二つの非常識

    森永卓郎・経済アナリスト、独協大学教授


     2020年4月21日 毎日新聞 政治プレミア
    
    森永卓郎さん=藤井太郎撮影


 安倍政権が4月7日に緊急事態宣言を発出し、同時に緊急経済対策を発表した。そのなかで、政府は二つの世界の「非常識」を断行したのだと思う。

 一つは感染の実態を十分に明らかにしないままで、緊急事態宣言を行い、対象地域を線引きし、国民に自粛を求めたことだ。いま日本に新型コロナウイルスの感染者が何人いるのか。それにきちんと答えられる人は、専門家でもまったくいない。日本は市中感染率を調査していないし、市中感染率調査に近い役割を果たす大規模なPCR検査もしていないからだ。

 いま日本で行われているのは、重症患者と濃厚接触者に対する徹底したPCR検査だ。感染が発覚した初期に取られる水際作戦と同じことを延々と続けてきたのだ。ただ、そういうことを続けていると、検査対象から漏れる人が出てくる。現に、いま感染者のうち半数以上が、感染経路不明になっている。東京都では、4月に入ってからの2週間のデータで、3分の2が感染経路不明だ。市中感染が広がっている可能性を示唆する数字だ。

 そうしたなか、私はテレビ番組で、放送されていない時間に、10人以上の感染症の専門家や医師に、「個人的に日本には何人の感染者がいると思いますか」という質問を繰り返してきた。すると、答えが二極化していることに気付いた。片や数千人と答える専門家がいる一方で、数十万人と答える専門家がいるのだ。十分な調査をしていないから見方が分かれて当然なのだが、あまりに大きな違いに驚く。

 そして、少数を推定する専門家は、現状の検査体制を肯定し、多数を推定する専門家は、大規模検査を提唱する。これは、一人の例外もない。

 この見解の相違を決着させる方法は二つしかない。無作為抽出で市中感染率を調査するか、PCR検査を大幅に拡大することだ。

 日本のPCR検査が諸外国と比べて、けた違いに少ないことは、これまでも海外から批判されてきた。実際、先進主要国の人口100万人あたりのPCR検査数は、米国が日本の14倍、英国が7倍、ドイツが29倍、フランスが7倍、イタリアが28倍だ(4月11日現在)。日本だけが極端に検査を抑制しているから、感染者数が分からないのだ。在日米国大使館も4月3日に、「日本政府は検査を幅広く実施しない方針をとっており、感染率を正確に評価することが難しい」として、米国人に対して即時の帰国を促した。

 感染率の把握は、日本経済にとって最重要課題だ。実態把握をしなければ、地域ごとに行う感染拡大防止策を、どこで線引きしたらよいのか、あるいはどの程度厳しい自粛を求めるのかが決められないからだ。それなのに、安倍政権は「感染者数はまだ少なく、持ちこたえている」という前提の下で、世界的にみて、とても緩い自粛を求めた。もちろん、政府の感染者数の見立てが正しければ、経済的被害を最小限に抑えられるから、正しい選択ということになる。だが、もし見立てが間違っていた時の被害はとてつもなく大きくなる。この安倍政権のギャンブルの結果は、まだ分からないが、戦後最大の危機を前にして、ギャンブルを行うのは、あまりにリスクが大きすぎる。いま世界が直面しているのは新型コロナウイルスとの戦争だ。戦争をするときに一番重要なのは、相手の戦力を知ることなのだ。

 安倍政権のもう一つの「非常識」は、経済が戦後最大の危機に瀕しているというのに、国民に対する支援の対象をごく一部に絞り込もうとしたことだ。一度検討した30万円の現金給付については、厳しい条件を付けたため、対象は5300万世帯中1300万世帯(約25%)と政府は見込んだ。しかし、それはあくまでも予算枠であり、実際にはあまりに複雑な手続きで、あきらめてしまう人が出てきたり、支給対象の多くがフリーターに代表される低所得・単独世帯に集中するとみられたりすることから、おそらく実際に給付を受けられる「人数」は、国民の2割弱になる可能性もあった。8割以上の国民は蚊帳の外に置かれることになりかねなかった。

 アメリカが大人10万円、子供5万5000円を、高額所得者を除き一律に給付するなど、先進国のコロナ経済対策は、国民にあまねく配るというのが常識だ。安倍政権は、対象世帯を絞り込むという、世界の常識に反するとても小さな経済対策をしようとしたのだ。


 4月14日になって、自民党の二階俊博幹事長が追加の経済対策として、一律10万円の現金給付を政府に強力に申し入れる意向を表明した。4月15日は、公明党の山口那津男代表も、安倍晋三首相に所得制限なしで国民1人あたり10万円の給付を行う提案を行い、安倍首相も「方向性をもってよく検討したい」と応じた。

 実は、これは新しい提案ではない。もともと野党は国民1人当たり一律10万円の給付を一致して求めていたし、公明党も同じことを言っていた。実は、自民党の多くも、それと同じことを求めていたのだ。つまり、国会は国民1人当たり一律10万円給付を求めていたのだ。実際、水面下では、今年度当初予算を修正して、その費用を予算に入れようとする動きがあったのだという。ところが、4月の頭に、一律10万円給付はこつぜんと姿を消し、厳しい所得制限と複雑な手続きを伴う1世帯30万円という案に代えられてしまった。

 一体誰がそんなことをしたのか。私は、政治部記者たちに聞き続けたのだが、犯人を特定することはむずかしいと記者たちは明言を避けた。ところが、4月14日のBS-TBSの「報道1930」に出演した際に、共演した大塚耕平国民民主党代表代行に生放送中に同じ質問をぶつけたところ、大塚氏はこう言った。「それは、霞が関からやってきた首相秘書官ですよ」

 事実かどうかは分からないが、もし事実ならば、とんでもない非常識だ。選挙で選ばれたわけではない「官邸官僚」が国の最重要施策を方向付けてしまう――そんなことが許されてよいはずがない。

 4月16日になって、安倍首相が困窮世帯への30万円給付を撤回し、国民1人当たり10万円の一律給付に補正予算を組み替える方針を打ち出して、急転直下、天下の愚策は消滅した。

 あとは、いかにスピードをもって給付を実現できるかだ。麻生政権の定額給付金のときは、住民基本台帳をベースに申請書を世帯ごとに送り、その申請書を市役所に持ち込んで審査を受ける方式を取ったため、時間がかかった。

 私は、すべての郵便貯金の個人口座に一律10万円を振り込むのがよいと思う。それだと瞬時にできるし、いま郵貯口座は1億2000万口座もあるから、国民の大部分をカバーしている。本人確認もすでに行われている。口座を持たない人は、いまから作ればよい。ネットでも口座は作れるから、窓口がパニックになる心配もほとんどないだろう。

 緊急事態に官僚に任せてはだめだ。彼らは前例踏襲でしか仕事をしないからだ。