FINANCIALTIMES OPINION


    コロナの敗者は中ロ首脳
    民主主義国も予断許さず

    チーフ・ポリテイカル・コメンテーターフィリップ・スティーブンズ

    2020.05.01FINANCIALTIMES


    
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 独裁者とて特別な免疫を持つわけではない。新型コロナウイルスは〝グローパリスト〟だ。メイ前英首相が2016年の保守党党大会の演説で言及した「どこにも属さない市民」である。国境も、その国がどんな政治制度かも全くお構いなしだ。民主主義国家だからといって感染から守られるわけではない。それは独裁国家も同じだ。

 最近、パンデミックにより強権主義が一段と力を強めているとよく言われる。強権的な指導者らがこの世界的な緊急事態に乗じて、国内での抑え込みを強め、国外では自国の利益拡大を図っている。様々な技術を使い監視も強めている。そうした中、世界の自由民主主義国家の指導者たちは感染拡大でもたらされる様々な社会的」経済的打撃に立ち向かうことを余儀なくされている、という指摘だ。
一例が中国だ。西側諸国がコロナ対策に追われている今を好機とばかりに、習近平(シー・ジンピン)国家主席は各国が領有権を主張する南シナ海の島々への実効支配を強め、香港では民主化を求める指導者たちを逮捕し、台湾には脅しをかけている。さらにコロナ対策に苦闘する国々に支援を提供しソフトパワーの強化も図っている。

 強権的な指導者といっても中国とは異なり、民主主義国家の首相という点では習氏の対極に位置するハンガリーのオルパン氏は3月末、非常事態宣言に伴う無期限の権限拡大を手にした。トルコのエルドアン大統領やインドのモディ首相など独裁色の強い指導者らは、市民権を軽視した対応をしている。だがこうした権力を強化する動きから、パンデミックのおかげで非自由主義的な国々が体制を強化できていると捉えるのは誤りだ。ほとんどの場合、感染拡大はこうした独裁色の強い権力体制を弱体化させているという指摘の方が根拠がある。

 習氏は最初に中国の武漢で感染拡大が猛威を振るったときより今、事態をしっかり掌握しているようにみえる。しかし、この立ち直りより衝撃的なのは、感染拡大への中国政府の当初の対応に対する中国市民の怒りの抗議であらわになった権力基盤の脆弱さだ。習氏が感染の震源地、武漢を訪問できたのは感染拡大から2カ月以上たってからだ。中国市民による抗議は、何カ月も続いている香港での民主化運動や台湾総統選での独立派の圧勝とタイミングが重なった。

 習氏は毛沢東以来の強力な指導者とされる。ところが、感染拡大への初期対応は同氏の権力基盤がいかに脆弱かを物語っている。中国の何世紀もの長い歴史の中で歴代皇帝の最後というのは、絶対権力を維持しているようにみえても最後の瞬間に突然失う失うというパターンが多い。

 アジア以外に目を向けると、今回の感染拡大で西側諸国では中国を友好国とみなす国はなくなったという事実が浮き彫りになった。感染の発生に対する中国政府の最初の対応が「事態の隠蔽」だったことは、トランプ米大統領の支持者による陰謀説など開かずともわかる。その後、中国政府が取った威圧的な外交は、自らに責任がないことを証明するのが狙いだったが、隠蔽したという疑惑を強めただけだった。ウイルスの発生源について国際的な調査を実施すべきだとする国々の先頭に立つオーストラリアは4月27日、中国を「経済力で他国を支配しようとしている」と非難した。

 経済力で他国を支配しようとしているとの疑念は、強まる中国への批判の流れと一致している。相手国の重要な資産を最終的にはのみこむような中国の投資や貿易政策、南シナ海での軍事的行動は、欧州の中国への姿勢を一変させた。欧州連合(EU)のある上級外交官によると、EUの対中政策の基本はごく最近まで「共に何かに取り組もう」だったが、今は中国からの提案はまず押し返すという。、英国も同様だ。10~16年のキャメロン政柵は中英関係を新たな「黄金時代」と自賛し、親中政策を展開したが、ジョンソン首相は今、その反動に直面している。与党保守党内から中国による通信やエネルギーのインフラへの投資には反対すべきだとの声があがっている。

 習氏の盟友、ロシアのプーチン大統領は習氏以上に敗者といえる。隙あらばソ連時代の領土奪還を狙うプーチン氏は、今年を自身と大国としてのロシアの地位を固める件と位置づけていた。大統領の任期は本来24年までだったが、さらに12年続投できる憲法改正案を4月の全国投票で国民の圧倒的支持を得て実現させるはずだった。モスクワでは今月9日、世界各国の首脳が一堂に会するはずだった(編集注、第2次大戦の戦勝75周年記念式典を予定していた)。だがコロナ危機でいずれのイベントも中止を余儀なくされた。

 ロシアがサウジアラビアとの石油価格戦争に失敗し、原油価格は今やロシア政府が年予算で想定している1バレル40㌦を大きく下回る。その結果、ロシア政府も認めるように同国は09年を上回る深刻な経済危機にある。シリアやウクライナへの軍事介入も、ここへきて莫大な負担となりつつある。

一方、本来対等な同盟関係だったはずの中ロ関係は、中国がロシアを取り込むための戦略のように見える。広域経済圏構想「一帯一路」は中国の中央アジアでの覇権を狙う意図を明確にした。習氏の中国をユーラシア大陸の超大国にするという長期的な野望は、欧州におけるロシアの地位を奪うことになる。プーチン氏が、中ロ関係でそのような明らかな格下の地位に置かれることにいつまで耐えられるだろうか。プーチン氏を崇拝し、その統治手法を手本にするオルパン氏の支援も期待できない。ハンガリーはオルパン氏による統治で大幅な人口減少に直面しているからだ。

 以上のことから自由民主主義国家はコロナ危機後も健在だと安心してはいけない。コロナ危機は、西側各国が日ごろ口にしてきた「互いに助け合い、協力する」という約束を限界まで、あるいは限界を超えて実行できるかを試している。ドイツの「ドイツはドイツで対応する」という方針は、EUが日ごろ強調している加盟国間の「団結」への信頼を高めることにはほぼ寄与しなかった。トランプ氏は米国が世界の指導者だという振りをすることさえすべて捨て去った。

 もし人々が指摘しているようにコロナ危機後に強権国家と民主主義国家の世界的パワーバランスが変わったとしたら、それはパンデミックの中では強権国家の力が有利だからではない。民主主義国家が自ら対応を間違ったからだ。
        (1日付)