーたちが、重要な世界的なエコシステムを担うことになる。個人的な利益の最大化に集中してきた人々が、いそいそと社会起業家となり、まだ試していない才能を開花させる。彼らは気候変動や失業、富の過度な集中といった我々が抱える危機を解決するために重要な役割を背負うだろう。




人は誰でも世界を変える能力を持つ

 ――ソーシャルビジネスを成功させる鍵とは?

 ◆ソーシャルビジネスは、「人は誰でも世界を変える能力を持っている」という考えから生まれた。この人間の持つ社会変革能力に対する信頼こそが、ソーシャルビジネスに市民の関心を引き寄せ、成功に導く鍵だ。

 家庭や教育現場で、この人間の能力への信頼を育てなければいけない。なのに私たちは反対のことをしている。子供たちに一番いい会社に入れ、一番いい職を見つけろ、とはっぱをかけている。就職することは人間にとって当然の運命で、累積する社会問題の解決はすべて政府任せ。政府が社会問題に責任がある唯一の機関で、市民の役割は法律に従い税金を払うことだ、と教える。市民は「周囲に存在する問題を解決する能力が、自分たち一人一人にある」と教えられることがない。自分たちで解決できると自覚することが、社会問題を解決する道具であるソーシャルビジネスにつながるのだ。

 だからこそ再構築プログラムは、政府と市民との間にある伝統的な分業を破壊しなくてはいけない。市民は家族の面倒を見て税金を払い、政府(NGOも含めて)は気候変動や雇用、医療、教育、水道サービスなど国民全員が関わる問題の面倒をみる――。こうした分業の考えを捨て、すべての市民に対し各々の才能を使ってソーシャルビジネスを創設して問題を解決するよう励ますべきなのだ。市民の強みは数だ。一人一人のイニシアチブは小さなものでも、大勢でやれば国家的規模の行動となる。

 国民がポストコロナ時代の経済に対する絶望と危機感を感じているいま、政府が正しく呼びかければ、ソーシャルビジネスを一気に盛り上げることが可能だ。全く知られていない方法で、世界が生まれ変わることができると示すことができるかどうか。世界のリーダーたちは指導力を試されている。



人間の本質は金銭欲ではない

 ――リーマン・ショックによる世界不況からの回復後、米国では格差が急拡大しました。金銭欲は人間の本質の一部なのでしょうか。底なしに欲が深い人たちを、どうやってコントロールすればいいのでしょう。

 ◆人間の本質は金銭欲ではない。自分を守りたいという自己防衛本能だ。金銭欲は、自分の持つものを永遠に持っていたいという欲求がゆがんで膨らんだ末に噴出したもので、世界で主流を占める経済理論などの外部要因によって強化されている。

 例えば、経済学では「経済的人間」という考え方がある。「人間は自己の利益を最大化することを考えて行動する」という考え方だ。経済的人間は、集団の利益など考慮しない。だが現実の人間は、(自分のコミュニティーや仲間など)集団の利益を考えるものだ。

 思いやりのある本当の人間が、経済理論によってわがままな人間にゆがめられてしまっている。同じ経済理論が、すべてのビジネスのゴールは利潤の最大化だと設定し、どれだけ富を蓄積したかで成功の度合いを判断するからだ。本当の人間は、経済理論の圧力の下で、強欲な存在に変貌するしか選択肢がない。我々は強欲になった人々を責めるべきか、それとも人間をそうさせた理論を責めるべきだろうか。

 もし我々が強欲な人を封じ込めたいのなら、問題の根を探らなくてはいけない。すべての制度が、我々を強欲になるように仕向ける理論に基づいて作られているのだから。教育制度はこうした考えを若者の心に植え付ける。若者は学校を出るころには、この理論を究極の真実だと受け入れるようになっている。教育制度は若者を金を稼ぐロボットに変えていく。人間的な部分は、偶然ではなく意図的に破壊されていくのだ。

 ――キューバなどで社会主義がうまく機能せず、市場原理の導入に転換した例もあります。金銭的な代償なしに働かない、という人もいます。

 ◆なぜ人間は金銭的な代償で働こうとするのか? それは家庭や学校、職場でそれしか教わらないからだ。ほかの経験をする余地がないからだ。世界には、この地球をより良い場所にするために多大な犠牲を払った多くの人々の実例があるのに、我々はまるで映画を見ているかのようにそれを見聞きし、しばらく感動した後に、我々が住んでいる世界に戻ってしまう。

 経済理論は、経済的人間などではなく、本当の人間に基づいて再構築されるべきだ。そうすれば世界は変わる。現在は、人間が経済理論を作る代わりに、経済理論が人間を作るというおかしな状況にある。我々は理論の産物であり続けることをやめ、理論を作る新たな役割を取り戻さなくてはならない。




人は求職するためではなく、起業家になるために生まれる

 ――コロナ危機後の社会で貧困を無くすため、政府が国民全員に最低限の生活を送るのに必要な現金を支給する「ベーシックインカム」を導入すべきだという主張もあります。このアイデアについてどう考えますか。

 ◆私は賛成できない。かえって生産性を落とす。災害時など特殊な状況下での支援や、身体や精神に障害を持つ人への支援は良いが、恒常的に金をもらえる権利をすべての市民に与えるべきではない。自分を頼るよりも他者への依存を増やすからだ。

 私にとって良い社会とは、市民が自分の潜在能力を見つけだすことを促す社会だ。私は、人生は自己発見、自己実現の旅だと思っている。ベーシックインカムは人がその旅に出ることを助けるどころか、むしろ引きこもらせ、自己発見できないままにしてしまう。

 ベーシックインカムが耳目を集めるようになった理由は、資本主義経済が誤った結論を引き出したからだ。その結論は、すべての人は就職先を見つけて生計をたてなければいけない、経済は雇用を創出するためにある、職が見つからない困窮者は国から生活支援を受ける――というものだ。経済理論から間違った結論を引き出した結果、我々は間違った世界を作ってしまった。

 理論をいったんよそに置いて、人間がどのように生きてきたか歴史を振りかえろう。我々は、技術革新と創造力をもって自然と闘い、問題を解決し、生き延びてきた。人間の本質は創造力にある。我々は、生まれながらにして起業家なのであり、就職先を探し求める存在として生まれるわけではない。就職とは創造性の墓場だ。指示と服従によって決まる人生となるものだ。

 国はベーシックインカムを与える代わりに、環境を変えるべきなのだ。教育の目的を、就職に有利な若者を作り出すことから、起業家精神と創造力を自由に羽ばたかせる若者を作ることに変える。すべての子供はこう言われて育つべきだ。「起業家になるんだよ」「創造力をいかして生きる、わくわくする人生が待っているんだよ」と。そして、起業したい若者が融資を受けることができるように、金融制度を作り変える必要がある。


隠れる場所はもうない

 ――もしまた世界を根本的に変えることに失敗したらどうなりますか?

 ◆ポストコロナ時代の再構築プログラムで、もし社会や環境問題に重点を置かなかったら、新型コロナウイルスがこの世界に持ち込んだ災害よりも何倍も悲惨な大災害に我々は直面することになるだろう。

 我々は新型コロナから逃れるために自宅に閉じこもることはできる。しかし、悪化する世界的な問題を放置すれば、母なる自然と世界中の大衆の怒りから逃げ隠れできる場所は、地上からなくなるだろう。